１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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前渡金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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特許権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
|
繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
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製品売上高 |
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|
商品売上高 |
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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商品及び製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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小計 |
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商品及び製品期末棚卸高 |
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商品及び製品評価損 |
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売上原価合計 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
為替差損 |
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シンジケートローン手数料 |
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コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
固定資産売却損 |
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|
減損損失 |
|
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
|
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【製造原価明細書】
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
170,794 |
8.1 |
221,051 |
9.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
639,701 |
30.5 |
645,593 |
28.5 |
|
Ⅲ 製造経費 |
※１ |
1,289,385 |
61.4 |
1,399,469 |
61.7 |
|
当期総製造費用 |
|
2,099,881 |
100.0 |
2,266,114 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
82,730 |
|
88,120 |
|
|
合計 |
|
2,182,612 |
|
2,354,235 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
88,120 |
|
79,480 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
88,999 |
|
97,404 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
2,005,491 |
|
2,177,350 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。
（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外注加工費（千円） |
331,985 |
377,895 |
|
消耗品費（千円） |
164,251 |
194,180 |
|
減価償却費（千円） |
354,325 |
366,984 |
|
製品保証引当金繰入額（千円） |
1,407 |
△733 |
※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
見本品費（千円） |
88,999 |
97,404 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２)製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(３)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(４)原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(５)貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～38年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ２年～12年
車両運搬具 ２年～５年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
借地権 定額法（償却期間29年）を採用しております。
特許権 定額法（償却期間８年）を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、３Ｄプリンター事業及び鋳造事業における製品の製造・販売、ＣＴ事業における検査・測定サービスの提供を主たる事業としております。
製品と商品の販売は、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。
検査・測定サービスの提供は、顧客に検査・測定結果が引渡された時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。
また、３Ｄプリンター事業及びＣＴ事業における顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した額
貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産、並びに損益計算書に計上されている当該資産の減損損失は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
2,953,971千円 |
1,397,560千円 |
|
減損損失 |
－千円 |
1,319,409千円 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産及び減損損失は、鋳造事業に係る金額を記載しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
当該判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場動向や鋳造事業の売上高及び営業損益の実績を基礎とした事業計画を前提としております。また、正味売却価額は外部の専門家が算定した鑑定評価額等を基礎として算定しております。
将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、事業計画の見直しが必要となった場合や、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△64,552千円は、「前渡金の増減額」△38,255千円、「その他」△26,297千円として組み替えております。
※１ 期末日満期電子記録債権の会計処理
期末日満期電子記録債権の会計処理は当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、事業年度末の期末日満期電子記録債権は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
電子記録債権 |
－千円 |
7,062千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※３ 国庫補助金による圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
機械及び装置 |
566千円 |
566千円 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額 |
950,000千円 |
950,000千円 |
|
借入実行残高 |
250,000 |
50,000 |
|
差引額 |
700,000 |
900,000 |
※５ 財務制限条項
