１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
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リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
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のれん |
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ソフトウエア |
|
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|
顧客関係資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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短期借入金 |
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|
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未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
損害賠償引当金 |
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|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
受取保険金 |
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|
為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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有形固定資産除却損 |
|
|
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無形固定資産除却損 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
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支払利息 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
旭化学工業株式会社
潤禾（舟山）植物科技有限公司
Asahi Chemical Europe s.r.o.
OAT&IIL India Laboratories Private Limited
PT.OAT MITOKU AGRIO
LIDA Plant Research, S.L.
ENSOFO LA GRANJA S.L.
株式会社インプランタイノベーションズ
Blue Wave Holding B.V.
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、Asahi Agrio Deutschland GmbH、Chrysal Servicesand Distribution
Colombia SASは新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、Spring from Holland BV、Harry VernooyIm-& Export BVは株式取得に伴い連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社養液土耕栽培研究所
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
Braun GmbH
株式会社むさしのタネ
(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社養液土耕栽培研究所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
OAT&IIL India Laboratories Private Limited |
３月31日 |
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間（12年～19年）に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 損害賠償引当金
一部の連結子会社は、損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり、それぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～６ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①製品及び商品販売
農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売は、契約条件に照らし合わせて顧客が製品及び商品に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、顧客への到着時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。
なお、製品及び商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②販売奨励金
当社及び連結子会社では、販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、製品及び商品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があり、販売代理店に対する販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額で算定した返金率を用いて算定しております。
③返品権付き販売
期限切れとなった製品及び商品の返品を受け入れる商慣習があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額で算定した平均率を用いて算定しております。
④有償支給取引
当社及び連結子会社が、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という。）を外部（以下「支給先」という。）に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ。）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という。）。
有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取扱いを適用し、当社及び連結子会社が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、財務諸表上は、当該支給品の消滅を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 為替予約・金利スワップ
（ヘッジ対象） 外貨建債権・借入金利息
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又は金利変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産15,104百万円には、Blue Wave Holding B.V.を含むクリザールグループ（以下「クリザールグループ」）の買収により認識された資産が含まれており、金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
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のれん |
4,751 |
4,720 |
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有形固定資産 |
2,427 |
2,484 |
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無形固定資産 |
2,252 |
2,740 |
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合計 |
9,430 |
9,945 |
|
連結総資産 |
34,663 |
37,308 |
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連結総資産に対する割合 |
27.2% |
26.7% |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行っています。
当該のれんを含む無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。当該のれんを含む無形固定資産に関し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断する必要があります。
これらの事象が生じているか否か、あるいは生じる見込みであるか否かの観点で、特にクリザールグループの取得時から当連結会計年度までの営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。
上記の買収により超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産には、クリザールグループにおける将来の売上高の成長性を反映されています。そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、減損の兆候があると認められる可能性があります。
※１ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
11 |
|
9 |
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
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減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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関係会社株式 |
98 |
百万円 |
113 |
百万円 |
※４ その他のうち、契約負債である前受金の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
前受金 |
|
|
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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商品及び製品 |
578 |
百万円 |
591 |
百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
384 |
|
420 |
|
|
その他 |
91 |
|
78 |
|
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計 |
1,054 |
|
1,090 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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短期借入金 |
209 |
百万円 |
63 |
百万円 |
|
計 |
209 |
|
63 |
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※６ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
当座貸越極度額 |
10,794 |
百万円 |
10,852 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
6,909 |
|
6,663 |
|
|
差引額 |
3,884 |
|
