第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．経営方針
当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を理念とし、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを目指しています。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めていきます。
２．経営環境
雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が期待される一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
３．対処すべき課題
■中期経営計画「Blue Print 2027」の推進
当社グループは、世界中のパートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、中期経営計画「Blue Print 2027」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。
なお、直近の業績動向を踏まえ、2025年から2027年の３か年を対象とする中期経営計画「Blue Print 2027」について以下のとおり一部を変更いたしました。
「長期目標」
GCV１兆円（変更なし）
当社独自の指標であるGCV（Gross Circulation Value）を重要経営指標の一つとし、経済及び環境に与える影響をモニタリングしていきます。今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大により長期的な目標としてGCV１兆円を目指します。
「中期定量目標」
① EBITDA135億円（変更）
・ライフスタイルプロダクツセグメント
デジタルプロダクツ事業においてはGIGAスクール端末の取り込みやソーシング先強化による流通台数の増加、ファッションリセール事業においてはBtoBオークションの強化による出品・成約点数の増加やC向け事業のプロモーション強化による買取・販売高の拡大を目指します。
・モビリティ&エネルギーセグメント
会員サイトの利便性向上による中古車オークションのシェア向上や検査体制の強化による車両検査台数の増加を目指します。
・M&A戦略
M&Aを実施する体制及び実施後の管理体制を強化し、BtoB事業を軸とした事業拡大のため既存事業とのシナジーやその周辺領域をターゲットとしたM&A・提携等を実行することにより、EBITDA目標への確実な貢献を目指します。
② ROE15～20%（変更なし）
ROE15～20%を目標とし、2027年までの維持を目指します。資本コストを意識しつつ、積極的な投資による成長を実現し、持続的な企業価値向上を目指します。
③ 配当性向50%以上（変更）
将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向50%以上を基本として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施します。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、リスク管理体制の強化・充実を図りながら、本物のサービスとは何かを追求し、業界の発展並びに社会生活の向上に寄与する「本物主義」を理念に掲げるとともに、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシーとして定め、マーケットデザインで価値をつなげ、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
また、持続的成長を実現するために、顧客視点と社会課題視点から取り組むべきマテリアリティの特定を行いました。その中でも、「サーキュラーエコノミーの社会の実現」はステークホルダーとオークネットにとって最も重要であると位置づけています。
（２）サステナビリティに関する取組
① ガバナンス
当社グループのサステナビリティマネジメント体制は、代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、円滑な運営のために「事務局」を設置しております。また、より専門的な課題を議論するため、委員会の配下に「分科会」を設置しており、議論内容に関して適宜、委員会への報告を実施しております。リスク管理小委員会と連携することによりサステナビリティ全般のリスクに関する議論を深めるとともに、委員会での議論内容を含む活動の状況を取締役会に原則、年に1回、報告又は付議を行っております。
② 戦略
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」というサステナビリティポリシーのもと、事業活動を通じて社会価値と経済価値を生み出すことにより企業価値を向上し、持続可能な社会の発展への貢献を目指しています。「マーケットデザインで価値をつなげる。」というミッションステートメントのもと、世界中のパートナーとともに適正で、公平で、効率的な市場をつくることで、すべての人が安心して、信頼できる取引を実現し、サーキュラーコマースにより価値あるモノを循環させ、最大限活用する社会を目指します。
③ リスク管理
サステナビリティ委員会では、各事業部門やリスク管理小委員会との連携のもと、リスク管理体制を強化しています。サステナビリティに関する事項を含む全社的なリスク・マネジメントの体制や、全社重要リスクに関しては、
（３）気候変動に関する取組
気候変動に関する取組の詳細については当社ホームページをご参照ください。
（https://www.aucnet.co.jp/sustainability/environmentTCFD/）
① ガバナンス
当社グループでは、気候変動の対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会が当社に関するリスク管理を行うリスク管理小委員会と連携し、気候変動関連リスクと機会の管理、施策の遂行、KPI設定、進捗状況の報告を分担して行います。経営の意思決定機関である取締役会において、原則、年に１回、サステナビリティ委員会より気候変動に関する取組情報の付議報告を受け、監督を行っています。また、代表取締役社長CEOは、経営の意思決定機関である取締役会の議長、さらにはリスク管理小委員会委員長として、サステナビリティ委員会における気候変動・環境への対応に関する諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。
② 戦略
・気候変動に関するシナリオの策定
当社はTCFD提言に基づき、連結子会社を対象とした気候変動リスク・機会による事業インパクトの把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、2020年度から将来にかけて事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
