１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2022年６月27日に提出いたしました第77期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

　１　主要な経営指標等の推移

 

第一部　企業情報

第４　提出会社の状況

　５　業務の状況

（３）自己資本規制比率

 

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　を付して表示しております。

第１　企業の概況

　１　主要な経営指標等の推移

（訂正前）

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

（省略）

自己資本規制比率

(％)

658.8

674.8

712.5

697.1

695.4

（省略）

 

 

（訂正後）

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

（省略）

自己資本規制比率

(％)

658.8

674.8

712.5

697.7

692.7

（省略）

 

 

 

第４　提出会社の状況

　５　業務の状況

（３）自己資本規制比率

（訂正前）

区分

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

基本的項目(百万円)

 

(A)

33,946

34,289

補完的項目(百万円)

その他有価証券
評価差額金(評価益)等

5,111

4,391

金融商品取引責任準備金等

101

101

計

(B)

5,213

4,493

控除資産(百万円)

 

(C)

5,342

5,375

固定化されていない
自己資本の額(百万円)

(A)＋(B)－(C)

(D)

33,817

33,406

リスク相当額(百万円)

市場リスク相当額

1,531

1,359

取引先リスク相当額

413

432

基礎的リスク相当額

2,905

3,011

計

(E)

4,850

4,803

自己資本規制比率(％)

(D)／(E)×100

697.1

695.4

 

(注)　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,464百万円、月末最大額は1,623百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は423百万円、月末最大額は592百万円であります。

当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,455百万円、月末最大額は1,587百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は471百万円、月末最大額は655百万円であります。

 

 

（訂正後）

区分

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

基本的項目(百万円)

 

(A)

33,946

34,289

補完的項目(百万円)

その他有価証券
評価差額金(評価益)等

5,111

4,391

金融商品取引責任準備金等

101

101

計

(B)

5,213

4,493

控除資産(百万円)

 

(C)

5,342

5,375

固定化されていない
自己資本の額(百万円)

(A)＋(B)－(C)

(D)

33,817

33,406

リスク相当額(百万円)

市場リスク相当額

1,527

1,378

取引先リスク相当額

413

432

基礎的リスク相当額

2,905

3,011

計

(E)

4,846

4,822

自己資本規制比率(％)

(D)／(E)×100

697.7

692.7

 

(注)　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,458百万円、月末最大額は1,623百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は423百万円、月末最大額は592百万円であります。

当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,458百万円、月末最大額は1,589百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は471百万円、月末最大額は655百万円であります。