【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化粧品の研究開発、製造、販売等を行っており、多様化するお客さまの価値観に対応するため、複数ブランドを保有し、各ブランドに相応しい市場においてシェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、化粧品以外においてもグループの利益貢献を果たすべく様々な事業を展開しております。
従って、当社のセグメントは「ビューティケア事業」を中心として、これを間接的に支援する「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「ビューティケア事業」は、化粧品・健康食品の製造・販売とファッション品の販売を行い、POLA・ORBIS・Jurlique・DECENCIA・THREE・FUJIMIといったブランドが含まれております。また、「不動産事業」は不動産（オフィスビル・マンション）の賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去3,052百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,477百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額6,239百万円には、セグメント間消去△64,068百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,307百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△801百万円には、セグメント間取引消去3,495百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,297百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額7,895百万円には、セグメント間消去△58,357百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,252百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) １ 取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格は、市場実勢、不動産鑑定評価額等に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除
する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当
該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において344,998株、当連結会計年度において344,910株
であり、期中平均株式数は、前連結会計年度において289,985株、当連結会計年度において344,168株
であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポーラの従業員を対象とした希望退職制度「ネクストキャリア特別支援策」の実施を決議いたしました。
１ 実施の理由
当社グループは、VISION2029として「多様化する『美』の価値観に応える個性的な事業の集合体」を掲げております。「化粧品事業のグローバル展開とブランドポートフォリオの改革と拡充」・「新価値を創出し、事業の領域を拡張」・「研究・技術戦略の強化」を３つの基本戦略とし、特に化粧品事業においてはブランドポートフォリオの改革や各ブランドで収益基盤の更なる強化に取り組んできました。
このような中、当社基幹ブランドの株式会社ポーラでは、化粧品市場の構造変化や競争環境など事業を取り巻く環境変化に対応し、中長期の事業成長を目指しています。事業のターンアラウンドを実現するにあたっては構造改革に取り組んでおり、この一環として希望退職制度である「ネクストキャリア特別支援策」を実施することといたしました。本施策を一つの転機として新たなキャリア形成を希望する従業員に対しては、新たな環境における個々の成長実現を支援してまいります。
２ ネクストキャリア特別支援策の概要
３ 業績に与える影響
本施策の実施に伴い発生する支援金等の費用は約14億円と見込んでおり、2026年12月期において特別損失として計上する予定であります。