・気候変動のリスク及び機会の当社事業への影響度評価
当社連結子会社を対象として、短期、中期及び長期的な気候変動に関連する移行・物理的リスクを適切に把握し、事業への影響度を評価しました。気候変動がもたらす異常気象や、政府による政策規制の導入等について検討を行い、その結果特定したリスク・機会を、当社の戦略に反映し、対応していきます。
・気候変動のリスク及び機会の当社事業への財務影響評価
当社で選定したリスク及び機会項目の財務影響評価を行いました。項目ごとにパラメータを定め、影響を受ける項目を「費用/売上」として区別し、財務影響額を算定しました。
③ リスク管理
サステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ委員会を設置し、全社的な気候変動による影響への対応を推進していきます。特に気候変動に関するリスクはリスク管理小委員会と連携しながら取締役会で識別されます。識別されたリスクはリスク管理小委員会にて評価を実施後、取締役会で審議・承認されます。このように気候変動に関するリスクは全社リスク管理プロセスの中で管理されます。
④ 指標と目標
当社は、以下の通り気候関連リスク・機会の管理に用いる指標を定めるとともに、温室効果ガス排出量を算定し、それに対する目標及び取組を定めています。
気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループの事業活動により、経済と環境に与えた影響を金額的に示した指標である「総循環型流通価値（GCV）」を定めています。GCVの規模が拡大することは、モノを捨てずに済んだこと、そして新しくモノをつくらずに済んだことを意味し、地球に対する負荷低減の指標となります。当社グループでは経済の規模拡大だけではなく、社会に欠かせない環境への貢献と両立することこそが長期的な成長や企業価値の向上につながると考えているため、GCVを経営指標の一つに含めています。また、GCVの信頼性向上にも努めており、一般社団法人非財務保証協会による「GCVに関する第三者保証」や東京大学エコノミックコンサルティング㈱（UTEcon）による「Gross Circulation Valueに関する報告書」を取得したほか、「GCV」の商標登録もいたしました。GCVについての詳細は、当社ホームページに記載しております。
（
・温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）※2024年数値
・2030年までの目標
当社グループは、2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標において、SBT（Science Based Targets）イニシアチブより、「1.5°C水準」の認定を取得しました。
・気候移行計画
当社グループは、2050年ネットゼロ実現に向けた移行計画を策定しました。同計画では、事業戦略において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、マーケット変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指すため、具体的取り組みを明確化しています。
（
（４）人的資本及び多様性に関する取組
当社の成長性や競争力を支えているのは、一人ひとりの従業員です。このため従業員が持てる能力を最大限に発揮し、積極的に業務を遂行できる環境を整えています。従業員が自発的に参加し、従業員間でコミュニケーションをとれる当社独自の新規事業創出活動や業務改善等の仕組みを整え、個人だけではなく組織でも強い力を発揮できるような取組を行っています。
① ガバナンス
取締役会は、人的資本に対する課題へ適切な対応がなされていることを監視・監督しています。また事業戦略や計画を議論する際に人的資本に関する戦略や計画についても考慮しています。
② 戦略
当社は「マーケットデザインのパートナー」として、M&Aや企業連携を活用した既存事業のサービスを進化させ、新たな事業を継続的に創出するという経営戦略のもと、個人の能力や実力に基づく人財活用により、マネジメントや専門性の双方のキャリア形成ができ、改革や改善が継続的に生じる組織の醸成に注力しています。
当社は、従業員の当事者意識の範囲拡大とマネジメント人財の強化をする必要があると考えています。個人が担当する業務だけではなく、将来のビジョンを描き、広い視野を持ち活躍できる土壌を作る必要があります。また、マネージャーにおいても現業や部分最適なマネジメントにとどまらず視座の高い位置でのマネジメントを求めています。
改革や改善が継続的に生じる組織を醸成するため当社独自の新規事業創出（CENTAN）や業務改善（KAIZEN）の実施にも取り組んでいます。引き続き、従業員が活躍できる環境を作り、従業員間でコミュニケーションをとれる仕組みを整え、個人だけでなく組織でも強い力を発揮できるような取組を行っています。
・リスキリング
リスキリングを単なる「学び直し」と捉えるのではなく、変化の激しい状況でも価値を創出し続けるために必要なスキルを学ぶことを目的としています。現在の業務に関連する知識やスキルの習得を成長領域、新たな業務に挑戦するために未知の領域を学習することを挑戦領域と名付けてe-learningなどによる学習を推進しています。
当社では、リスキリングの一つとして「ビジネススクールの動画学習」を推奨しております。また研修制度もあり、階層別研修や自らの意志で参加可能な財務研修、当社独自の「CENTAN」に関連する研修など多彩な研修を実施しています。DX部門など、事業部門毎でも勉強会を実施していることから、部署横断での学びの機会の創出に取り組んでまいります。
・新規事業創出（CENTAN）、業務改善（KAIZEN）
新規事業創出（CENTAN）とは、継続的に従業員自らイノベーションを創出する風土を醸成するためのビジネスコンテストです。数年前までは、個々で応募する例もありましたが、昨今では年代や部署を超えた従業員同士でビジネスアイディアを出しあい、チームで応募するケースが増えました。新規事業案をもとに事業化を目指す取組であり、事業案が審査に通ると会社から出資を受け、事業を立ち上げることが可能です。
業務改善（KAIZEN）とは、従業員の生産性向上のため、年１回、全従業員が業務の改善案を出す活動のことです。大きな効果が得られた改善活動については全社で共有し、表彰制度もあります。この「KAIZEN」から新たなサービスが生まれることも少なくありません。
③ リスク管理
当社は、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限に発揮できるようにすることが非常に重要であり、人財の流動性が高まる中、従業員の離職により組織の総合力が低下することがリスクであると考えています。月に１度パルスサーベイを実施することで従業員のコミュニケーション状態を把握し、問題の早期発見や迅速なフォローを実施しています。なお、人的資本に関する事項を含む全社的なリスク・マネジメントの体制や、全社重要リスクに関しては、
