１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。

　当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を図ってまいります。またESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））の観点も積極的に経営に取り入れてまいります。当社グループの企業活動は、持続可能な未来を社会と共に築くものであり、SDGs活動そのものであると考えております。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、国内外の農業分野向けに事業展開を行っております。

　世界人口の増加に伴い、食料の増産と安定供給が重要な課題となっており、今後は作物生産技術の高度化や高品質化へのニーズが一層高まると予想されます。また、環境保全の観点から、限られた資源を有効活用する栽培技術に対する新たなニーズも見込まれます。

　このような状況の中で、当社グループは、食糧増産技術（アグリテクノロジー）を提供することで社会に貢献し、企業収益を高め企業価値の向上を図ることを基本方針としております。収益の拡大と財務体質の強化に努めるとともに、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献する企業活動を進めてまいります。

①企業価値の向上

　2024年２月に発表した「新中期経営計画（2024-2026年）＜さらなる挑戦への積極投資＞」に記載のとおり、持続可能な農業に貢献すべくイノベーションに向けて研究開発への集中投資を行い、日本国内やグローバルにおける農業の課題を解決できるよう取り組んでおります。

　また、グループ全体で操業時の環境負荷低減、持続可能な経営に取り組み、すべてのステークホルダーにとっての会社価値の向上を目指してまいります。

②研究開発の加速

　当社グループにおいては、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献するために安全性の高い新規化学合成防除資材や、天然・食品添加物由来であり、有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない防除資材であるグリーンプロダクツ製品、植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイオスティミュラント製品の研究開発に注力してまいります。

　また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）の実証試験、施設園芸分野での省力化・効率化、AI・センシング技術を活用したスマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』の普及とさらなる進化にも引き続き取り組んでまいります。

2030年の「あるべき姿」を具現化するために、農業最先端技術に積極的に投資を行い、速やかな実現を目指します。

③さらなる成長への取り組み

　「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野でのスマート農業への取り組み」「グローバル製品展開」に継続して注力いたします。また、研究開発投資の成果・イノベーションを着実に普及させ、既存の化学農薬・肥料の適時適切な使用と合わせ、儲かる農業を具体化してまいります。

④企業文化の構築

　『栽培の楽しさ・難しさを自ら体験し、世界に発信する』ことを企業文化とし、全ての人々に『育てる喜び』『観る感動』『食べる幸せ』をSNSやイベントなどを通してお届けします。

　また、食糧増産技術（アグリテクノロジー）を普及することにより、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献できるよう努めてまいります。

⑤生産性の向上

　インフレによるエネルギーや原材料コストの上昇に対応するため、当社グループはグローバルなネットワークを活用し、調達から生産・在庫・販売に至るプロセスの最適化・効率化を追求してまいります。また人材育成、職場環境改善に継続的に投資し、業務の付加価値を高めることに努めてまいります。

⑥財務体質の強化

　グループ全体でのキャッシュマネジメントを通じ、グループ内での資金融通など効率的かつ機動的な資金バランスを整え、有利子負債残高の減少に努めてまいります。株主還元や積極的な事業展開、研究開発投資の重要な財務指標として「新中期経営計画（2024-2026年）＜さらなる挑戦への積極投資＞」で設定した自己資本比率やROE達成に向け、引き続き安定した強固な財務基盤の構築を進めてまいります。

⑦営業体制の強化

　グループ各社が持つ特徴的な製品を、グループ他社の独自の販路を通じて展開し、グローバルな普及拡大を目指してまいります。また、農業分野の課題を真正面から受け止め、市場のニーズ及び問題点等を把握し、日々変化する課題に対して迅速に対応できる営業体制を構築、研究成果の製品化によりポートフォリオを充実させ、より適した提案につなげてまいります。収集した情報を製品開発に活かし、食糧増産技術（アグリテクノロジー）で世界の人々に貢献する企業を目指してまいります。

⑧安全対策強化

　当社グループは、全ての従業員が安全に働ける環境を提供することを最優先としております。事故を未然に防ぐために必要な教育・訓練・安全対策を継続的に実施し、最新の安全基準を常に満たすよう努めております。従業員の安全意識を高め、職場環境の安全性を向上させることを目指してまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、2024年２月13日に公表いたしました2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画（2024－2026年）において、目標とする経営指標として連結営業利益率12.0%、連結ＲＯＥ13.8%を掲げております。

　過去５年間の経営指標の推移

(4）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、経営理念『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』のもと、「新中期経営計画（2024-2026年）」で掲げた通り、『さらなる成長への積極投資』を推し進めており、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、スマート農業、グローバル展開を確固とした柱と致します。

