１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンター、タマヤ計測システム株式会社、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC.
非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社および関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社８社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
Ⅲ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 執行役員賞与引当金
執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
Ⅳ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅴ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、ひずみゲージをコア技術とした計測機器の総合メーカーであり、力、変位、加速度、圧力、トルクなどの物理量を計測するセンサ関連機器とこれら物理量を集録・解析するための測定器関連機器を開発・製造・販売しております。また、計測機器の設置、計測データの解析および現地計測業務等のコンサルティング業務、当社製品の点検・修理・再校正等のアフターメンテナンスにより信頼性の高い計測機器を提供しております。
①計測機器セグメント
計測機器セグメントは、「汎用品」、顧客の要望に応じて設計・製作した「特注品」、センサ関連機器と測定器関連機器の組合せである「システム製品」および当社製品のアフターメンテナンスである「保守・修理」で構成されております。
汎用品、特注品および保守・修理につきましては、納入方法により収益を認識する時点が異なります。工場から直接顧客へ納入される取引は、出荷時から当該汎用品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。営業担当者が顧客へ納入する取引は、顧客の受領により収益を認識しております。
システム製品につきましては、主に据付・調整をともなう納入となるため、当該作業完了後の引き渡し時点に収益を認識しております。
輸出販売につきましては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において収益を認識しております。
②コンサルティングセグメント
コンサルティング契約につきましては、一定の期間に履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。なお、短期間あるいは少額である取引につきましては、完成時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
Ⅵ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。
Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定し、期末における正味販売価額が取得原価を下回っている場合には、正味販売価額を帳簿価額としております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、滞留期間に応じた切下げ率を乗じた金額を棚卸資産評価原価として計上し、規則的に帳簿価額を切下げる処理を行っております。
②主要な仮定
棚卸資産の評価基準及び評価方法についての主要な仮定は、滞留期間に応じた切下げ率であります。滞留期間に応じた切下げ率については、販売実績を反映した上で種類別に仮定しております。
③翌連結会計年度に与える影響
市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)に定める会社分類に基づき、翌連結会計年度以降の事業計画による課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異をスケジューリング可能なものとして計上しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、品種別の受注、売上および利益率予測等について一定の仮定に基づいております。
受注および売上の予測は、過去の販売実績や顧客の設備投資動向等を加味して予測した金額に基づき算出しております。また、利益率の予測は、収益および費用の見積り等に基づき算出しております。
③翌連結会計年度に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、見積りの仮定が市場環境等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた152,021千円は、「繰延税金負債」46,324千円、「その他」105,696千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額(△は増加)」に含めて表示しておりました「定期預金の払戻による収入」および「定期預金の預入による支出」は、事業の実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「定期預金の増減額(△は増加)」に表示していた139,510千円は、「定期預金の払戻による収入」489,510千円、「定期預金の預入による支出」△350,000千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形等の金額が下記のとおり含まれております。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
５ 提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。
連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者への割当て53,371株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
(1)普通株式の発行済株式の減少は、2025年12月15日に実施した自己株式の消却によるものであります。
(2)普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,814千株および単元未満株式の取得0千株によるものであります。
(3)普通株式の自己株式の減少は、2025年12月15日に実施した自己株式の消却1,814千株および譲渡制限付株式報酬制度の対象者への割当40千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
固定資産
主に事務機器であります。
②リース資産の減価償却の内容
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 Ⅱ重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備等投資資金であり、返済期日は最長で約３ヶ月であります。借入金の一部は、金利の変動リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定し与信管理を行っております。
②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理
有価証券につきましては、取組方針に基づき安全性・流動性の高い金融商品に限定しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２．短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
※３．市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,845千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。
※４．「長期借入金」には、１年内に期限が到来する金額を含めております。また、時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２．短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
※３．市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,845千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。
（注）１．金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産または負債に関する相場価格であり調整されていない時価
レベル２の時価：資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：資産または負債について観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券
当社が保有している譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は無利子借入金であり、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券で時価のあるもの
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
さらに、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
（単位：千円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む）は、前連結会計年度21,473千円、当連結会計年度21,079千円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) １．評価性引当額が30,113千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日） (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日） (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,706千円増加し、法人税等調整額が4,033千円、その他有価証券評価差額金が13,019千円、退職給付に係る調整累計額が3,721千円それぞれ減少しております。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 Ⅴ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
契約資産および契約負債の残高等 (単位：千円)
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,317千円であります。また、契約負債が120,650千円減少した主な理由は、高速道路向け設置型車両重量計の大型工事案件の竣工に伴う前受金の減少であり、これにより92,070千円減少しております。なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
契約資産および契約負債の残高等 (単位：千円)
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は119,215千円であります。また、契約負債が185,412千円増加した主な理由は、高速道路向け設置型車両重量計の大型工事案件の受注に伴う前受金の増加であり、これにより198,000千円増加しております。なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
４．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残高履行義務に配分した総額および収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。