「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はつぎのとおりであります。

資産基準　　　　　     0.1％

売上高基準　　　　     0.1％

利益基準　　　　　   △0.8％

利益剰余金基準　　   △0.5％

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　　　※　経費の主要な内訳は次の通りであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び工具、器具及び備品については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 ３～50年

車両運搬具           ４～６年

工具、器具及び備品   ３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

契約期間に応じた償却方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）アフターコスト引当金

完了工事に係るアフターコストに備えるため、過去のアフターコスト発生実績率により、将来の発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）通信サービスの提供

通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務（以下初期導入サービス）とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務（以下月額利用料サービス）から構成されております。

初期導入サービスと月額利用料サービスを一体の履行義務として認識した場合、両者を月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。

初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。

(2）IoTインターフォンシステム、宅内IoTリノベーション及び外壁塗装・大規模修繕の提供

IoTインターフォンシステム、宅内IoTリノベーション及び外壁塗装・大規模修繕の提供に係る履行義務は、当該機器の設置工事、リノベーション工事、または外壁塗装・大規模修繕の工事完了（以下、工事完了）が履行義務となります。工事完了の時点で支配が顧客に移転されるため、工事完了の一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

(3）製品の販売

製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　債権流動化に伴う買戻義務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結するとともに、取引銀行２行（前事業年度は１行）とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　株式会社三菱UFJ銀行とのコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度決算期の純資産額について、2023年度または前年度の末日における純資産の額の内、いずれか大きい方の75％以上を維持すること

・各年度決算期の経常損益について、マイナスとならないこと

　株式会社山陰合同銀行とのコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度決算期の純資産額について、2025年度または前年度の末日における純資産の額の内、いずれか大きい方の75％以上を維持すること

・各年度決算期の経常損益について、２期連続でマイナスとならないこと

※４　担保資産及び担保付債務
　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.1％、当事業年度27.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.9％、当事業年度73.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　　         51,100株

２．新株予約権に関する事項

（注）１．付与時点において当社は非上場会社であり、単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

　　　２．ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、行使条件を満たしておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　　         29,500株

２．新株予約権に関する事項

（注）１．付与時点において当社は非上場会社であり、単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

　　　２．ストック・オプションとしての第３回及び第４回新株予約権は、行使条件を満たしておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。買掛金及び借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。

関係会社株式は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクを伴っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署と経理部が連携し主要な取引先の状況をモニタリングし、施工業務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

また、借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、現金及び預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2024年12月31日）

(*１)　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)　未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*３)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2025年12月31日）

(*１)　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)　未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*３)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注)１　金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　前事業年度（2024年12月31日）

　　　　当事業年度（2025年12月31日）

(注)２　短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

　　　　前事業年度（2024年12月31日）

　　　　当事業年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金、未収入金

１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。１年超で回収が予定されているものについては一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収予定期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,613千円、当事業年度16,564千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2021年８月31日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月31日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）未行使残には当社が保有する自己新株予約権の数を含んでおります。

②　単価情報

（注）2021年８月31日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1)使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

　　（注）１．約４年間（2021年12月16日から2025年10月20日まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　３．配当実績がなく、評価時点では配当見込がなかったため記載しておりません。

　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 36,653千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 27,477千円

（資産除去債務関係）

当社は、本社及び支社の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復に係る債務を有しております。

なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該契約に伴い計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の営む事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は、主に通信サービスの提供における顧客からの前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、677,150千円であります。また、前事業年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

なお、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、560,100千円であります。また、当事業年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前事業年度末において3,818,237千円、当事業年度末において2,310,165千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社の営む事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　２．地域ごとの情報

　当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(シンジケートローン契約締結および資金の借入について）

当社は、2026年１月26日付で山陰合同銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、2026年１月28日付で資金の借入を実行いたしました。

（１）シンジケートローン契約締結の目的

本契約の締結は、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることで、今後の成長に伴い生じる必要運転資金を確保し、財務基盤の一層の強化を図るとともに事業拡大の機会を確保することを目的としております。

（２）契約の概要

（３）借入の概要

（債権流動化）

当社は、2026年１月16日開催の取締役会において、当社の保有する機器・工事代金分割払い債権を流動化し、資金調達することを決議し、2026年１月28日に実行いたしました。

（１）債権流動化の目的

このたび流動化する債権は、B-CUBIC、B-CUBIC Next、スマートカメラ、BRO-LOCK、BRO-ROOM及びBRO-WALLに関連する長期債権であります。当該債権を流動化することは、キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上に寄与するものであります。

（２）債権流動化の概要

債務者　　　　国内の個人及び法人

取引先　　　　金融機関

対象債権　　　当社が保有する機器・工事代金分割払い債権

流動化金額　　約26億円

実行日　　　　2026年１月28日

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主な内容

　　　　　　・建物

　　　　　　　当社東日本支社への追加設備の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,722千円

　　　　　　・工具、器具及び備品

　　　　　　　当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の購入　                           1,544千円

　　　　　　・建設仮勘定

　　　　　　　内装工事等一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 103,369千円

　　　　　　・長期前払費用

　　　　　　　資金調達にかかる保証料　                                                      15,061千円

２．当期減少額の主な内容

　　　　　　・車両運搬具

　　　　　　　社用車の売却　　　　　　　　　                                                   720千円

　　　　　　・工具、器具及び備品

　　　　　　　当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却                             6,683千円

　　　　　　　事務用品の除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 190千円

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

　（注）　相手先は多数であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．貯蔵品

ホ．前払費用

ヘ．未収入金

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．前受金

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等