(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。

 

    2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

   

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

計測機器

コンサル
ティング

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,928,773

1,421,382

15,350,156

15,350,156

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13,928,773

1,421,382

15,350,156

15,350,156

セグメント利益

5,370,098

644,197

6,014,295

6,014,295

セグメント資産

15,000,913

848,569

15,849,482

8,247,951

24,097,433

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

359,902

1,656

361,559

121,118

482,678

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

302,609

48

302,658

186,859

489,517

 

  (注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。

3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。

 

 

 当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

計測機器

コンサル
ティング

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,937,993

1,334,352

16,272,345

16,272,345

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,937,993

1,334,352

16,272,345

16,272,345

セグメント利益

5,583,086

638,855

6,221,941

6,221,941

セグメント資産

16,367,633

785,356

17,152,989

6,591,451

23,744,440

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

378,607

3,296

381,904

120,177

502,082

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

368,592

11,768

380,360

292,588

672,949

 

  (注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。

3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

    2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

アメリカ

その他の地域

合計

13,191,307

1,264,825

403,962

464,737

25,323

15,350,156

 

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

    3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

    2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

アメリカ

その他の地域

合計

14,144,339

1,324,337

351,517

430,324

21,827

16,272,345

 

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

    3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

    該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

区分

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

1株当たり純資産額(円)

666.25

714.99

1株当たり当期純利益(円)

39.17

39.29

 

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

 

 

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,066,815

1,033,330

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,066,815

1,033,330

期中平均株式数(千株)

27,234

26,302

 

 

    2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

18,155,528

18,214,872

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

18,155,528

18,214,872

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

27,250

25,475

 

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式の付与による自己株式の処分)

当社は、2026年1月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました。

(1)自己株式の処分を行う理由

第80期を記念し、当社グループ従業員の貢献に報いるとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることで、当社グループが一丸となって企業価値の持続的な向上を図っていくことを目的として、譲渡制限付株式を付与することといたしました。

なお、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、譲渡制限期間を払込期日から2029年5月31日までの間としております。

(2)自己株式の処分に係る事項の内容

①払込期日              2026年6月1日

②処分する株式の種類および株式数   当社普通株式 250,200株

③処分価額              1株につき751円

④処分価額の総額           187,900,200円

⑤処分方法              第三者割当の方法による

⑥割当予定先             当社の従業員     513名 155,800株

                     当社子会社の従業員  360名  94,400株