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。同契約（契約総額300,000千円、当事業年度末の借入実行残高50,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。当事業年度において財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、同金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
① 各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の金額を2024年12月期の純資産の部の合計金額（2,901,740千円）の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における損益計算書に記載される経常利益を２期連続して損失としないこと。
また、飯田信用金庫との金銭消費貸借契約（１年以内返済予定の長期借入金10,008千円及び長期借入金34,948千円）には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2018年12月期の純資産の部の金額（2,063,829千円）の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。
※１ 顧客との契約から生じる収益
製品売上高及び商品売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
車両運搬具 |
499千円 |
1,625千円 |
|
機械及び装置 |
2,036 |
9 |
|
計 |
2,536 |
1,635 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物 |
－千円 |
3,664千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
577 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
320 |
|
計 |
0 |
4,562 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建設仮勘定 |
43,200千円 |
－千円 |
|
計 |
43,200 |
－ |
※７ 減損損失
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社は鋳造事業セグメントにおいて以下の減損損失を計上しております。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失（千円） |
|
長野県飯田市 |
工場（鋳造事業） |
建物 |
654,588 |
|
機械及び装置 |
153,558 |
||
|
土地 |
116,229 |
||
|
構築物 |
80,514 |
||
|
建設仮勘定 |
34,524 |
||
|
リース資産 |
21,998 |
||
|
工具、器具及び備品 |
8,819 |
||
|
借地権 |
1,264 |
||
|
ソフトウエア |
1,138 |
||
|
その他 |
1,054 |
||
|
静岡県浜松市 |
工場（鋳造事業） |
建物 |
176,774 |
|
土地 |
37,761 |
||
|
構築物 |
18,825 |
||
|
機械及び装置 |
3,784 |
||
|
工具、器具及び備品 |
3,231 |
||
|
ソフトウエア |
2,632 |
||
|
建設仮勘定 |
1,637 |
||
|
リース資産 |
1,071 |
||
|
合 計 |
1,319,409 |
||
当社は、報告セグメントの区分に基づく資産のグルーピングを行っております。
鋳造事業セグメントにおいては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,319,409千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、鋳造事業セグメントの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価等に基づいております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,503,600 |
94,100 |
－ |
5,597,700 |
|
合計 |
5,503,600 |
94,100 |
－ |
5,597,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
300 |
62,900 |
－ |
63,200 |
|
合計 |
300 |
62,900 |
－ |
63,200 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加94,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの9,300株及び新株予約権の権利行使による新株の発行によるもの84,800株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加62,900株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,597,700 |
800 |
－ |
5,598,500 |
|
合計 |
5,597,700 |
800 |
－ |
5,598,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
63,200 |
－ |
18,400 |
44,800 |
|
合計 |
63,200 |
－ |
18,400 |
44,800 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少18,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
419,712千円 |
425,004千円 |
|
現金及び現金同等物 |
419,712 |
425,004 |
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
3,687千円
|
1,200千円
|
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
98,926 |
82,999 |
|
１年超 |
171,798 |
100,075 |
|
合計 |
270,724 |
183,074 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社は、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としており、資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達（主に長期）を目的としてのものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、財務経理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額 （千円） |
|
（１）長期借入金（※１） |
838,958 |
825,669 |
△13,288 |
|
（２）リース債務（※２） |
165,245 |
161,042 |
△4,203 |
|
負債計 |
1,004,203 |
986,711 |
△17,491 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額 （千円） |
|
（１）長期借入金（※１） |
612,946 |
599,460 |
△13,485 |
|
（２）リース債務（※２） |
86,241 |
83,310 |
△2,930 |
|
負債計 |
699,187 |
682,771 |
△16,415 |
※１ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※２ １年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
※３ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※４ 「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※５ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
出資金 |
10 |
10 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
419,712 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3,061 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
176,683 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
481,524 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,080,980 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