4,189 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその以外の収益を区分として記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
荷造運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
その他 |
－ |
|
0 |
|
|
計 |
0 |
|
4 |
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
0 |
|
0 |
|
|
その他 |
4 |
|
2 |
|
|
固定資産撤去費用 |
－ |
|
17 |
|
|
計 |
4 |
|
20 |
|
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
20 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
20 |
|
－ |
|
※７ 減損損失に関する注記
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
潤禾（舟山）植物科技有限公司 （中国浙江省） |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で グルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社である潤禾（舟山）植物科技有限公司では、固定資産の減損損失49百万円を計上しております。その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具48百万円、その他０百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮の上、実質的に売却又は転用が不可能な資産は正味売却価額を零、売却又は転用が可能な資産は売却可能価額として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
45 |
百万円 |
76 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
45 |
|
76 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△13 |
|
△23 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
31 |
|
53 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
774 |
|
1,482 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△6 |
|
178 |
|
|
組替調整額 |
9 |
|
1 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
2 |
|
179 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△0 |
|
△54 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
2 |
|
124 |
|
|
その他の包括利益合計 |
807 |
|
1,660 |
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,072,000 |
－ |
－ |
11,072,000 |
|
合計 |
11,072,000 |
－ |
－ |
11,072,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
788,582 |
123,906 |
26,794 |
885,694 |
|
合計 |
788,582 |
123,906 |
26,794 |
885,694 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加123,906株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加123,800株、単元未満株式の買取りによる増加106株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,794株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月26日 取締役会 |
普通株式 |
565 |
利益剰余金 |
55 |
2023年12月31日 |
2024年３月12日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月26日 取締役会 |
普通株式 |
560 |
利益剰余金 |
55 |
2024年12月31日 |
2025年３月11日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,072,000 |
－ |
－ |
11,072,000 |
|
合計 |
11,072,000 |
－ |
－ |
11,072,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
885,694 |
126,038 |
26,567 |
985,165 |
|
合計 |
885,694 |
126,038 |
26,567 |
985,165 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加126,038株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加126,000株、単元未満株式の買取りによる増加38株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,567株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19,417株、社員持株会へ第三者割当による減少7,150株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月26日 取締役会 |
普通株式 |
560 |
利益剰余金 |
55 |
2024年12月31日 |
2025年３月11日 |
|
2025年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
302 |
利益剰余金 |
30 |
2025年6月30日 |
2025年９月12日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月25日 取締役会 |
普通株式 |
302 |
利益剰余金 |
30 |
2025年12月31日 |
2026年３月10日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,849 |
百万円 |
5,280 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△367 |
|
△760 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,481 |
|
4,519 |
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（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究用の計測器、栽培施設の空調設備、基幹システムのサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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1年内 |
97百万円 |
95百万円 |
|
1年超 |
119百万円 |
46百万円 |
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合計 |
216百万円 |
141百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。
なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されます。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動に対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
② 市場リスク（為替、株価や金利等の変動リスク）の管理
輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務に係る為替のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規程に基づき取締役会が承認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
これらの債務を支払期日に支払を実行できなくなるリスクは、各月ごとの資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
572 |
574 |
1 |
|
資産計 |
572 |
574 |
1 |
|
(1）長期借入金 |
2,447 |
2,461 |
13 |
|
負債計 |
2,447 |
2,461 |
13 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
734 |
736 |
2 |
|
資産計 |
734 |
736 |
2 |
|
(1）長期借入金 |
1,390 |
1,397 |
6 |
|
負債計 |
1,390 |
2,461 |
6 |
(*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」「(1）有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
100 |
|
関係会社株式 |
98 |
113 |
(注）デリバティブ取引
金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、当該借入金の時価に含めて記載しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,849 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
514 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
56 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,470 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及びその他有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
63 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
24 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,978 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
5,280 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
637 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
71 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,067 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及びその他有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
101 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,158 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,939 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,585 |