④ 指標と目標
当社では、リスキリングへの参加率等をKPIとして定めており、将来的に全社員の参加を目指しています。また、2025年においては新規事業創出（CENTAN）に関して10件、業務改善（KAIZEN）に関しては432件の応募がありました。人的資本及び多様性に関する取組における新たなKPIについても引き続き検討をしていきます。
３ 【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメントの体制
リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。 また、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に１回以上開催しております。
当社グループは、スリーラインモデルによりリスクマネジメント体制を構築しています。各部門を第１ラインとし、各部門のリスクの抽出やコントロールを行っております。抽出したリスクに関しては、「発生頻度/発生時期」及び「影響度」からリスクスコアを算出します。
リスク管理小委員会を第２ラインとし、第１ラインの活動への支援やモニタリング、抽出されたリスク項目に関する議論を行っており、コンプライアンス委員会へ随時報告を行っています。
内部監査室を第３ラインとし、監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からガバナンスとリスクマネジメントの妥当性と有効性に関して定期的な監査を実施し、代表取締役社長CEOへ随時報告を行っています。
（リスクマネジメント体制図）
（２）全社重要リスクの決定プロセス
当社グループは、第１ラインにおいて抽出されたリスク項目を第２ラインにおいて議論及びモニタリングを実施し、全社重要リスクを決定しています。
（３）全社重要リスク
上記プロセスを通し、当社グループは、本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記の通りと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（４）全社重要リスクの内容と対応策
全社重要リスクのうち、特に影響度の高い項目に関する内容と対応策は下記の通りです。
（５）危機管理の体制（BCP）
当社において、緊急時にBCPを発動し継続対策を推進する体制は以下の通りとしております。「緊急対策本部」設置時においては、要員や情報等の資源に一定の制約がある中で、重要課題に緊急対応する必要があるため、代表取締役社長CEOを全社統括とする機動的な対応体制を取ることとしております。
（緊急対策本部の体制）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる。～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2025年２月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、長期目標としてGCV１兆円、中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20％、③ 配当性向40％以上を掲げました。その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進しました。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、40周年記念関連施策等の全社的な一過性のコストが発生した一方で、ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移したことにより、売上高は64,139,920千円（前年同期比14.7％増）、営業利益は9,517,806千円（前年同期比35.9％増）、経常利益は9,521,733千円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,921,726千円（前年同期比32.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ライフスタイルプロダクツセグメント）
当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。
①デジタルプロダクツ事業
デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。
国内サプライヤーとの連携強化やバイイングパワーの強化を継続したことにより、流通台数及び取扱高が前年を大幅に上回り、好調に推移しました。また、アクティブバイヤーへのアプローチを行い、オークションの活性化に注力したほか、端末の商品化オペレーションを強化しました。
②ファッションリセール事業
ファッションリセール事業は、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。なお、2024年12月期第２四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。
また、2025年７月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ギャラリーレアを吸収合併存続会社、株式会社デファクトスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。両社が保有するリソース・ノウハウ・チャネルを統合し事業シナジーを最大化することを目的に、対等な合併ではありますが、手続き上株式会社ギャラリーレアを存続会社とし、合併後に株式会社サークラックスに商号変更しています。
BtoB事業では、平均成約単価が下落したものの、市場の継続的な成長に加え、デジタルマーケティングによる会員数の増加や在庫換金需要により、出品点数及び成約点数が増加したことで、取扱高は前年並みに推移しました。また、手数料体系の一部見直しにより、収益性が向上しました。
C向け事業では、一部店舗の閉鎖や米国関税政策等の影響もあり、取扱高は軟調に推移しました。一方で、グループシナジー強化を目的とした組織再編、商品化センターの統合を推進しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は45,208,634千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は8,393,795千円（前年同期比56.5％増）となりました。
（モビリティ＆エネルギーセグメント）
当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。
①オートモビル事業
オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比3.3％増の456万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.2％減の648万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同6.8％増の801万台、成約台数（※８）は、同4.1％増の549万台となりました。
中古車需要が継続して高く、自社主催オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービスのいずれも総成約/落札台数が増加したことに加え、平均成約単価が上昇したことにより、取扱高が増加しました。一方、新基幹システム「BASE」（第２四半期から継続）や会員向けサイト「AUCNET CARS」（第３四半期から継続）のリリースに伴う費用が発生しました。
車両検査サービスでは、中古車情報誌認定検査の需要が継続して高く、検査台数が増加したことにより、好調に推移しました。
②モーターサイクル事業
モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。
国内大手販売店によるオークションへの出品台数及び輸出業者による落札台数が増加したほか、平均成約単価が上昇したことも相まって、取扱高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,122,770千円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,464,344千円（前年同期比5.9％減）となりました。
(※１)中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。
(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが中古車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※８)2025年ユーストカー総合版＋輸出相場版より
(※９)中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。
（その他）
当事業は、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等で構成されています。
アグリ事業では、花きのオンラインオークションや現物市場の運営及び胡蝶蘭の生産・販売を行っています。サーキュラーコマース事業では、パートナーに対して二次流通事業の創造を支援するサービスを展開しています。
当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は3,317,726千円（前年同期比8.6％増）、営業損失は371,759千円（前年同期は営業損失362,368千円）となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、40,642,763千円（前連結会計年度末比21.2％増）となりました。これは主として、現金及び預金が6,123,694千円、オークション貸勘定が1,477,689千円増加したことによるものであります。
固定資産は、10,138,989千円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは主として、ソフトウェアが733,557千円増加したものの、投資有価証券が533,995千円、のれんが1,150,510千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、21,797,554千円（前連結会計年度末比50.2％増）となりました。これは主として、オークション借勘定が5,821,069千円、未払法人税等が914,783千円増加したことによるものであります。
固定負債は、2,361,608千円（前連結会計年度末比29.8％減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が1,065,997千円減少したことによるものであります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産は、26,622,589千円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは主として、資本剰余金が1,712,271千円減少、自己株式が1,398,853千円増加したものの、利益剰余金が3,745,434千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,123,694千円増加し、23,104,387千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は12,745,018千円（前連結会計年度比162.6％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,978,942千円、オークション借勘定の増減額5,821,077千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,374,113千円、退職給付に係る負債の増減額977,682千円、オークション貸勘定の増減額1,477,374千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は1,068,285千円（前連結会計年度比69.3％減）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,261,545千円、有形固定資産の取得による支出437,008千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は5,557,738千円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出3,533,530千円、配当金の支払額2,175,506千円であります。
当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．ライフスタイルプロダクツ、および、モビリティ＆エネルギーセグメントにおける生産実績はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．当連結会計年度においてモビリティ＆エネルギーセグメントの仕入実績に著しい変動があったのは、中古車輛の自社売買取引が増加した影響によるものであります。
c.受注実績
当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討
a.経営成績
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。