425,004 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
450 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
113,315 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
499,793 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,038,564 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
226,012 |
326,012 |
226,012 |
45,990 |
10,008 |
4,924 |
|
リース債務 |
80,203 |
42,998 |
24,264 |
15,633 |
2,145 |
－ |
|
合計 |
556,215 |
369,010 |
250,276 |
61,623 |
12,153 |
4,924 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
326,012 |
226,012 |
45,990 |
10,008 |
4,924 |
－ |
|
リース債務 |
44,198 |
24,264 |
15,633 |
2,145 |
－ |
－ |
|
合計 |
420,210 |
250,276 |
61,623 |
12,153 |
4,924 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
825,669 |
－ |
825,669 |
|
リース債務 |
－ |
161,042 |
－ |
161,042 |
|
負債計 |
－ |
986,711 |
－ |
986,711 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
599,460 |
－ |
599,460 |
|
リース債務 |
－ |
83,310 |
－ |
83,310 |
|
負債計 |
－ |
682,771 |
－ |
682,771 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社のストック・オプションは株式公開前に付与したものであり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員20名 |
当社の取締役２名 当社の監査役１名 当社の従業員５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 176,000株（注） |
普通株式 112,000株（注） |
|
付与日 |
2015年３月27日 |
2015年８月５日 |
|
権利確定条件 |
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。 |
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 （２）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 （３）新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年３月27日 至 2025年３月26日 |
自 2017年８月６日 至 2025年８月４日 |
（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
37,600 |
48,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
800 |
－ |
|
失効 |
|
36,800 |
48,800 |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
487 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行及び自己株式の処分を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取り扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
第４回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ４名 |
|
付与数 |
普通株式 9,300株 |
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付与日 |
2023年４月20日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2023年４月20日 至 2026年４月19日 |
|
解除条件 |
譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
630円 |
|
|
第５回譲渡制限付株式報酬 |
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付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ４名 |
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付与数 |
普通株式 9,300株 |
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付与日 |
2024年４月19日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2024年４月19日 至 2027年４月18日 |
|
解除条件 |
譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
801円 |
|
|
第６回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 ４名 取締役 ５名 |
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付与数 |
普通株式 18,400株 |
|
付与日 |
2025年４月18日 |
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譲渡制限期間 |
自 2025年４月18日 至 2028年４月17日 |
|
解除条件 |
譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役等を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
487円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
－千円 |
|
4,010千円 |
|
製品保証引当金 |
488 |
|
266 |
|
株式報酬費用 |
5,656 |
|
6,082 |
|
棚卸資産評価損 |
7,256 |
|
11,491 |
|
資産除去債務 |
27,221 |
|
28,235 |
|
減価償却超過額 |
459 |
|
505 |
|
減損損失 |
－ |
|
397,976 |
|
一括償却資産 |
922 |
|
296 |
|
繰越欠損金（注１） |
6,091 |
|
－ |
|
その他 |
1,228 |
|
1,088 |
|
繰延税金資産小計 |
49,325 |
|
449,953 |
|
評価性引当額（注２） |
△31,759 |
|
△449,953 |
|
繰延税金資産合計 |
17,565 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△15,079 |
|
△8,220 |
|
未収還付事業税 |
△1,182 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△16,261 |
|
△8,220 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,303 |
|
△8,220 |
（注１）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,091 |
6,091 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,091 |
（※２） 6,091 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当事業年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
（注２） 繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）に重要な変更が生じております。当該変動の主な内容は減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
7.0 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
0.9 |
|
－ |
|
