１ 財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
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その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
|
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払保証料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 商品売上原価 |
|
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|
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|
１．期首商品棚卸高 |
|
5,513 |
|
11,397 |
|
|
２．当期商品仕入高 |
|
289,756 |
|
374,238 |
|
|
合計 |
|
295,269 |
|
385,635 |
|
|
３．期末商品棚卸高 |
|
11,397 |
|
23,455 |
|
|
商品売上原価 |
|
283,872 |
69.0 |
362,180 |
63.6 |
|
Ⅱ 受託開発原価 |
|
|
|
|
|
|
１．当期総受託開発費用 |
|
－
|
|
252 |
|
|
２．期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
2 |
|
|
受託開発原価 |
|
－ |
－ |
249 |
0.0 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
127,684 |
31.0 |
207,101 |
36.4 |
|
売上原価 |
|
411,557 |
100.0 |
569,531 |
100.0 |
（注） ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費（千円） |
127,684 |
207,101 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
差入保証金償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
固定資産売却益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年
工具器具備品 ３～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．収益及び費用の計上基準
当社はLegalTech SaaS事業及び登記事業の２つを主な事業とし、LegalTech SaaS事業では主に「AI法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の４つのモジュールから構成されている「ＯＬＧＡ」の提供を行っております。また、登記事業では主に「ＧＶＡ法人登記」の提供を行っております。
(1）LegalTech SaaS事業
「ＯＬＧＡ」は、各サービスの導入準備及び契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。導入準備は導入完了時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、導入後は契約期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2）登記事業
「ＧＶＡ法人登記」は、登記書類を作成し顧客に提供する義務を負っており、当該履行義務を提供することで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
有形固定資産 |
16,910 |
12,085 |
千円 |
|
無形固定資産 |
593,459 |
821,561 |
千円 |
|
投資その他の資産 |
411 |
137 |
千円 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判断しております。
この判定における資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、LegalTech SaaS事業及び登記事業における各プロダクトを基本単位としており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。
当事業年度において、LegalTech SaaS事業、登記事業における各プロダクト及び当社について、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなっていることから、当該各プロダクトの資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたことから、減損損失を計上しておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローは、過去の実績、クラウド市場の展望及び競合他社の動向等事業環境を反映した達成可能性が十分に高い、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積られております。その主要な仮定は、事業計画の売上高の算出の基礎となるLegalTech SaaS事業における将来の商談件数及び登記事業における将来のサイト訪問者数であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定には高い不確実性が存在するため、今後において将来の各資産グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、減損損失の認識の要否の判定を見直す必要が生じ、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
繰延税金資産 |
－ |
3,718 |
千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる課税所得は、主として取締役会によって承認された事業計画
を基礎として見積りを行っております。その主要な仮定は、１.固定資産の減損 （2）識別した項目に係
る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主
要な仮定に記載の通りです。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りによるところが大きく、その見積りの前提となる主要な
仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があ
ります。
（リースに関する会計基準等）
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、重要性が乏しいことから、当事業年度より「受取利息」と含めて「受取利息及び配当金」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
※ 固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
システム利用料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
22％ |
17％ |
|
一般管理費 |
78〃 |
83〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
工具、器具及び備品（純額） |
－千円 |
62千円 |
|
計 |
－ 〃 |
62 〃 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
1,412,084 |
3,208,414 |
－ |
4,620,498 |
|
Ａ種優先株式 |
286,101 |
－ |
286,101 |
－ |
|
Ａ２種優先株式 |
80,047 |
－ |
80,047 |
－ |
|
Ａ３種優先株式 |
321,750 |
－ |
321,750 |
－ |
|
Ｂ種優先株式 |
628,161 |
－ |
628,161 |
－ |
|
Ｃ種優先株式 |
774,434 |
－ |
774,434 |
－ |
|
合計 |
3,502,577 |
3,208,414 |
2,090,493 |
4,620,498 |
（注）１．普通株式の増加数の内容は、次のとおりであります。
種類株式から普通株式への転換による増加 2,119,414株
第三者割当による新株の発行 289,000株
2024年12月26日付新規上場に伴う公募増資による増加 800,000株
２．Ａ種優先株式の減少286,101株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。
３．Ａ２種優先株式の減少80,047株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。
４．Ａ３種優先株式の減少321,750株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。
５．Ｂ種優先株式の減少628,161株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。
６．Ｃ種優先株式の減少774,434株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自社株式オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
自社株式オプションとしての第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自社株式オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第６回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,638 |
|
ストック・オプションとしての第７回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自社株式オプションとしての第８回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,652 |
|
（注）１．ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、一部権利行使の条件を満たしておりません。
２．ストック・オプションとしての第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4,620,498 |
8,300 |
－ |
4,628,798 |
|
合計 |
4,620,498 |
8,300 |
－ |
4,628,798 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
95 |
－ |
95 |
|
合計 |
－ |
95 |
－ |
95 |
（注）１．普通株式の発行株式数の増加は、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）及びストック・オプションの行使によるものです。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
自社株式オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
