１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司
MarkLines North America, Inc.
MarkLines(Thailand)Co., Ltd.
MarkLines Europe GmbH
株式会社自動車ファンド
MarkLines Mexicana S.A. de C.V.
MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.
株式会社マークラインズソフト開発
なお、株式会社マークラインズソフト開発を新たに設立したことに伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
MarkLines India Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
MarkLines India Pvt. Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員への退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
当社グループの各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① 情報プラットフォーム事業
契約期間に亘り、当社が運営するポータルサイトへのアクセス権を供与していることから、顧客が契約期間に亘って便益を享受するため、時の経過とともに履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。
② プロモーション広告事業
顧客との契約に基づき、PRメールの配信、又はバナー広告の掲載をもって、履行義務が充足されると判断し、配信日あるいは掲載日を収益認識時点としております。
③ 市場予測情報販売事業
顧客との契約に基づく予測データを提供することにより履行義務が充足されると判断し、データの引渡日を収益認識時点としております。
④ コンサルティング事業
顧客との契約に基づき納品した成果物の検収をもって履行義務が充足されると判断し、検収日を収益認識時点としております。
⑤ 分解調査データ販売事業
顧客との契約に基づく調査データを提供することにより履行義務が充足されると判断し、データの引渡日を収益認識時点としております。
⑥ 車両・部品調達代行事業
顧客との契約に基づく車両本体あるいは部品を提供することにより履行義務が充足されると判断し、車両本体あるいは部品の出荷日を収益認識時点としております。
⑦ 車両分解・計測事業
当社が購入した車両に係る成果物の提供については、顧客との契約に基づく成果物を提供することにより履行義務が充足されると判断し、成果物の出荷日を収益認識時点としております。
顧客から提供を受けた車両に係るサービスの提供については、顧客との契約に基づき納品した成果物の検収をもって履行義務が充足されると判断し、検収日を収益認識時点としております。
⑧ 人材紹介事業
顧客との契約に基づき紹介した人材が顧客企業へ入社したことをもって履行義務が充足されると判断し、入社日を収益認識時点としております。
⑨ 自動車ファンド事業
出資者間の契約において、組成した組合の管理運営をすることが履行義務となっていることから、顧客が契約期間に亘って便益を享受するため、時の経過とともに履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１. 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２. 適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプションの権利行使による増加 13,600株
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式買取による増加 36株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１. 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2025年８月７日の取締役会決議による自己株式の取得 481,800株
単元未満株式買取による増加 ２株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を定期預金、上場投資信託等の流動性が高く、随時現金化可能な金融商品や安全性の高い金融商品で運用しております。現在、銀行借入による資金調達は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらは販売管理規程並びにリスク管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理並びに残高管理を行うとともに、原則毎週行われる未回収債権会議を通じて回収状況の情報共有及び債権管理を行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクや債券の発行体の信用リスクに晒されておりますが、職務権限規程、経理規程及び稟議規程に、資金運用に関わる権限や管理方法を定め、これらに従い管理するとともに、運用状況については、定期的に取締役会に報告されております。長期預金は、信用度の高い金融機関に限定して預入れております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
外貨建預金及び外貨建債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、常時モニタリングし、変動の影響を定期的に取締役会に報告することにより、リスク管理を行っております。
事務所の賃貸等に伴う敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に差入先について調査・確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（注）1. 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は活発な市場で取引されているためレベル１に分類し、相場価格を用いて評価しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類し、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金はレベル２に分類し、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預金
長期預金はレベル２に分類し、元利の合計額を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
〔注〕非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,100千円)及び投資事業有限責任組合出資持分(連結貸借対照表計上額 404,088千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
当連結会計年度(2025年12月31日)
〔注〕非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,100千円)及び投資事業有限責任組合出資持分(連結貸借対照表計上額 636,481千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型として退職一時金制度を採用し、さらに確定拠出型年金制度を採用しており、両制度を併用しております。
米国子会社については、個人退職貯蓄制度、ドイツ子会社については確定拠出型年金制度を利用しております。他の在外子会社については、退職給付制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,149千円 当連結会計年度4,027千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,362千円、当連結会計年度21,721千円であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、株式の種類及び付与数について株式数の調整を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、上記表中の株式数について調整を行っております。
② 単価情報
(注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、上記表中の権利行使価格について調整を行っております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価については、単位当たりの本源的価値を見積る方法を採用しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の前連結会計年度（2024年12月期）末における本源的価値の合計額及び前連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 前連結会計年度末における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
② 前連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
38,756千円
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度末(2024年12月31日)及び当連結会計年度末(2025年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されるものであります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は 1,372,452千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されるものであります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は 1,527,730千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。