第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

事業収益

(千円)

1,100

40,500

－

－

－

経常損失(△)

(千円)

△1,231,299

△1,995,790

△2,351,788

△1,303,099

△2,148,599

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(千円)

△738,956

△2,702,709

△2,391,821

△1,317,894

△2,152,710

包括利益

(千円)

△731,801

△2,691,382

△2,400,981

△1,312,880

△2,149,716

純資産額

(千円)

5,549,212

2,941,232

1,380,422

3,548,078

2,793,303

総資産額

(千円)

6,069,137

3,129,833

2,025,925

3,691,549

2,964,248

１株当たり純資産額

(円)

191.57

99.53

40.59

50.81

31.80

１株当たり当期純損失(△)

(円)

△25.70

△92.85

△77.24

△28.57

△27.86

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

91.4

93.4

66.8

95.5

93.0

自己資本利益率

(％)

-

-

-

-

-

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

-

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△747,466

△1,895,773

△2,254,466

△1,432,005

△2,118,409

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

171,563

△185,719

△39,699

△188

△2,571

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

72,633

63,683

1,216,451

3,044,985

1,351,037

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,936,193

2,933,162

1,883,437

3,575,277

2,812,367

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

26

36

37

14

17

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期、第８期、第９期及び第10期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第６期、第７期、第８期、第９期及び第10期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第６期、第７期、第８期、第９期及び第10期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

事業収益

(千円)

1,100

40,500

－

－

－

経常損失（△）

(千円)

△1,277,595

△2,089,875

△2,401,016

△1,439,929

△2,247,685

当期純損失（△）

(千円)

△793,047

△2,586,894

△2,402,547

△1,441,083

△2,249,224

資本金

(千円)

2,744,447

2,094,767

1,217,652

1,758,987

1,728,097

発行済株式総数

(株)

28,967,500

29,362,500

33,355,272

69,403,998

86,674,098

純資産額

(千円)

5,446,692

2,943,201

1,380,824

3,420,278

2,565,994

総資産額

(千円)

5,921,792

2,972,850

1,820,138

3,468,695

2,616,188

１株当たり純資産額

(円)

188.03

99.59

40.61

48.97

29.17

１株当たり配当額

(うち１株当たり

中間配当額)

(円)

-

-

-

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

１株当たり当期純損失（△）

(円)

△27.58

△88.88

△77.59

△31.24

△29.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

92.0

98.4

74.4

98.0

96.7

自己資本利益率

(％)

-

-

-

-

-

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

-

配当性向

(％)

-

-

-

-

-

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

3

3

3

4

3

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

株主総利回り

(％)

27.7

15.1

5.6

4.6

2.5

(比較指標：東証グロース市場250指数 )

(％)

(82.6)

(61.0)

(59.0)

(53.8)

(56.4)

最高株価

(円)

3,025

622

351

203

127

最低株価

(円)

593

300

99

63

52

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期、第８期、第９期及び第10期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第６期、第７期、第８期、第９期及び第10期は当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第６期、第７期、第８期、第９期及び第10期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．株主総利回への比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年４月４日以降は同取引所グ　ロース市場における株価を記載しております。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

2016年１月

東京都中央区にエディジーン株式会社（現 株式会社モダリス）を設立

2016年４月

米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市に連結子会社EdiGENE Inc.