自社株式オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第６回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,332 |
|
ストック・オプションとしての第７回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,343 |
|
（注）１．ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、一部権利行使の条件を満たしておりません。
２．ストック・オプションとしての第７回新株予約権及び第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
542,360千円 |
489,890千円 |
|
現金及び現金同等物 |
542,360 〃 |
489,890 〃 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金と借入によって賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金、流動性の高い金融資産等によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は１年以内に決済が到来するものであり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金、未払金及び借入金については、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）長期借入金（*2） |
251,617 |
244,612 |
△7,004 |
|
負債計 |
251,617 |
244,612 |
△7,004 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）長期借入金（*2） |
729,729 |
719,354 |
△10,374 |
|
負債計 |
729,729 |
719,354 |
△10,374 |
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
541,864 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
84,775 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
626,640 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
489,712 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
71,125 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
560,837 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
59,676 |
54,715 |
37,226 |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
59,676 |
54,715 |
37,226 |
100,000 |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
187,731 |
237,518 |
304,480 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
187,731 |
237,518 |
304,480 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
244,612 |
－ |
244,612 |
|
負債計 |
－ |
244,612 |
－ |
244,612 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
719,354 |
－ |
719,354 |
|
負債計 |
－ |
719,354 |
－ |
719,354 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
1,600 |
306 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月14日 |
2023年12月26日 |
2024年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
社外協力者１名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ８名 |
当社取締役６名 当社監査役３名 当社従業員54名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 80,000株 （注）３ |
普通株式 64,000株 |
普通株式 302,150株 |
|
付与日 |
2018年６月15日 |
2023年12月27日 |
2024年６月28日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2018年６月16日～ 2026年11月30日 |
2025年12月27日～ 2033年12月26日 |
2026年６月28日～ 2034年６月27日 |
|
|
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2024年10月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社従業員９名 社外協力者15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 82,719株 |
|
付与日 |
2024年10月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2026年10月31日～ 2034年10月30日 |
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．本新株予約権は、星野快氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点で受益者として指定された者に交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月14日 |
2023年12月26日 |
2024年６月27日 |
2024年10月31日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
6,000 |
61,500 |
300,750 |
82,719 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
300 |
500 |
15,550 |
300 |
|
権利確定 |
2,850 |
61,000 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
2,850 |
－ |
285,200 |
82,419 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
2,850 |
61,000 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
2,400 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
200 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
4,250 |
61,000 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
415 |
１ |
1,033 |
1,033 |
|
行使時平均株価（円） |
593 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、モンテカルロ・シミュレーションまたはディスカウント・キャッシュフロー法によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
28,182千円 |
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
427千円 |
７．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）自社株式オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年７月28日 |
2022年８月16日 |
2021年７月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者１名 |
社外協力者１名 |
社外協力者１名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数 |
普通株式 4,000株 |
普通株式 77,220株 |
普通株式 15,445株 |
|
付与日 |
2021年７月30日 |
2022年８月19日 |
2021年８月17日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2）新株予 約権等の状況」に記載のと おりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2021年７月30日～ 2031年５月30日 |
2022年８月19日～ 2027年８月19日 |
2021年８月17日～ 2028年７月31日 |
(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年７月28日 |
2022年８月16日 |
2021年７月28日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
|
|
|
権利確定後（株） |
－ |
－ |
－ |
|
前事業年度末 |
4,000 |
77,220 |
15,445 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
15,445 |
|
未行使残 |
4,000 |
77,220 |
－ |
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
778 |
777 |
777 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
4,435千円 |
|
－千円 |
|
未払事業税 |
－ 〃 |
|
1,893 〃 |
|
その他 |
2,986 〃 |
|
168 〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
660,877 〃 |
|
785,599 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
668,299千円 |
|
787,661千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△660,877 〃 |
|
△783,938 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,422 〃 |
|
－ 〃 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△668,299 〃 |
|