1,082 |
716 |
410 |
210 |
26 |
|
合計 |
8,525 |
1,082 |
716 |
410 |
210 |
26 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,697 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,087 |
722 |
416 |
216 |
12 |
22 |
|
合計 |
7,784 |
722 |
416 |
216 |
12 |
22 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整)相場価額により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
484 |
－ |
－ |
484 |
|
資産計 |
484 |
－ |
－ |
484 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
633 |
－ |
－ |
633 |
|
資産計 |
633 |
－ |
－ |
633 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
87 |
－ |
87 |
|
資産計 |
－ |
87 |
－ |
87 |
|
長期借入金 |
－ |
2,461 |
－ |
2,461 |
|
負債計 |
－ |
2,461 |
－ |
2,461 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
103 |
－ |
103 |
|
資産計 |
－ |
103 |
－ |
103 |
|
長期借入金 |
－ |
1,397 |
－ |
1,397 |
|
負債計 |
－ |
1,397 |
－ |
1,397 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債 |
63 |
64 |
1 |
|
(2）社債 |
24 |
24 |
0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
87 |
89 |
1 |
|
|
合計 |
87 |
89 |
1 |
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債 |
101 |
103 |
2 |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
101 |
103 |
2 |
|
|
合計 |
101 |
103 |
2 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
484 |
250 |
234 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
484 |
250 |
234 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
484 |
250 |
234 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
633 |
322 |
310 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
633 |
322 |
310 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
100 |
100 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100 |
100 |
－ |
|
|
合計 |
733 |
422 |
310 |
|
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 米ドル |
売掛金 |
1,436 |
－ |
（注） |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 米ドル |
売掛金 |
1,382 |
－ |
（注） |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2） 金利関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,338 |
百万円 |
1,411 |
百万円 |
|
勤務費用 |
72 |
|
73 |
|
|
利息費用 |
12 |
|
12 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
5 |
|
△214 |
|
|
過去勤務差異の発生額 |
－ |
|
－ |
|
|
退職給付の支払額 |
△22 |
|
△62 |
|
|
その他 |
5 |
|
△2 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,411 |
|
1,219 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,164 |
百万円 |
1,234 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
29 |
|
30 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1 |
|
△36 |
|
|
事業主からの拠出額 |
59 |
|
63 |
|
|
退職給付の支払額 |
△17 |
|
△59 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,234 |
|
1,231 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
58 |
百万円 |
63 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
5 |
|
13 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1 |
|
△1 |
|
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
63 |
|
75 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,411 |
百万円 |
1,219 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,234 |
|
△1,231 |
|
|
|
177 |
|
△12 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
63 |
|
75 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
240 |
|
62 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
240 |
|
62 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
240 |
|
62 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
勤務費用 |
72 |
百万円 |
73 |
百万円 |
|
利息費用 |
12 |
|
12 |
|
|
期待運用収益 |
△29 |
|
△30 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
|
－ |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9 |
|
1 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5 |
|
13 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
71 |
|
70 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
2 |
|
179 |
|
|
合 計 |
2 |
|
179 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△9 |
百万円 |
170 |
百万円 |
|
合 計 |
△9 |
|
170 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
債券 |
76％ |
72％ |
|
株式 |
21 |
24 |
|
短期資産 |
3 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
主として0.78％ |
主として2.36％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.50 |
2.50 |
|
予想昇給率 |
2.26 |
2.00 |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.78％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.36％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）234百万円、当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）246百万円であります。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費および一般管理費 |
55 |
41 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
譲渡制限付株式報酬の内容
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 19,417株 |
|
付与日 |
2025年５月９日 |
|
譲渡制限期間 |
2025年５月９日（割当日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間 |
|
解除条件 |
割当対象者が、2025年５月９日（割当日）から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、本役務提供期間において、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社取締役会で定める地位も喪失した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
1,898円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
19 |
百万円 |
35 |
百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
71 |
|
109 |
|
|
棚卸資産未実現利益 |
155 |
|
189 |
|
|
未払費用 |
0 |
|
66 |
|
|
賞与引当金 |
16 |
|
16 |
|
|
貸倒引当金 |
15 |
|
18 |
|
|
返金負債 |
9 |
|
7 |
|
|
減損損失 |
8 |
|
6 |
|
|
減価償却超過額 |
103 |
|
139 |
|
|
関係会社株式評価損 |
6 |
|
6 |
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
－ |
|
|
退職給付に係る負債 |
61 |
|
3 |
|
|
損害賠償損失引当金 |
6 |
|
7 |
|
|
株式報酬費用 |
48 |
|
63 |
|
|
未実現為替差損益 |
2 |
|
46 |
|
|
繰越欠損金（注)１ |
91 |
|
84 |
|
|
その他 |
8 |
|
9 |
|
|
繰延税金資産小計 |
626 |
|
811 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ |
△91 |
|
