(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
減損損失
|
35,630千円
|
|
26,690千円
|
研究開発費
|
52,602
|
|
34,870
|
繰越欠損金
|
2,557,775
|
|
3,265,266
|
未払事業税
|
7,536
|
|
―
|
資産除去債務
|
12,013
|
|
17,136
|
譲渡制限付株式報酬
|
17,439
|
|
8,916
|
その他
|
12,953
|
|
15,012
|
繰延税金資産小計
|
2,695,952
|
|
3,367,892
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
|
△2,557,775
|
|
△3,265,266
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額
|
△138,176
|
|
△95,685
|
評価性引当額小計
|
△2,695,952
|
|
△3,360,952
|
繰延税金資産合計
|
―
|
|
6,940
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用
|
1,270千円
|
|
―千円
|
未収還付事業税
|
―
|
|
6,940
|
その他有価証券評価差額金
|
―
|
|
321
|
繰延税金負債合計
|
1,270
|
|
7,262
|
差引：繰延税金負債の純額
|
1,270
|
|
321
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
83,464
|
215,477
|
331,066
|
―
|
―
|
1,927,767
|
2,557,775千円
|
評価性引当額
|
△83,464
|
△215,477
|
△331,066
|
―
|
―
|
△1,927,767
|
△2,557,775千円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(b) ―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,557,775千円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
221,748
|
340,702
|
―
|
―
|
328,025
|
2,374,789
|
3,265,266千円
|
評価性引当額
|
△221,748
|
△340,702
|
―
|
―
|
△328,025
|
△2,374,789
|
△3,265,266千円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(b) ―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,265,266千円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数として見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
期首残高
|
38,657千円
|
39,286千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
―
|
―
|
見積りの変更による増加額
|
―
|
14,524
|
時の経過による調整額
|
629
|
640
|
期末残高
|
39,286
|
54,452
|
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に14,524千円加算しております。
なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の全部について減損損失を計上したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は14,524千円増加しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
日本
|
米国
|
欧州
|
中国
|
その他
|
顧客との契約から
生じる収益
|
198,823
|
276,855
|
61,287
|
92,472
|
6,796
|
―
|
636,235
|
外部顧客への 売上高
|
198,823
|
276,855
|
61,287
|
92,472
|
6,796
|
―
|
636,235
|
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
日本
|
米国
|
欧州
|
中国
|
その他
|
顧客との契約から
生じる収益
|
169,194
|
259,607
|
47,708
|
96,554
|
5,992
|
―
|
579,057
|
外部顧客への 売上高
|
169,194
|
259,607
|
47,708
|
96,554
|
5,992
|
―
|
579,057
|
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
|
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
788,195
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
87,088
|
契約負債（期首残高）
|
5,728
|
契約負債（期末残高）
|
1,446
|
顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に、製品販売時及びサービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,728千円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
|
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
87,088
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
100,528
|
契約負債（期首残高）
|
1,446
|
契約負債（期末残高）
|
―
|
顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に、製品販売時及びサービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,446千円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、創薬基盤技術をベースに「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開しており、この2つの事業を報告セグメントとしております。
「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬等の研究開発を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)1
|
連結財務諸表
計上額
(注)2
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
636,235
|
―
|
636,235
|
―
|
636,235
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
636,235
|
―
|
636,235
|
―
|
636,235
|
セグメント損失(△)
|
△34,159
|
△2,041,945
|
△2,076,104
|
―
|
△2,076,104
|
セグメント資産
|
566,342
|
290,934
|
857,277
|
1,914,837
|
2,772,115
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
23,330
|
7,914
|
31,245
|
―
|
31,245
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
8,662
|
9,166
|
17,828
|
―
|
17,828
|
(注) 1． セグメント資産の調整額1,914,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。
2． セグメント損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)1
|
連結財務諸表
計上額
(注)2
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
579,057
|
―
|
579,057
|
―
|
579,057
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
579,057
|
―
|
579,057
|
―
|
579,057
|
セグメント損失(△)
|
△50,690
|
△2,024,281
|
△2,074,972
|
―
|
△2,074,972
|
セグメント資産
|
388,265
|
313,069
|
701,334
|
528,313
|
1,229,648
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
6,841
|
17,917
|
24,758
|
―
|
24,758
|
(注) 1． セグメント資産の調整額528,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。
2． セグメント損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
合計
|
|
キナーゼ
タンパク質
|
アッセイ開発
|
プロファイリング・スクリーニングサービス
|
その他
|
外部顧客への
売上高
|
371,207
|
2,915
|
163,720
|
98,392
|
―
|
636,235
|
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
米国
|
欧州
|
中国
|
その他
|
合計
|
198,823
|
276,855
|
61,287
|
92,472
|
6,796
|
636,235
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
Shanghai Universal Biotech Co., Ltd.