△783,938 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
3,722千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未払消費税 |
－千円 |
|
△4千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
|
△4千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
－千円 |
|
3,718千円 |
（注）１.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
9,324 |
17,971 |
－ |
59,568 |
574,012 |
660,877 |
|
評価性引当額 |
－ |
△9,324 |
△17,971 |
－ |
△59,568 |
△574,012 |
△660,877 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
9,550 |
18,499 |
－ |
61,319 |
60,461 |
635,769 |
785,599 |
|
評価性引当額 |
△7,889 |
△18,499 |
－ |
△61,319 |
△60,461 |
△635,769 |
△783,938 |
|
繰延税金資産 |
1,660 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２） 1,660 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金785,599千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,660千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
LegalTech SaaS事業 |
598,256 |
816,089 |
|
登記事業 |
567,164 |
667,724 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,165,421 |
1,483,813 |
|
外部顧客への売上高 |
1,165,421 |
1,483,813 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
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（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
62,522 |
84,775 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
84,775 |
71,125 |
|
契約負債（期首残高） |
123,840 |
209,539 |
|
契約負債（期末残高） |
209,539 |
280,497 |
契約負債は主に、LegalTech SaaS事業及び登記事業における収入にかかるものであり、支払い条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
LegalTech SaaS事業 |
登記事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
598,256 |
567,164 |
1,165,421 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
LegalTech SaaS事業 |
登記事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
816,089 |
667,724 |
1,483,813 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
当社代表取締役及び主要株主 |
山本俊 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接15.7 |
当社代表取締役社長 |
当社の借入に対する債務保証 |
18,273 |
－ |
－ |
|
役員が議決権の過半数を有する会社 |
弁護士法人GVA法律事務所 |
東京都 渋谷区 |
1,000 |
弁護士業 |
ー |
当社サービスの提供 |
当社サービスの提供 |
22,621 |
売掛金 |
2,148 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役社長山本俊より債務保証を受けております。取引金額には、当該債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
２．当社サービスの提供については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
122.99円 |
55.60円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△144.61円 |
△68.19円 |
（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純損失（△）（千円） |
△532,379 |
△315,590 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△532,379 |
△315,590 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,681,412 |
4,628,089 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類（新株予約権の数 普通株式480,134株） |
新株予約権４種類（新株予約権の数 普通株式448,839株） |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額（千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,366 |
－ |
－ |
3,366 |
2,310 |
1,124 |
1,055 |
|
工具、器具及び備品 |
32,001 |
5,844 |
5,013 |
32,832 |
21,802 |
9,521 |
11,029 |
|
有形固定資産計 |
35,367 |
5,844 |
5,013 |
36,198 |
24,112 |
10,646 |
12,085 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
802,360 |
388,313 |
－ |
1,190,673 |
455,387 |
207,101 |
735,286 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
32,785 |
232,837 |
184,897 |
80,724 |
－ |
－ |
80,724 |
|
その他 |
6,600 |
6,000 |
6,600 |
6,000 |
450 |
450 |
5,550 |
|
無形固定資産計 |
841,745 |
627,150 |
191,497 |
1,277,398 |
455,837 |
207,551 |
821,561 |
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
PC等の新規購入による増加 |
|
ソフトウエア |
自社ソフトの開発による増加 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
自社ソフトの開発による増加 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
83,298 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
59,676 |
187,731 |
3.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
191,941 |
541,998 |
3.6 |
2027年～2028年 |
|
合計 |
334,915 |
729,729 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
237,518 |
304,480 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
177 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
489,712 |
|
合計 |
489,890 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
PAY株式会社 |
23,258 |
|
原田産業株式会社 |
5,708 |
|
天馬株式会社 |
2,640 |
|
松田産業株式会社 |
2,640 |
|
サムティアセットマネジメント株式会社 |
2,460 |
|
トヨタコネクティッド株式会社 |
2,310 |
|
その他 |
32,107 |
|
合計 |
71,125 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(Ａ) |
(Ｂ) |
(Ｃ) |
(Ｄ) |
|
|
|||||||||||||||
|
84,775 |
1,587,469 |
1,601,119 |
71,125 |
95.7 |
18 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
収入印紙 |
22,909 |
|
レターパック |
545 |
|
合計 |
23,455 |
④ 仕掛品
|
区分 |
金額（千円） |
|
受託開発費用 |
2 |
|
合計 |
2 |
⑤ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
シンプルフォーム株式会社 |
1,616 |
|
民事法務協会 |
38 |
|
株式会社セールスフォース・ジャパン |
31 |
|
合計 |
1,686 |
⑥ 未払金
|
区分 |
金額（千円） |
|
社会保険料 |
24,960 |
|
セルプロモート株式会社 |
11,020 |
|
グーグル合同会社 |
8,982 |
|
株式会社サーバーワークス |
8,832 |
|
株式会社テラスカイ |
6,592 |
|
その他 |
42,124 |
|
合計 |
102,512 |
⑦ 契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
AI契約レビュー |
96,587 |
|
AI法務アシスタント／法務データ基盤／契約管理 |
174,096 |
|
AI書面作成 |
2,681 |
|
かんたん郵送パック |
2,835 |
|
登記簿謄本郵送オプション |
3,945 |
|
その他 |
351 |
|
合計 |
280,497 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
747,896 |
1,483,813 |
|
税引前中間（当期）純損失（△） |
（千円） |
△151,329 |
△316,934 |
|
中間（当期）純損失（△） |
（千円） |
△152,493 |
△315,590 |
|
１株当たり中間（当期） 純損失（△） |
（円） |
△32.95 |
△68.19 |