独立監査人の監査報告書

2026年3月24日

株式会社パワーエックス

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 上　　田　　雅　　也 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 樋　　野　　智　　也 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 菊　　池　　寛　　康 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワーエックスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パワーエックス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

「PowerX Mega Power」販売に係る収益認識の期間帰属
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度のBESS事業における外部顧客への売上高は17,102百万円であり、連結損益計算書における売上高の88.6%を占めている。BESS事業は、主として大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」の製造販売を行っており、「PowerX Mega Power」は、これを引渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 「PowerX Mega Power」は、1台当たりの売上の金額が大きく、予定どおりに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性がある。また、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下期偏重傾向にあり、当連結会計年度において12月に数多くの「PowerX Mega Power」が納品された。さらに、顧客の要請に基づき、顧客による製品の検収を納品先ではなく会社の管理下にある「PowerX Mega Power」の保管場所にて実施する取引があり、当該取引につき、製品の出荷前に売上を計上する場合がある（以下、「請求済未出荷取引」という）。 会社は「PowerX Mega Power」販売に係る収益認識の期間帰属の適切性を担保する内部統制を整備・運用しているが、当該内部統制が機能せず、収益認識の期間帰属を誤った場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に、請求済未出荷取引は、物理的な出荷を伴わないものであり、顧客による検収時期の判別が重要となる。また、通常より入金回収サイトが長く、期末時点で未入金の取引は、「PowerX Mega Power」販売に係る収益認識の期間帰属を誤っている可能性が相対的に高い。そのため、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で収益を認識する「PowerX Mega Power」販売のうち、請求済未出荷取引や、通常より入金サイトが長く、期末時点で未入金の取引に係る収益認識の期間帰属について慎重な検討が必要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、「PowerX Mega Power」販売に係る収益認識の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の検討 「PowerX Mega Power」販売に係る収益認識の期間帰属について、内部統制の整備及び運用状況の検討を実施した。特に、収益認識の前提となる、売上受注管理表の内容と契約書等根拠資料との整合性を確かめる内部統制及び顧客の検収完了の事実を確かめる内部統制について、より慎重に検討した。 (2)収益認識の期間帰属の適切性の検討 ● 「PowerX Mega Power」の月次販売実績分析により売上計上月の把握や、売上受注管理表の年間売上計上額と試算表の売上計上額の整合性の検討を実施した。 ● 会社の管理下にある全ての「PowerX Mega Power」の保管場所において、請求済未出荷取引に係る「PowerX Mega Power」の現物の実在性を検証した。更に会社の生産管理システムのデータを閲覧し、請求済未出荷取引が検収済みのステータスになっているかの検討を実施した。 ● 売上受注管理表における「PowerX Mega Power」の売上計上日及び回収スケジュール、必要に応じて請求書における支払期日を閲覧し、「PowerX Mega Power」販売取引のうち売上計上日から入金日までの期間が通常より長く、期末時点で未入金となっている取引があるかどうかの検討を実施した。 ● 「PowerX Mega Power」販売取引のうち、会社のビジネスモデル等を勘案して特に検討を要すると判断した請求済未出荷取引や、通常より入金回収サイトが長く、期末時点で未入金かつ金額的重要性の高い取引について、主として以下の手続を実施した。 ① 契約書及び検収書等の閲覧を実施し、売上計上に必要な書類が整備されていることを検討した。 ② 顧客に対する債権がスケジュールどおりに入金されているかどうか検討した。 ③ 確認状を発送し、会社の売上計上額及び債権計上額と顧客の取引認識額及び債務認識額が一致しているか検討した。差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるか検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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