（現 Modalis Therapeutics Inc.）を設立

2017年４月

アステラス製薬株式会社との間で「CRISPR-GNDM®」を用いた共同研究契約を締結

2017年12月

アステラス製薬株式会社との間で拡大共同研究契約を締結

2019年３月

アステラス製薬株式会社との間で遺伝子治療薬開発のライセンス契約を締結

2019年３月

米国子会社を米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市内で移転・拡張

2019年８月

商号を株式会社モダリス（英語表記：Modalis Therapeutics Corporation）へ変更

同時に米国子会社EdiGENE Inc.の社名をModalis Therapeutics Inc.へ変更

2019年９月

アステラス製薬株式会社との間で遺伝子治療薬開発の２例目となるライセンス契約を締結

2019年11月

エーザイ株式会社との間で「CRISPR-GNDM®」を用いた共同研究契約を締結

2020年４月

Editas Medicine,Inc.との間でCRISPR/Cas9特許の非独占的実施の許諾を受ける

ライセンス契約を締結

2020年８月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場

2020年９月

当社を東京都中央区内で移転

2021年10月

米国子会社を米国マサチューセッツ州ウォルサム市内へ移転・拡張

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年８月

アステラス製薬株式会社との遺伝子治療薬開発のライセンス契約及び２例目となる

ライセンス契約の再取得

2023年12月

JCRファーマ株式会社との間で「CRISPR-GNDM®」を用いた共同研究契約を締結

2024年４月

Ginkgo Bioworks社とのパートナーシップ契約締結

2024年９月

先天性筋ジストロフィー1a型（LAMA2-CMD）治療薬候補「MDL-101」 に対して、米国における希少小児疾患指定（Rare Pediatric Disease Designation: RPDD）受領

2024年10月

MDL-101に対して米国における希少疾病用医薬品指定（Orphan Drug Designation: ODD）受領

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（以下、当社及び連結子会社Modalis Therapeutics Inc. （米国マサチューセッツ州ウォルサム市）の２社を指します。）は、コアとなるプラットフォーム技術である『切らないCRISPR技術※１（CRISPR-GNDM®技術）』を用いた創薬によって、その多くが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して治療薬を次々と生み出し、企業理念である「Every life deserves attention （すべての命に、光を）」のとおりに、病気のために希望を失わなくてすむ社会の実現に貢献してまいります。

 

当社グループのターゲットとしている遺伝子疾患とは、10,000(1)と言われるヒトの疾患の中で、約7,000(2)が患者数の少ない希少疾患（疾患のロングテール）と言われ、ほとんどはこの希少疾患に属します。これらの患者数は、一つ一つの疾患は細分化されていても、合わせると世界中で４億人(3)もいるとされています。希少疾患領域のための治療薬開発は、開発コストと開発期間が膨大にかかる従来型の創薬では効率が悪いためこれまで敬遠されており、95%(3) (5)の希少疾患にはまだ治療薬がありません。当社グループの技術力でこの問題解決に挑みます。

 


 

なお、当社のセグメントは遺伝子治療薬開発事業のみの単一セグメントであります。

 

(1)　当社の事業領域

当社は、遺伝子コード※２やエピジェネティクス※３のエラーによって生じる遺伝子疾患に対して、独自のプラットフォーム技術であるCRISPR-GNDM®（Guide Nucleotide-Directed Modulation）技術を用いた遺伝子治療薬※４の開発を主たる事業としております。

 

①　CRISPR-GNDM®技術

CRISPR-GNDM®技術とは、ゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9※５のコア分子であるCas9というCRISPR酵素※６を基に、当社グループが開発した独自の創薬プラットフォームシステムです。

この技術は、Cas9タンパク質※７を詳細に解析して有効な改変を行い、また独自に開発した周辺技術と組み合わせ、目的遺伝子の発現（細胞内での出現量）をオン・オフすることを可能にしたものであり、いわば「遺伝子スイッチ」として機能するユニークかつパワフルな創薬技術（モダリティ）です。より具体的には、CRISPR酵素の切断活性※８を不活化し、これに遺伝子の転写※９を上げる、または下げるスイッチング分子※10を連結することにより、ガイド核酸※11で誘導された特定の箇所の近傍にある遺伝子を選択的にオン、またはオフにすることが可能になります。つまり、通常のゲノム編集とは異なり、遺伝子の切断を行わず効果を発現させる技術です。このCRISPR-GNDM®技術によって、6,000を数えると言われる遺伝子疾患の原因遺伝子に対してエピジェネティクスを直接制御して治療法を生み出すことが可能になります。

 

＜CRISPR-GNDM®技術のイメージ図＞


 

②　CRISPR-GNDM®技術の特徴

a.  CRISPR-GNDM®技術による成功確率の優位性

医薬品開発の主要な４つのハードルとして、薬物動態※12、メカニズム（Proof-of-Mechanism（PoM））※13、概念実証（Proof-of-Principal（PoP））※14、コンセプト実証（Proof-of-Concept（PoC））※15があります。