その他 |
0.0 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.4 |
|
－ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31％から31.20％に変更し計算しております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
89,131千円 |
89,810千円 |
|
時の経過による調整額 |
679 |
687 |
|
期末残高 |
89,810 |
90,498 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
|||
|
３Ｄプリンター 事業 |
鋳造事業 |
ＣＴ事業 |
計 |
|
|
製品及び商品 |
625,019 |
1,949,653 |
32,176 |
2,606,849 |
|
その他・サービス |
5,382 |
－ |
460,185 |
465,568 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
630,401 |
1,949,653 |
492,362 |
3,072,417 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
630,401 |
1,949,653 |
492,362 |
3,072,417 |
（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
|||
|
３Ｄプリンター 事業 |
鋳造事業 |
ＣＴ事業 |
計 |
|
|
製品及び商品 |
759,288 |
2,083,683 |
29,408 |
2,872,380 |
|
その他・サービス |
5,194 |
－ |
345,455 |
350,649 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
764,482 |
2,083,683 |
374,864 |
3,223,030 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
764,482 |
2,083,683 |
374,864 |
3,223,030 |
（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理といった検査・測定サービスが含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品やサービスの引渡し前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債に独立掲記しております。
(1）契約負債の残高等
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
859,369千円 |
661,268千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
661,268千円 |
613,559千円 |
|
契約負債（期首残高） |
7,251千円 |
11,206千円 |
|
契約負債（期末残高） |
11,206千円 |
31,732千円 |
前事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7,251千円であります。
当事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、11,206千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品等 |
|
３Ｄプリンター事業 |
①３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売 ②３ＤプリンターによるＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービス ③心臓カテーテルシミュレーター『ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）』等の製造、販売 ④医療用モデル（実物大モデル）のデータ編集及び製造、販売 |
|
鋳造事業 |
アルミニウム、マグネシウムを用いた砂型鋳造法による試作品、各種部品・商品、量産用鋳造部品の製造、販売 |
|
ＣＴ事業 |
①産業用ＣＴによる検査・測定サービス ②産業用ＣＴ及び関連サービスの販売 ③産業用ＣＴ用ソフトウエアの販売 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
財務諸表 計上額 （注２） |
|||
|
|
３Ｄ プリンター 事業 |
鋳造事業 |
ＣＴ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
財務諸表 計上額 （注２） |
|||
|
|
３Ｄ プリンター 事業 |
鋳造事業 |
ＣＴ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ファナック株式会社 |
473,661 |
鋳造事業 |
|
株式会社メックインターナショナル |
404,648 |
鋳造事業 |
|
株式会社安川電機 |
350,428 |
鋳造事業 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社メックインターナショナル |
393,757 |
鋳造事業、ＣＴ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
３Ｄ プリンター 事業 |
鋳造事業 |
ＣＴ事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が代表権を有している会社等 |
株式会社 セイタロウデザイン （注）１ |
東京都目黒区 |
10,000 |
ブランディング、 デザイン業、 建築設計業 |
（被所有） 直接 1.38 |
製造受託 |
オブジェ等の製造受託 （注）２ |
11,088 |
売掛金 |
818 |
（注）１．株式会社セイタロウデザインについては、当社取締役兼ＣＤＯ山﨑晴太郎が代表取締役を務めております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し協議の上決定しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
524.30円 |
296.64円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
9.08円 |
△227.76円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
9.03円 |
－円 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
50,671 |
△1,263,645 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
50,671 |
△1,263,645 |
|
期中平均株式数（株） |
5,581,201 |
5,548,132 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
30,777 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（30,777） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,370,614 |
61,584 |
837,004 (831,362) |
1,595,194 |
664,649 |
105,864 |
930,544 |
|
構築物 |
279,058 |
－ |
99,340 (99,340) |
179,717 |
72,149 |
16,114 |
107,568 |
|
機械及び装置 |
964,006 |
140,381 |
168,774 (157,342) |
935,613 |
762,033 |
168,067 |
173,580 |
|
車両運搬具 |
9,729 |
1,219 |
2,874 (487) |
8,074 |
7,428 |
733 |
645 |
|
工具、器具及び備品 |
225,525 |
15,137 |
13,300 (12,050) |
227,362 |
203,932 |
17,611 |
23,429 |
|
土地 |
320,737 |
－ |
153,991 (153,991) |
166,746 |
－ |
－ |
166,746 |
|
リース資産 |
487,037 |
1,200 |
118,382 (23,069) |
369,854 |
318,057 |
61,816 |
51,796 |
|
建設仮勘定 |
152,965 |
3,890 |
148,833 (36,161) |
8,022 |
－ |
－ |
8,022 |
|
有形固定資産計 |
4,809,673 |
223,413 |
1,542,500 (1,313,807) |
3,490,586 |
2,028,251 |
370,207 |
1,462,334 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