△67 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△10 |
|
△78 |
|
|
評価性引当額小計 |
△102 |
|
△145 |
|
|
繰延税金資産合計 |
523 |
|
665 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
退職給与負債調整勘定 |
△48 |
|
△48 |
|
|
固定資産評価額 |
△22 |
|
△23 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△70 |
|
△94 |
|
|
在外子会社の内部留保 |
△38 |
|
△10 |
|
|
企業結合に伴う評価差額 |
△825 |
|
△874 |
|
|
その他 |
△57 |
|
△46 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,063 |
|
△1,097 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△539 |
|
△431 |
|
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
27 |
13 |
－ |
31 |
18 |
－ |
91 |
|
評価性引当額 |
△27 |
△13 |
－ |
△31 |
△18 |
－ |
△91 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
12 |
3 |
29 |
19 |
19 |
－ |
84 |
|
評価性引当額 |
△3 |
△3 |
△24 |
△19 |
△19 |
－ |
△67 |
|
繰延税金資産 |
8 |
－ |
4 |
－ |
－ |
－ |
17 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.3 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△5.1 |
|
△5.6 |
|
のれんの償却額 |
7.0 |
|
6.6 |
|
海外子会社との税率の差異 |
△1.8 |
|
△2.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.8 |
|
1.5 |
|
繰越欠損金 |
0.4 |
|
0.6 |
|
その他 |
0.1 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.8 |
|
30.1 |
３．法人税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことにより、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用等に伴う処理費用を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（1）サービス別
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
サービス名 |
金額（百万円） |
|
農薬 |
11,075 |
|
肥料・バイオスティミュラント |
18,487 |
|
その他 |
210 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,773 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
29,773 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
サービス名 |
金額（百万円） |
|
農薬 |
11,786 |
|
肥料・バイオスティミュラント |
19,950 |
|
その他 |
212 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,950 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
31,950 |
（2）国内外別
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
国内外別 |
金額（百万円） |
|
国内 |
8,253 |
|
海外 |
21,519 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,773 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
29,773 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
国内外別 |
金額（百万円） |
|
国内 |
8,908 |
|
海外 |
23,042 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,950 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
31,950 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該履行義務から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性のある該当事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
農薬 |
肥料・バイオスティミュラント |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,075 |
18,698 |
29,773 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
ブラジル |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
8,197 |
2,104 |
4,608 |
14,863 |
29,773 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
オランダ |
インド |
その他 |
合計 |
|
1,097 |
1,793 |
260 |
988 |
4,139 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
丸善薬品産業株式会社 |
4,895 |
アグリテクノ事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
農薬 |
肥料・バイオスティミュラント |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,786 |
20,163 |
31,950 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
ブラジル |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
8,838 |
2,245 |
4,653 |
16,213 |
31,950 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
オランダ |
インド |
その他 |
合計 |
|
1,400 |
1,878 |
253 |
897 |
4,429 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
丸善薬品産業株式会社 |
5,173 |
アグリテクノ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内 容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
PT.MITOKU SUKSES MAKMUR |
インドネシア共和国 ジャカルタ市 |
510 (百万IDR) |
農薬および肥料の製造販売 |
－ |
製品の販売 |
製品の販売 |
153 |
売掛金 |
270 |
|
連結子会社役員 |
寺川輝彦 |
－ |
－ |
株式会社インプランタイノベーションズ代表取締役 |
－ |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証(注３) |
21 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品の購入・販売について、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．当社の連結子会社であるPT.OAT MITOKU AGRIOの代表取締役Herodidjaja EFFendieが議決権の過半数を所有しております。
３．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内 容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
PT.MITOKU SUKSES MAKMUR |
インドネシア共和国 ジャカルタ市 |
510 (百万IDR) |
農薬および肥料の製造販売 |
－ |
製品の販売 |
製品の販売 |
157 |
売掛金 |
256 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品の購入・販売について、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．当社の連結子会社であるPT.OAT MITOKU AGRIOの代表取締役Herodidjaja EFFendieが議決権の過半数を所有しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,566.12円 |
1,864.98円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
201.86円 |
230.39円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
2,077 |
2,327 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
2,077 |
2,327 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,292,711 |
10,103,555 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,939 |
6,697 |
1.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,585 |
1,087 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
200 |
247 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,447 |
1,390 |
1.2 |
2029年～2034年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
418 |
403 |
－ |
2026年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,592 |
9,825 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
722 |
416 |
216 |
12 |
|
リース債務 |
179 |
145 |
73 |
4 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
17,181 |
31,950 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益金額（百万円） |
2,618 |
3,518 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） |
1,762 |
2,327 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益金額（円） |
174.20 |
230.39 |