|
92,472
|
創薬支援事業
|
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
合計
|
|
キナーゼ
タンパク質
|
アッセイ開発
|
プロファイリング・スクリーニングサービス
|
その他
|
外部顧客への
売上高
|
360,845
|
3,486
|
138,847
|
75,878
|
―
|
579,057
|
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
米国
|
欧州
|
中国
|
その他
|
合計
|
169,194
|
259,607
|
47,708
|
96,554
|
5,992
|
579,057
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
Shanghai Universal Biotech Co., Ltd.
|
96,554
|
創薬支援事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
減損損失
|
64,405
|
13,176
|
77,582
|
―
|
15,654
|
93,237
|
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
創薬支援事業
|
創薬事業
|
計
|
減損損失
|
1,448
|
10,052
|
11,500
|
―
|
13,257
|
24,758
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及びその近親者
|
吉野 公一郎
|
―
|
―
|
当社代表
取締役社長
|
（被所有）
直接1.75
|
―
|
当社銀行借入に対する債務被保証 (注)1、2
|
28,402
|
―
|
―
|
(注) 1． 債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
2． 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及びその近親者
|
吉野 公一郎
|
―
|
―
|
当社代表
取締役社長
|
（被所有）
直接1.75
|
―
|
当社銀行借入に対する債務被保証 (注)1、2
|
8,410
|
―
|
―
|
(注) 1． 債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
2． 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
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1株当たり純資産額
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1株当たり当期純損失（△）
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(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2． 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円)
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△2,178,576
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△2,171,470
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純損失（△）(千円)
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△2,178,576
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△2,171,470
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普通株式の期中平均株式数(株)
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17,909,820
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19,111,543
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3． 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度
(2024年12月31日)
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当連結会計年度
(2025年12月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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2,475,354
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309,217
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
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―
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―
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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2,475,354
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309,217
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1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数(株)
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19,096,376
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19,139,364
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(重要な後発事象)
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却並びに第三者割当による無担保社債（私募債）、新株予約権（行使価額修正条項付）及び新株式の発行
当社は、2026年1月29日に、以下の内容の無担保普通社債（以下「本社債」）、行使価額修正条項付新株予約権（以下「本新株予約権」）及び新株式（以下「本新株式」）の発行による資金調達（以下「本資金調達」）の実施を決議し、2026年2月17日に予定どおり本社債、本新株予約権および本新株式を発行いたしました。
本社債の概要
名称
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カルナバイオサイエンス株式会社第2回無担保普通社債
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社債の総額
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1,850,000,000円
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払込期日
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2026年2月17日
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償還期日
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2028年2月17日
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利率
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年率0％
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発行価額
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額面100円につき金92.5円
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償還価額
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額面100円につき金100円
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（注）本社債の償還には、本新株予約権の行使による調達金額を充当する予定です。
本新株予約権の概要
名称
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docirbrutinib（AS-1763）開発促進新株予約権
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割当日
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2026年2月17日
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新株予約権の総数
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76,983個（新株予約権１個につき100株）
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発行価額
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総額15,011,685円（新株予約権１個につき195円）
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当該発行による 潜在株式数
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7,698,300株（本新株予約権１個につき100株）
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調達資金の額
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総額3,015,039,195円 （注1）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 （注2）本新株予約権の行使価額は行使時点における当社普通株式の株価水準に連動して修正されるため、調達資金の額は変動いたします。
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行使価額
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当初行使価額は389.7円とします。 2026年２月19日（同日を含む。）以後、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」といいます。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」といいます。）の東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」といいます。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」といいます。）。 但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額である216.5円を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
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本新株予約権の 行使期間
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2026年2月18日から2028年2月17日までの期間
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本新株式の概要
払込期日
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2026年2月17日
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発行新株式数
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46,200株
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発行価額
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１株につき金433円
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払込金額の総額
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20,004,600円
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募集又は割当て方法 （割当予定先）
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当社代表取締役社長 吉野公一郎氏 に対して第三者割当の方法によって割り当てます。
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また、本資金調達に関する決議に併せて、第1回新株予約権付社債の買入消却（以下「本買入消却」）を決議しており、2026年2月17日に予定どおり本買入消却を実施いたしました。なお、本買入消却費用については、本社債の払込金額を充当しております。
本買入消却の内容
社債の名称
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カルナバイオサイエンス株式会社第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
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買入消却実施日
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2026年2月17日
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買入消却の対象 及び買入価額
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第1回新株予約権付社債の全部（250,000,000円） 額面100円につき100円
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