3,638 |
－ |
1,264 (1,264) |
2,373 |
1,003 |
125 |
1,369 |
|
ソフトウエア |
106,854 |
5,220 |
3,770 (3,770) |
108,304 |
97,772 |
6,544 |
10,531 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
500 |
240 (240) |
259 |
－ |
－ |
259 |
|
特許権 |
32,723 |
4,230 |
－ |
36,954 |
18,379 |
4,316 |
18,574 |
|
その他 |
18,865 |
－ |
327 (327) |
18,538 |
17,684 |
167 |
854 |
|
無形固定資産計 |
162,082 |
9,950 |
5,602 (5,602) |
166,430 |
134,840 |
11,153 |
31,589 |
|
長期前払費用 |
17,245 |
15,750 |
15,140 |
17,855 |
－ |
－ |
17,855 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（１）増加
|
建物 |
（ＣＣ：鋳造事業） ＣＣ８期棟 ピット他 追加工事 |
46,030千円 |
|
機械及び装置 |
（ＣＣ：鋳造事業） ＣＣ８期棟 ルームブラスト |
41,000千円 |
|
機械及び装置 |
（ＣＣ：鋳造事業） ＣＣ８期棟 低圧鋳造炉５号機 |
34,600千円 |
|
機械装置 |
（本社：ＣＴ事業） 中古産業用ＣＴ装置 NanotomＭ |
30,255千円 |
（２）減少
|
リース資産 |
（ＣＣ：ＣＴ事業） 産業用ＣＴ装置V/tome x_c450 ３号機リース満了 |
88,150千円 |
|
土地、建物 他 |
（ＣＣ：鋳造事業） 減損 |
1,073,692千円 |
|
土地、建物 他 |
（ＭＣ：鋳造事業） 減損 |
245,717千円 |
※ＣＣはコンセプトセンター（長野県飯田市）
※ＭＣはミーリングセンター（静岡県浜松市浜名区）
２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
250,000 |
50,000 |
1.26 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
226,012 |
326,012 |
0.63 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
80,203 |
44,198 |
1.94 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
612,946 |
286,934 |
0.62 |
2027年～ 2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
85,041 |
42,043 |
2.15 |
2027年～ 2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,254,203 |
749,187 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
226,012 |
45,990 |
10,008 |
4,924 |
|
リース債務 |
24,264 |
15,633 |
2,145 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
436 |
404 |
－ |
436 |
404 |
|
製品保証引当金 |
1,611 |
877 |
－ |
1,611 |
877 |
（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
425,004 |
|
合計 |
425,004 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社西山製作所 |
450 |
|
合計 |
450 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2026年１月 |
100 |
|
３月 |
148 |
|
４月 |
201 |
|
合計 |
450 |
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社安川電機 |
65,622 |
|
株式会社ダイヘン |
11,110 |
|
株式会社山口商会 |
8,030 |
|
株式会社アーレスティ |
6,061 |
|
リョービ株式会社 |
5,610 |
|
その他 |
16,881 |
|
合計 |
113,315 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2026年１月 |
45,699 |
|
２月 |
28,763 |
|
３月 |
37,597 |
|
４月 |
924 |
|
５月 |
330 |
|
合計 |
113,315 |
ニ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Biosense Webster Inc-AP |
84,057 |
|
ファナック株式会社 |
71,145 |
|
京浜精密工業株式会社 |
26,552 |
|
株式会社メックインターナショナル |
23,794 |
|
日本メドトロニック株式会社 |
23,595 |
|
その他 |
270,650 |
|
合計 |
499,793 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間 （日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
481,524 |
3,537,469 |
3,519,199 |
499,793 |
87.6 |
50.6 |
|||||||||||||||
ホ．商品及び製品
|
区分 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
３Ｄプリンター事業 商品 |
3,115 |
|
小計 |
3,115 |
|
製品 |
|
|
鋳造事業 製品 |
26,585 |
|
小計 |
26,585 |
|
合計 |
29,700 |
ヘ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
３Ｄプリンター事業 仕掛品 |
16,970 |
|
鋳造事業 仕掛品 |
61,051 |
|
ＣＴ事業 検査・測定サービス 仕掛品 |
1,458 |
|
合計 |
79,480 |
ト．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
３Ｄプリンター事業 原材料 |
51,436 |
|
鋳造事業 原材料 |
29,026 |
|
小計 |
80,463 |
|
貯蔵品 |
|
|
３Ｄプリンター事業 貯蔵品 |
599 |
|
鋳造事業 貯蔵品 |
12,356 |
|
ＣＴ事業 貯蔵品 |
84 |
|
切手、印紙、作業着 |
5,601 |
|
小計 |
18,642 |
|
合計 |
99,105 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
エーアンドエー株式会社 |
6,124 |
|
佐藤商事株式会社 |
5,118 |
|
株式会社井高 |
4,967 |
|
岡谷酸素株式会社 |
4,524 |
|
フヨー株式会社 |
4,173 |
|
その他 |
58,035 |
|
合計 |
82,943 |
ロ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
未払給与 |
61,793 |
|
国立大学法人大阪大学 |
54,951 |
|
丸紅情報システムズ株式会社 |
15,785 |
|
港北年金事務所 |
10,753 |
|
首都圏デジタル産業健康保険組合 |
6,185 |
|
その他 |
17,864 |
|
合計 |
167,332 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
765,078 |
1,435,863 |
2,394,648 |
3,223,030 |
|
税引前四半期純利益又は税引前中間（当期）純損失（△）（千円） |
40,109 |
△98,280 |
280 |
△1,221,124 |
|
四半期純利益又は中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
25,323 |
△72,181 |
△4,507 |
△1,263,645 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） |
4.58 |
△13.02 |
△0.81 |
△227.76 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
4.58 |
△17.57 |
12.19 |
△226.72 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりません。