有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,369	1,264
受取手形	99	－
電子記録債権	※１ 52	※１ 59
売掛金	※２ 4,934	※２ 5,327
商品及び製品	1,151	1,845
仕掛品	1,918	769
原材料	775	928
前渡金	397	450
前払費用	108	101
関係会社短期貸付金	507	797
その他	※２ 201	※２ 255
貸倒引当金	△127	△212
流動資産合計	11,389	11,586
固定資産
有形固定資産
建物	273	276
構築物	57	49
機械及び装置	145	159
工具、器具及び備品	65	82
土地	415	415
その他	3	275
有形固定資産合計	960	1,257
無形固定資産
ソフトウエア	94	132
無形固定資産合計	94	132
投資その他の資産
投資有価証券	484	733
関係会社株式	11,840	11,946
関係会社出資金	136	29
関係会社長期貸付金	1,112	1,014
繰延税金資産	71	93
その他	81	79
貸倒引当金	△63	△111
投資その他の資産合計	13,663	13,785
固定資産合計	14,718	15,175
資産合計	26,108	26,762

		（単位：百万円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,331	※２ 2,136
短期借入金	※３ 8,259	※３ 7,665
未払金	※２ 558	※２ 983
未払法人税等	120	416
預り金	65	56
賞与引当金	33	28
返金負債	109	95
その他	124	110
流動負債合計	10,604	11,493
固定負債
長期借入金	2,365	1,299
退職給付引当金	119	107
その他	2	2
固定負債合計	2,487	1,409
負債合計	13,091	12,902
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金
資本準備金	504	504
その他資本剰余金	1,942	1,961
資本剰余金合計	2,447	2,466
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,137	12,119
利益剰余金合計	11,137	12,119
自己株式	△1,193	△1,403
株主資本合計	12,854	13,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	162	215
評価・換算差額等合計	162	215
純資産合計	13,016	13,859
負債純資産合計	26,108	26,762

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	※１ 15,348	※１ 16,303
売上原価	※１ 8,161	※１ 9,009
売上総利益	7,187	7,293
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,492	※１,※２ 5,491
営業利益	1,695	1,801
営業外収益
受取利息	43	44
受取配当金	401	557
為替差益	231	320
その他	70	59
営業外収益合計	747	981
営業外費用
支払利息	124	123
貸倒引当金繰入額	63	48
その他	4	35
営業外費用合計	192	207
経常利益	2,250	2,575
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 17
関係会社株式評価損	－	106
特別損失合計	0	124
税引前当期純利益	2,249	2,450
法人税、住民税及び事業税	466	652
法人税等調整額	△60	△45
法人税等合計	406	606
当期純利益	1,843	1,844

【製造原価明細書】

		前事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		3,028	50.9	3,428	52.0
Ⅱ　労務費		314	5.3	309	4.7
Ⅲ　経費	※１	2,607	43.8	2,861	43.3
当期総製造費用		5,950	100.0	6,599	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,483		1,918
合計		7,433		8,517
他勘定振替高		1		－
期末仕掛品棚卸高		1,918		769
当期製品製造原価		5,514		7,748

原価計算の方法

　原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
外注加工費	2,132	2,413
水道光熱費	96	39
減価償却費	50	61

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	461	504	1,920	2,425	9,860	9,860	△973	11,773
当期変動額
当期純利益					1,843	1,843		1,843
剰余金の配当					△565	△565		△565
自己株式の取得							△252	△252
自己株式の処分			22	22			33	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	22	22	1,277	1,277	△219	1,080
当期末残高	461	504	1,942	2,447	11,137	11,137	△1,193	12,854


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	130	130	11,904
当期変動額
当期純利益		－	1,843
剰余金の配当		－	△565
自己株式の取得		－	△252
自己株式の処分		－	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31	31	31
当期変動額合計	31	31	1,112
当期末残高	162	162	13,016

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	461	504	1,942	2,447	11,137	11,137	△1,193	12,854
当期変動額
当期純利益	－	－	－	－	1,844	1,844	－	1,844
剰余金の配当	－	－	－	－	△862	△862	－	△862
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△247	△247
自己株式の処分	－	－	19	19	－	－	37	56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	19	19	981	981	△210	789
当期末残高	461	504	1,961	2,466	12,119	12,119	△1,403	13,644


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	162	162	13,016
当期変動額
当期純利益	－	－	1,844
剰余金の配当	－	－	△862
自己株式の取得	－	－	△247
自己株式の処分	－	－	56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53	53	53
当期変動額合計	53	53	843
当期末残高	215	215	13,859

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価額のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価額のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4～6ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1）製品及び商品販売

　農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売は、契約条件に照らし合わせて顧客が製品及び商品に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、顧客への到着時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。

　なお、製品及び商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2）販売奨励金

　販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、商品および製品及び商品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があり、販売代理店に対する販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

　なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額で算定した返金率を用いて算定しております。

(3）返品権付き販売

　期限切れとなった製品及び商品の返品を受け入れる商慣習があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額で算定した平均率を用いて算定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(2）ヘッジ会計の処理

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」の内容と同一であります。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式（Blue Wave Holding B.V.に対する投資）の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式11,946百万円には、非上場の子会社であるBlue Wave Holding B.V.に対する投資が含まれており、金額は以下のとおりであります。

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
Blue Wave Holding B.V.に対する投資	8,002	8,002
総資産	26,108	26,762
総資産に対する割合	30.7%	29.9%

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。

　また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合があります。この場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について評価損の認識が必要となります。

　当社は、超過収益力等が反映された価額でBlue Wave Holding B.V.株式を取得しております。そのため、同社株式の評価にあたって、１株当たりの帳簿価額と、事業計画における将来の売上高の成長性を含む超過収益力等が反映された実質価額とを比較しております。その結果、同社株式の帳簿価額に対して実質価額が著しく低下していないと判断して、評価損を認識しておりません。この場合、買収以降において同社の財政状態が悪化していない場合でも、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、投資の実質価額の評価に関し重要な判断が必要となり、評価損の認識が必要となる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

電子記録債権

11

9

百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

短期金銭債権

545

百万円

783

百万円

短期金銭債務

92

111

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
当座貸越極度額	10,300	百万円	10,300	百万円
借入実行残高	6,700		6,600
差引額	3,600		3,700

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,057	百万円	1,133	百万円
売上原価	794		882
販売費及び一般管理費	369		348
営業取引以外の取引による取引高	507		615

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
荷造運賃	373	百万円	399	百万円
役員報酬	178		168
給与手当	574		635
賞与	190		162
賞与引当金繰入額	17		15
退職給付費用	36		35
減価償却費	50		41
研究開発費	2,504		2,522
旅費交通費	148		146
支払手数料	301		304
貸倒引当金繰入額	118		85

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）		当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
建物および構築物	0		0
その他	0		0
固定資産撤去費用	－		17
計	0		17

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場において取引がなく、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式	11,840	11,946
計	11,840	11,946

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13	百万円	28	百万円
棚卸資産評価損	20		90
未払費用	1		70
賞与引当金	12		10
貸倒引当金	58		102
減価償却超過額	13		23
減損損失	8		6
関係会社株式評価損	97		134
退職給付引当金	36		33
譲渡制限付株式報酬	48		63
返金負債	9		7
その他	0		0
繰延税金資産小計	320		571
評価性引当額	△100		△305
繰延税金資産合計	220		265
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△48		△48
固定資産評価額	△22		△23
その他有価証券評価差額金	△70		△94
返品資産	△6		△5
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△148		△171
繰延税金資産（負債）の純額	71		93

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2	△6.6
住民税均等割	0.5	0.4
試験研究費等の特別控除	△7.4	△8.1
評価性引当額の増減	△1.0	8.4
移転価格税制関連	0.6	0.7
賃上げ控除	－	△0.3
その他	△0.3	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1	24.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（３）【その他】