１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であったSG e-auction Pte Ltdの株式を追加取得したことから、名称をAUCNET ASIA-PACIFIC PTE. LTD.に変更し、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、株式会社デファクトスタンダードは、株式会社ギャラリーレアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、重要な子会社から除外しております。なお、株式会社ギャラリーレアは株式会社サークラックスに商号変更しております。
当連結会計年度において、株式会社オークネット・アイビーエスは、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネットメディカルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、重要な子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他4社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社ブランコ・ジャパン
株式会社MOTA
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他7社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
① オークション関連収益
ⅰ）オンラインオークション
当社グループは、インターネットを利用したオークションを主催、運営しています。オークション取引が成立した時点で、出品者と落札者の取引を仲介する履行義務が充足されると判断しており、オークション取引が成立した時点で手数料を収益として認識しております。手数料は、取引価格に一定の料率を乗じて設定、もしくは、取扱品目、会員種別、出品者・落札者の種別等に応じた定額の価格を設定しております。
また、当社グループは、オークション・プラットフォームを顧客に提供しています。オークション・プラットフォームの提供は、日常的・反復的なサービスに該当し、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、オークションサービスを利用できる期間に亘り、利用料を収益として認識しております。
ⅱ）ライブ中継オークション
主にオートモビル事業において、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスを提供しています。顧客が商材を落札した時点で、オークションを中継するサービスの履行義務が充足されると判断しており、顧客が商材を落札した時点で、手数料を収益として認識しております。手数料は、提携会場が定める落札料、会員種別に応じた定額の価格を設定しております。
ⅲ）落札代行
当社グループが主催するオークション、又は、提携するオークション会場が主催するオークションにおいて、顧客に代わって商品を落札するサービスを提供しています。オークション取引が成立した時点で、顧客に代わって商品を落札するサービスの履行義務が充足されると判断しており、オークション取引が成立した時点で、取引種類毎に定められた手数料を収益として認識しております。
取引種類はオークションに直接参加する入札、商談、予め決められた金額で即決買いする一発落札等があり、取引種類に応じた価格を設定しております。
② 商品販売関連収益
主にファッションリセール事業において、ブランド品の買取及び販売を行っています。顧客に商品を引き渡した時点で財の支配が顧客に移転したと判断できることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ その他
主にオートモビル事業において、中古車の品質評価を行う車両検査サービスを行っています。検査データを納品して検収が完了した時点で車両検査サービスの履行義務が充足されると判断しており、検査データを納品して検収が完了した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間～12年間の定額法により償却しております。ただし、重要性が乏しいものについては発生連結会計年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位とし、取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候が認められる場合には、のれんが生じている各連結子会社の将来キャッシュ・フローを見積もり、回収可能性を判断した上で減損損失の要否を判定しております。
取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画には、売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
（無形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、従来、バックオフィス業務に係るソフトウエアの耐用年数を５年としておりましたが、当連結会計年度にオートモビル事業のバックオフィス業務に係るソフトウエアの入替を実施したことを契機として、これまでの使用実績を踏まえ利用可能期間を見直しました。その結果、当連結会計年度より、バックオフィス業務に係るソフトウエアの耐用年数を10年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108,608千円増加しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「BBT制度」といいます。）を導入することにご承認いただいております。
2024年３月26日開催の第16回定時株主総会において、取締役に対するBBT制度を業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）に改定することを決議し、執行役員に対しても本株主総会後に開催の取締役会において同様に改定することを決議しました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
1. 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。また、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度884,649千円及び739,820株、当連結会計年度772,414千円及び645,960株であります。
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
※２ 棚卸資産の内訳
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
※５ 連結子会社の一部店舗の撤退を決議したことにより、前連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。
※６ 今後発生が見込まれる損失に備えるため、前連結会計年度に合理的な見積額を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注)１．当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による取得によるものであります。
２．当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員に対する株式報酬として200株、新株予約権行使による自己株式の処分57,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分4,000株、株式給付信託（BBT-RS）から役員に対する株式給付172,690株によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式369,910株が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2024年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金7,432千円が含まれております。
2024年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金10,357千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金17,755千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得1,430,000株、普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による増加2,261,853株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託(BBT-RS)から役員に対する株式給付92,780株、新株予約権行使による自己株式の処分93,200株、譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分18,400株、従業員に対する株式付与として194,325株、自己株式の消却1,500,000株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT-RS)の株式(当期首369,910株、当期末645,960株)が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2025年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金17,755千円が含まれております。
2025年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金14,211千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2026年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金23,254千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社デファクトスタンダードおよびJOYLAB株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
顧客が使用するオークション参加用のPC(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及びオークション借勘定は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「オークション貸勘定」、「買掛金」、「オークション借勘定」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「オークション貸勘定」、「買掛金」、「オークション借勘定」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額515,792千円)については、市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額515,792千円)については、市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,936千円、当連結会計年度63,203千円でありました。
（提出会社）
該当事項はありません。
（連結子会社）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
株式会社メネルジアは未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において株式会社メネルジアは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額の主な変動の内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少、貸倒引当金に係る評価性引当額に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
１．連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社ギャラリーレアは、2025年５月１日開催の取締役会において、同じく当社の完全子会社である株式会社デファクトスタンダードを吸収合併することを決議し、2025年７月１日付で吸収合併いたしました。なお、株式会社ギャラリーレアは株式会社サークラックスに商号変更をしております。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社ギャラリーレア
事業の内容 海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸入及び販売
被結合企業の名称 株式会社デファクトスタンダード
事業の内容 ブランド買取サイトの運営、服飾雑貨の販売
② 企業結合日
2025年７月１日（効力発生日）
③ 企業結合の法的形式
株式会社ギャラリーレアを存続会社とし、株式会社デファクトスタンダードを消滅会社とする吸収合併方式です。
④ 結合後企業の名称
株式会社サークラックス
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社ギャラリーレアに吸収合併し、一体的に運営をすることにより、管理コストの削減及び業務の効率化に加え、さらなる事業競争力の強化を図ることができると判断し、本合併を行うことといたしました。
なお、当社の完全子会社同士の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
２．連結子会社の吸収合併
当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、及び株式会社オークネットメディカルを吸収合併することを決議し、2025年12月31日付で吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社オークネット
事業の内容 循環型マーケットデザインカンパニー
被結合企業の名称 株式会社オークネット・モーターサイクル
事業の内容 中古バイクのオークション運営
被結合企業の名称 株式会社オークネット・アグリビジネス
事業の内容 花きのオークション運営
被結合企業の名称 株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ
事業の内容 ブランド品のオークション運営
被結合企業の名称 株式会社オークネットメディカル
事業の内容 中古医療機器のオークション運営
② 企業結合日
2025年12月31日（効力発生日）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、及び株式会社オークネットメディカルを消滅会社とする吸収合併方式です。
④ 結合後企業の名称
株式会社オークネット
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社に吸収合併し、一体的に運営をすることにより、管理コストの削減及び業務の効率化に加え、さらなる事業競争力の強化を図ることができると判断し、本合併を行うことといたしました。
なお、当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債及び固定負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、443,113千円を当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。