　今後も、世界の農業の発展のために研究開発を推し進め、環境への配慮と食料の安定供給の両立を目指しながら、2030年の当社のあるべき姿を追求してまいります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　［基本的な考え方］

　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に対してその取組みを推進しており、TCFDのフレームワークに基づき、気候変動が当社グループの事業に与える影響とリスクと機会の側面を分析し、経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示することで、社会の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　2026年３月に当社HP上に『サステナビリティレポート　2026』を公表いたしましたので、あわせてご参照ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

　当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

重要なリスク

(1）農業市場の動向に係るリスク

　当社グループの主要な製品である、農薬・肥料の最終消費者は農業従事者となります。このため、農業市場の動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　近年における国内の農業市場は、国内人口の減少、農作物の販売価格の下落や、農業従事者の高齢化・後継者不足により漸減傾向が続いております。今後の国内市場の動向としましても、政府の農業政策の方針によっては、依然として不透明な環境が継続すると予想されます。

　政府が公表している計画、戦略の主なものは、以下のとおりであります。

　当社グループは、創業当時の企業理念及び当社の事業に係る政府の農業政策等も考慮し中期経営計画を策定しております。2024年２月に改訂した「新中期経営計画（2024‐2026年）＜さらなる成長への積極投資＞」においても、基本方針は前年の中期計画を踏襲して、さらなる成長への取り組みとして「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野でのスマート農業への取り組み」「グローバル製品展開」を引き続き行うことにより持続的な成長ができるものと判断しております。しかしながら、政府の農業政策変更等に伴う外部環境の変化、農業後継者不足等に伴う市場縮小などの要因等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法規制によるリスク

　当社グループの主な事業は、国内外での農薬・肥料の生産及び販売活動であり、農薬や肥料、登録制度などに関する法令のさまざまな規制を受けております。当社グループでは、社内の管理体制の構築やコンプライアンス推進活動等によりこれらの法令遵守に取り組んでおりますが、今後、これらの法令に違反する行為が行われた場合、もしくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　法規制による主なリスクは以下になります。

①当社グループが取り扱う製品は、原料調達、製造、輸出、販売、使用の全ての過程において法規制されております。法令改正により、既存の製品や開発中製品の原料調達、製造、販売、使用ができなくなる、輸入販売ができなくなる、また追加の試験研究費が発生する可能性があります。

②当社グループが取り扱う製品の製造場所・保管場所においても法令の制限を受け登録が必要となります。法令改正により製造場所・保管場所の機能に支障が発生する可能性があります。

③海外大手企業の新規市場参入制限の緩和、競合品の市場参入により販売価格が下落する可能性があります。

　当該リスクの発生する時期は、法令制定及び改正が施行された時期となり、時期を特定することが困難であります。そのため、当社としては、事業活動においては、関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して活動する、製品については、研究活動による既存製品の改善・改良、新製品の開発、成長ドライバーへの取組み活動、製造場所及び保管場所については、取引先の代替を確保する活動を行い、当該リスクの軽減化に努めてまいります。

(3）減損会計及び子会社株式評価に関するリスク

　当社グループは、事業の拡大に向け積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。そのため多額の固定資産を有しております。

　当該リスクは、景気変動、天候変動、世界的災害等が生じたときに発生すると考えており、これらの影響により今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、固定資産の減損リスクが発生いたします。また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度末の固定資産については、当該リスクが顕在化する可能性や経営成績及び財務状況の影響については、現時点では認識しておりませんが、定期的にモニタリングし監督機能の強化を行い、更に、グループ各社と協力したシナジー効果による業績向上を目指した経営を行ってまいります。

(4）地政学リスクについて

　ウクライナ情勢等による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念されます。当社は、調達先の検討や原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東での武力衝突は終結が見通せず、ホルムズ海峡の閉鎖によって海上輸送の遅れや輸送費高騰等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替変動について

　当社グループでは、輸出入取引の一部を米ドル、ユーロ、インドルピー建てで行っておりますが、外貨建てによる輸出額と輸入額のバランスを保つように努めております。また、外貨取引において為替変動によるリスクが生じる恐れのある場合には、社内規程に基づいた所定の手続きを行い、為替予約等によるリスク回避を行っております。但し、これにより当該リスクは完全な回避、低減を保証するものではありません。

　さらに、当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、海外連結子会社が多いことから円安基調が連結業績に好影響をもたらします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が続く中で賃上げが浸透し、インバウンド需要を含めた個人消費や企業の設備投資がプラス要因となり、全体としては緩やかな回復基調を維持したと言えます。しかしながら、米国をはじめとする海外の景気動向や依然として不安定な為替リスク、地政学的リスク等を踏まえると、今後も先行きは不透明な状況です。

　このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は319億50百万円（前連結会計年度比21億76百万円増加、同7.3％増）、営業利益34億50百万円（前連結会計年度比３億35百万円増加、同10.8％増）、経常利益35億83百万円（前連結会計年度比３億41百万円増加、同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億27百万円（前連結会計年度比２億50百万円増加、同12.0％増）となりました。

　当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。

　農薬分野において、国内市場では、当社主力製品の病害虫防除資材「オンコル」「オリオン」や「ダニサラバ」の販売が好調に推移しました。一方、「ハチハチ」は流通在庫の滞留もあり前年同期比で減少しました。当社注力製品である（注１）グリーンプロダクツにつきましては、「サフオイル」や「アカリタッチ」等各種の販売が順調に推移しました。海外市場におきましては「オンコル」が東南アジア向けに好調で、「ガッテン」や「ダニサラバ」も堅調に推移しましたが、グリーンプロダクツ「カリグリーン」は前年同期比では減少となりました。それらの結果、農薬分野全体の売上高は117億86百万円（前連結会計年度比７億11百万円増加、同6.4％増）となりました。

　肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では（注２）バイオスティミュラント剤「ポテトール」「炎天マスター」や「リダバイタル」「アルガミックス」「フルボディ」の販売が好調に推移しました。また、「ハウス肥料」「OKシリーズ」も好調な中、養液土耕栽培システムの普及促進に伴った「養液土耕肥料」の販売も大きく伸びました。海外市場においては、バイオスティミュラントの主力製品「アトニック」の売上が堅調に推移しました。オランダの関連会社Blue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Research, S.L.の業績も堅調で、国内子会社である旭化学工業株式会社も前年比で大幅な増収となりました。これらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等全体の売上高は201億63百万円（前連結会計年度比14億65百万円増加、同7.8％増）となりました。

　2025年は「新中期経営計画（2024-2026年）」の２年目にあたり、環境配慮型のグリーンプロダクツやバイオスティミュラントの拡大、施設園芸分野でのAI技術活用といったスマート農業等、成長ドライバーとして掲げた項目への取り組みを強化してまいりました。今後も引き続き『さらなる成長への積極投資』を推進し、世界各地の関連会社や協力会社との連携を一層深めながらグローバルシナジーを追求してゆきます。経営理念『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』の実現に向け、2030年の当社グループのあるべき姿に向け、邁進してまいります。

（注1）グリーンプロダクツ：農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境に優しい防除資材

（注2）バイオスティミュラント：植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。

②商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績は以下のとおりであります。

③受注実績

　当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。

④販売実績

　当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントのため分野別に記載しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3）財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末の総資産は373億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加しました。その内訳は、流動資産が15億34百万円増加、固定資産が11億10百万円増加したことによるものであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は222億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が４億30百万円増加、売掛金が５億97百万円増加、商品及び製品が８億84百万円増加、原材料及び貯蔵品が５億38百万円増加、仕掛品が11億27百万円減少、その他が66百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は151億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億10百万円増加しました。その主な要因はリース資産が25百万円増加、ソフトウェアが78百万円増加、のれんが40百万円減少、投資有価証券が２億48百万円増加したことによるものであります。

②　負債の部

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は145億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億27百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が８億10百万円増加、短期借入金が７億40百万円減少、未払金が５億66百万円増加、未払法人税等が２億７百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は27億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が10億57百万円減少、退職給付に係る負債が１億78百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産の部は199億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億52百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上23億27百万円、剰余金の配当８億62百万円、為替換算調整勘定が14億35百万円増加したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、当連結会計年度末には45億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は49億円（前連結会計年度は37億62百万円の収入）となりました。これは主として収入面では、税金等調整前当期純利益35億18百万円、減価償却費11億53百万円、のれん償却額７億63百万円、仕入債務の増加額６億22百万円、未払金の増加額１億62百万円、棚卸資産の減少額95百万円等に対して、支出面では、売上債権の増加額３億52百万円、利息の支払額１億83百万円、法人税等の支払額10億16百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は15億37百万円（前連結会計年度は５億55百万円の支出）となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入４億６百万円等によるものです。また、主な支出要因は、定期預金の預入による支出７億75百万円、有形固定資産の取得による支出３億89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億83百万円、無形固定資産の取得による支出１億60百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は33億27百万円（前連結会計年度は24億82百万円の支出）となりました。主な収出要因は、短期借入金の純増加額２億53百万円、長期借入金の返済による支出15億85百万円、自己株式の取得による支出１億97百万円、配当金の支払額８億62百万円、リース債務の返済による支出２億34百万円等によるものであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は98億25百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億19百万円となっております。

(6）経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容

　当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度においては、2024年２月に策定・公表いたしました「新中期経営計画（2024-2026年）」に掲げた企業活動を実践してまいりました。主な活動は以下のとおりであります。

　①さらなる成長への積極投資

・グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、スマート農業に積極的に投資し、研究開発費は26億62百万円、売上比8.3％となりました。

　②グリーンプロダクツの普及・拡大

・国内りんご・柑橘市場において「アカリタッチ」、「サフオイル」の販売量が拡大しました。海外では、米国において「カリグリーン」の有機認証OMRIを取得しており、ぶどうを中心に販売を拡大しております。

　③バイオスティミュラント製品の普及・拡大

・インドや中国市場等において適用作物の拡大を進め、現地Farmers meeting開催などの普及活動を通じて販売の基盤を強固にしております。日本国内においても、気候変動に対応したバイオスティミュラント製品の周知活動を強化し、普及・拡大に努めております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は319億50百万円（前連結会計年度比21億76百万円増加、同7.3％増）、営業利益は34億50百万円（前連結会計年度比３億35百万円増加、同10.8％増）、売上高営業利益率は10.8％（前連結会計年度比0.3％増）、連結ＲＯＥは13.4％（前連結会計年度比0.5％減）となり、「新中期経営計画（2024-2026年）」で定めた2025年の経営指標を達成いたしました。

　当社グループが主に事業を展開する農業業界においては、国内販売におきましては、農業生産額の減少などにともない市場は縮小傾向にあり、事業環境としてはやや厳しい状況が続くものと考えられます。また、海外販売におきましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推移するものと予想しております。

　このような中、当社グループは、「新中期経営計画（2024-2026年）」に基づいた重要課題に引き続き取組み、2026年12月期には売上高338億円（当連結会計年度比5.9%増）、営業利益38億円（当連結会計年度比10.1%増）、連結ＲＯＥ12.3%を達成し、持続的成長軌道に乗せるよう目指してまいります。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（のれんの減損）

　当社グループは、のれんについて、主として発生日以降５～15年間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初予想していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（棚卸資産の評価）

　当社グループは、販売目的で保有する棚卸資産は収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売価額、市場環境等を勘案しておりますが、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することになった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、2024年2月に新中期経営計画（2024-2026年）〈さらなる成長への積極投資〉を策定し、2030年にあるべき姿「人や環境に優しい持続可能な農業を発展させ、経営理念である食糧増産を実現し、育てる喜び・観る感動・食べる幸せを届ける企業」を具現化するために、研究開発へさらなる成長のための投資を加速させています。2025年には2,662百万円、売上高の8.3％を研究開発に投資しました。

　天然・食品添加物由来の防除資材であるグリーンプロダクツについては、新規開発剤の登録だけでなく、混合剤の開発、既存剤の適用拡大、他社剤の導入を進め、ポートフォリオを拡充し生産者の利便性を向上させました。

　植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイオスティミュラント製品については、高温ストレス対策の「炎天マスター」を上市しました。当製品は、自社独自に見出した高温ストレス耐性向上成分により、作物の高温ストレスを軽減し、近年の猛暑のような過酷な環境下においても安定した収量の確保と品質の改善を実現します。これにより、農作物の収量を安定させ、食料供給の安定化に寄与します。また、スペインのLIDA Plant Research S.L.と共同で新製品の開発及び作用機作の解明に積極的に取り組むとともに市場動向やニーズに基づいた新製品の開発、既存製品の改良を行い、登録国や適用拡大を進めております。

　「施設園芸分野でのスマート農業の推進」については、栽培トータルソリューションサービス「アグリオいちごマスター」の生育診断システムを、AI技術の進展に伴ってアップデートし、生産者に生育状況をよりわかりやすく伝えることを可能にしました。また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）については、2025年10月に専用肥料の国内肥料登録を取得しました。栽培可能な作物の拡充と慣行農法よりも優れた収量・品質を追究し、社会実装に耐えうる技術に仕上げるために実証実験に取り組んでおります。