一般的な創薬技術（モダリティ）は、低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬等があり、旧来の創薬である低分子医薬は、多くの候補の低分子化合物から目的の機能の評価試験法を用いて絞り込みをして開発候補物質を決め、開発のステージを進めていきますが、候補選択の評価試験法には限りがあり、着目している機能以外に毒性など不明なことが多いままに臨床試験を行うことになりますので、各開発ステージにおいて予期せぬ毒性などが露見することでドロップアウトし、極めて少数のプロダクトが上市に辿り着くのが常でした。また近年は、病態や疾患の原因となるターゲット分子の同定※16が進んだことにもより、タンパク質や遺伝子のような標的に対して合理的にデザインされた分子によって治療を行おうとする、抗体医薬、核酸医薬等のように分子標的薬アプローチ※17が取られるようになりました。しかしながら、このようなアプローチをしても標的分子の種差によって候補物質の作用の仕方が動物とヒトの間に差がある場合があり、実際に実験してみるまでは薬効や毒性の程度の差はわからないという状況に変わりはありません。つまり、一般的な創薬技術においては、常にドロップアウトのリスクと隣り合わせであり、長期にわたり多額の研究開発投資を投入しても成功の予測が困難な状態が開発の最終段階までつきまといます。したがって、一般的な創薬技術であれば、第Ⅱ相臨床試験※18の終了まではその薬が効果を見せるかどうか、あるいは毒性があるかどうかは試験を実施するまで予見することが困難です。

一方で、遺伝子治療薬開発においては、他のモダリティよりも開発の成功確率がより高い(“The clinical landscape for AAV gene therapies”, Kuzmin et.al. Nature Review Drug Discovery 2021)とされています。これは当社のCRISPR-GNDM®技術をはじめとして単因子遺伝子疾患※19を対象とする遺伝子治療ではターゲットとする単因子遺伝子疾患においては原因が単一の遺伝子に起因しているため、PoP及びヒトPoC※20における予見可能性が高いことと、ターゲットに合わせてプロダクトのラショナル(合理的)デザインができることに因ると考えております。ただ、マウスでの試験結果からサルへの結果がそのままトランスレートされないケースが生じていることもあり、近年の新規モダリティーにおけるパートナリング傾向として、サル試験における良好な結果が求められるようになりました。遺伝子治療薬においてもその傾向は顕著であり、パートナリングのためのハードルは上がってきたと意識をしています。

 

＜医療品開発の主要なハードル＞

 


 

b.  CRISPR-GNDM®技術の移転可能性

一般的な創薬技術の場合は、ある一つの薬が臨床試験に成功して上市されたとしても、その開発ノウハウを別の薬に移転できる部分はあまり大きくありません。これは薬毎に性質が異なり、薬毎の利点も問題点も異なるからです。一般的な治療薬の開発は、数千〜数百万の化合物のライブラリーの中から薬効や薬物動態、毒性などを指標に適切な化合物の絞り込みを行い、さらに最適化を続けて開発に資する化合物へと何段階ものスクリーニングをしなければなりません。ターゲットの疾患毎にこうした作業はゼロから行うことになり、したがってある治療薬の開発経験やノウハウは他の治療薬へそのまま転用することが難しいと考えられます。

一方で、一般的な遺伝子治療薬開発においては必要な細胞への導入方法や製造方法の多くは、ターゲットの遺伝子が変わっても共通の部分が非常に多いと考えられているため、成功のノウハウと失敗の学びを他のターゲット遺伝子に対する遺伝子治療薬に転用することが一般的な創薬技術に比べて容易となると考えております。

CRISPR-GNDM®技術においては、特に可変部分がガイド核酸（下記図中①）という非常に小さい部品に限られており、またその他の構成成分である切断不活型CRISPR酵素（下記図中②）とスイッチング分子（下記図中③）は共通のパーツとして既にあるため、標的疾患毎に対応したわずか約20塩基ほどのガイド核酸のみを個別にデザインをするだけで、効率よく遺伝子治療薬を開発することができると考えております。この技術的な特徴により、多くの遺伝子疾患にCRISPR-GNDM®技術による創薬の方法論を拡張して遺伝子治療薬を生み出すことができると考えております。

 

＜CRISPR-GNDM®技術のコンセプト＞


 

c.  CRISPR-GNDM®技術の収益の将来性

米国における最初の遺伝子治療薬の承認は2017年でしたが、それ以降の承認は2018年の１剤を最後にしばらく途絶えていました。ところが、2022年末から2023年に掛けて立て続けに５剤が承認を受け、また2024年も1剤の条件付き承認の本承認化を含む3剤が承認され、技術としての成熟度が上がった事を背景に、各社の開発に向けての取り組みが結実してきたと言えます。

また、この中にはCRISPR技術を培ったゲノム編集治療薬であるCasgevyが含まれ、CRISPR技術を用いた治療薬として世界で初めての承認を受けることとなりました。これらの中で全身投与を行う遺伝子治療薬は約3M米ドル(4.5億円)の薬価が付いており、希少患者であってもその売上げ規模としては収益性が期待できる規模になると考えられます。

なお、近年、遺伝子治療を含む先端医療の発展に伴い、患者ごと又は極めて少数の患者集団に最適化された治療（いわゆる「individualized therapies」又は「bespoke therapies」）に対する規制枠組みの整備が進んでおります。特に希少遺伝性疾患の分野では、従来型の大規模ランダム化比較試験を実施することが困難な場合が多く、規制当局は開発の実情に応じた柔軟な承認アプローチを検討しています。

米国食品医薬品局（FDA）は、細胞・遺伝子治療（Cell and Gene Therapy, CGT）の開発促進を目的として複数のガイダンスを公表しており、遺伝子治療製品の開発に関しては、臨床試験設計、非臨床評価、並びに化学・製造・品質管理（CMC）に関する要件についての指針を提示しています。例えば、FDAの「Chemistry, Manufacturing, and Control (CMC) Information for Human Gene Therapy IND Applications」ガイダンスでは、遺伝子治療製品の安全性、品質及び一貫性を担保するために必要なCMC情報の提出について詳細な推奨事項が示されています。

また、近年のゲノム編集やRNA医薬の進展を踏まえ、FDAは2026年に、特定の遺伝的原因が明確な疾患を対象とする個別化治療の開発を加速するための新たな枠組み（いわゆる「Plausible Mechanism Framework」）に関するドラフトガイダンスを公表しました。この枠組みでは、疾患の分子機序に対して合理的な作用機序（biological plausibility）が示され、初期患者において有効性のシグナルが確認される場合には、従来より小規模な臨床データを基に開発を進めることを許容する可能性が示されています。

このような規制の進展は、特定の遺伝子変異や患者集団に最適化された治療法の開発を促進することを目的としており、場合によっては少数患者での臨床試験や自然歴データ、リアルワールドデータ等を補完的に活用した評価が行われる可能性があります。一方で、このようなアプローチにおいても、安全性、品質及び有効性を担保するための科学的根拠や製造品質管理に関する要件は引き続き厳格に求められるとされています。

当社が開発する遺伝子治療製品についても、対象疾患の希少性や分子病態の特異性等を踏まえ、規制当局と協議のうえ、適切な臨床開発戦略及び規制経路を検討することになります。しかしながら、これらの規制枠組みは現在も議論・整備が進められている段階であり、当社の開発品が将来これらの柔軟な承認経路の対象となるか、またその適用条件や審査基準がどのように解釈されるかについては不確実性が存在します。そのため、当社の遺伝子治療製品の開発、承認取得及び商業化の時期や可能性は、規制環境の変化により影響を受ける可能性があります。

＜USで承認された遺伝子治療薬(2025年末時点)＞


出典: National Organization for Rare Disorder、#2 Fierce Biotech #3各社ウェブサイト #4Grand view research社 #5 Fortune Business Insight

*1: Spinal muscular atrophy(脊髄性筋萎縮症)   *2: dystrophic epidermolysis bullosa *3: Duchenne muscular dystrophy *4 DelveInsight

#1 : 患者数を500人として推定#2 : 患者数を5000人として推定

 

エビゲノム編集技術の領域では、当社が事業を始めた2016年には、前世代のゲノム編集技術であるZFNを用いた先行事例はあったものの、CRISPRを用いて治療薬開発を行なっているのは当社のみでした。その後、この技術の利用価値や将来性を見込んで、複数の会社が追随するようになりました。各社それぞれ技術的な要素が異なり、結果的に制約条件も異なることから、対象疾患領域などが異なっていて、特に遺伝子活性化に注力している当社の場合には、現状では当社と直接競合が生じている状況ではありませんが、将来的には競争が生じる可能性があると考えます。

 


 

＜遺伝子治療薬のキャッシュフローモデル＞

 


 

d.  CRISPR-GNDM®技術の安全性

遺伝子治療の１つとしてゲノム編集治療があります。ゲノム編集は、染色体上の特定の場所にある遺伝子配列を部位特異的※21なヌクレアーゼ※22（切断酵素）を利用して、思い通りに改変する技術です。代表的な技術に第一世代のZFN（ジンクフィンガーヌクレアーゼ）※23、第二世代のTALEN（タレン）※24といった旧来からの技術に対して、第三世代となるCRISPRが新たに登場しました。CRISPRは旧来からの技術に対して、より簡便かつ高速にターゲットの遺伝子を改変することができると考えられています。これらの技術を用いたゲノム編集治療は、ヌクレアーゼを細胞内にウィルスベクター※25などを用いて送り込み、疾患の原因となった遺伝子コードやエピジェネティクスのエラーを書き換えて治療を試みるものです。

ターゲット遺伝子のカット&ペーストを行う通常のゲノム編集は、遺伝子コードのエラーによって生じる疾患に対して半/永続的に効果をもたらす有効な治療法ですが、遺伝子の二重鎖切断※26を伴うと、遺伝子を切断することでガン化リスクが高まることが報告されており、またそもそも狙った遺伝子ではなく他の遺伝子を切断するリスク等を伴う治療法であります。またその後、塩基編集やプライム編集などの方法により、二重鎖切断を伴わずに塩基に生じたエラーを修正する方法が開発されましたが、DNAの書き換えが起こる点では変わりなく、それがオフターゲット位置で生じるリスクはCRISPRのシステミックなリスクといえます。

一方で、遺伝子のエピジェネティクスの修復にフォーカスしたCRISPR-GNDM®技術は、切断を含む遺伝子の配列の改変を行うことなく「遺伝子スイッチ」のオン・オフのみを制御するものであります。つまり、ターゲット遺伝子において異常な機能をもたらしている遺伝子の発現レベルを遺伝子によってはほぼゼロまで落とすことができ、あるいは発現量が足りないことによって疾患が生じている場合には発現量を高めて治療することができるという、遺伝子の切断を行う一般的なゲノム編集と比較して、遺伝子の切断を行わないCRISPR-GNDM®技術はよりクリーンな方法で治療を行うことができると考えられています。

 

 

(2)　当社のビジネスモデル

①　当社のビジネスモデルの概要

創薬事業は、一般的に多額の研究開発費用と長い時間を要します。したがって、当社のように開発の初期段階を担う企業は、開発から上市までの収益の谷間を投資家からの資金と製薬企業等のパートナーからの契約金で賄っていく必要があります。

当社のビジネスモデルは、パートナーに技術プラットフォームであるCRISPR-GNDM®技術を開放し、パートナーの選定したターゲットに対してパートナーの資金で治療薬の開発を行う「協業モデルパイプライン」と自社でCRISPR-GNDM®技術を用いてターゲットの選定から行い、自己資金でCRISPR-GNDM®技術を用いて治療薬の開発を行う「自社モデルパイプライン」の２種類があります。

当社は、協業モデルパイプラインと自社モデルパイプラインを組み合わせることによって、協業モデルの利点である早期の収益獲得と自社モデルの利点である将来の大きなアップサイドである上市後の収益獲得の両者の特徴を組み合わせた、「ハイブリッドモデル」を目指しております。将来利益と短期収益をスワップすることにより、上市まで収益機会を待たないでも早期に収益機会を得ることが可能で、こうした収益機会に下支えされた資金を効果的に活用することで事業計画の選択肢が増え、その選択肢を最適化することで経営基盤の安定と成長領域への投資の双方を両立することを当社がコントロールできることにあります。

 


 

②　協業モデルパイプライン

当社の協業モデルパイプラインでは、製薬企業等のパートナーの意中のターゲットあるいは当社との間で合意したターゲットに対してCRISPR-GNDM®技術を用いた候補品を作成することに対し共同研究開発契約を締結し、共同研究開発の契約一時金（A）を受領します。共同研究開発契約後は、開発の進捗に応じて共同研究開発のマイルストン収入（B）を受領します。プロトタイプ分子※27の作成、システムの最適化、動物モデルでの検証を経て、通常は前臨床試験の前の段階で将来の製造販売権の全てあるいは一部を譲渡するライセンス契約を締結し、ライセンスの契約一時金（C）を受領します。ライセンス契約締結後は、パートナーまたは共同で開発を行い、その開発の進捗に応じて当社はライセンスの開発マイルストン収入（D）を受領します。また、上市後は売上の一部からライセンスのロイヤルティ収入（E）及び一定の売上条件を達成した場合にライセンスのセールスマイルストン収入（F）を受領する予定です。ライセンス契約締結後のパイプラインの開発及び販売はパートナーに委ねられており、したがって、（D）、（E）及び（F）について当社でのコントロール及び売上予測は困難になるという特徴があります。

 

③　自社モデルパイプライン

当社の自社モデルパイプラインでは、まずCRISPR-GNDM®技術でターゲットにする疾患及び遺伝子の決定から始まります。これは、メカニズムに基づいて妥当と思われる遺伝子を絞り込み、その中でアンメットメディカルニーズ※28があるものを当社と各疾患領域の専門家との綿密なディスカッションを通じて検証を行います。その後に当社技術を用いて、ターゲットに対して有効なプロトタイプ分子の作成を行います。さらにシステムの最適化を行いながら、疾患細胞、動物モデルなどを用いて実際に有効であるかどうかの検証を行います。この後に前臨床試験などによって毒性及び有効量の見積りを行い、GMP※29に準拠した原体の製造を行い、GLP※30準拠の前臨床試験を行うこととなります。

一般的には、当社が一定の開発段階まで開発を進めた後に、パートナーとのライセンス契約を行い、ライセンスの契約一時金（C）を受領する予定です。パートナーは、それ以降の開発及び販売を引き継ぐことになり、その開発の進捗に応じて当社はライセンスの開発マイルストン収入（D）、上市後は売上の一部からライセンスのロイヤルティ収入（E）及び一定の売上条件を達成した場合にライセンスのセールスマイルストン収入（F）を受領する予定です。

 

＜当社のビジネスモデル＞


 

＜当社の一般的な収入形態＞

 

収入形態

内容

A

共同研究開発の契約一時金

共同研究開発を契約するにあたり、パートナーから得られる収入。

B

共同研究開発のマイルストン収入

共同研究開発契約を行ったパイプラインの開発進捗に応じて設定したいくつかの目標を達成する毎に一時金として得られる収入。

C

ライセンスの契約一時金

パイプラインあるいは共同研究開発の成果に対する独占的な権利をパートナーに付与する対価として得られる収入。

D

ライセンスの開発マイルストン収入

ライセンス契約を行ったパイプラインの開発進捗に応じて設定したいくつかの目標を達成する毎に一時金として得られる収入。

E

ライセンスのロイヤルティ収入*

製品が上市後に、その売上からあらかじめ定められた一定割合をパートナー企業から受領する収入。

F

ライセンスのセールスマイルストン収入*

上市後に一定の売上条件となる重要な節目、目標に応じて受領する収入。

 

＊：現時点での実績はないが、将来計画している収益。

 

 

2025年12月末現在において、8品目の自社モデルパイプラインを有しており、進捗状況は下記のとおりとなっております。

 

＜当社の開発パイプライン（2025年12月末現在）＞

 


*1: LAMA2-related congenital muscular dystrophy = 先天性筋ジストロフィー1A型

*2: Myotonic Dystrophy Type 1 =筋強直性ジストロフィー1型

*3: Duchene Muscular Dystrophy (デュシェンヌ型筋ジストロフィー)

*4: facioscapulohumeral muscular dystrophy =顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー

*5: Dilated Cardiomyopathy 拡張型心筋症

 

 

 

自社で開発する自社モデルパイプラインについては一定の段階でパートナーとライセンス契約を締結すべく取り組んでおります。

 

＜用語解説＞

※１

CRISPR技術

CRISPR（クリスパー）とは、Clustered Regularly Interspaced Short Palindromic Repeatsの略。ターゲット遺伝子を切断する通常のゲノム編集技術。

※２

遺伝子コード

核酸の塩基配列からタンパク質のアミノ酸の配列に変換するための暗号。A、G、C、Tの４つの塩基のうち３塩基の組み合わせで26のアミノ酸に対応する。

※３

エピジェネティクス

生まれた時に既にもっている遺伝子そのものは変わらないが、生後、年齢や環境によって遺伝子発現に変化が起こり、表現型（外見や生理的機能）に影響を与えること。

※４

遺伝子治療薬

遺伝子コードあるいはエピジェネティクスのエラーを補完や修復、あるいは抑制する機能をもった遺伝子を外部から細胞内に導入することにより、病気の原因であるこれらのエラーを直接治し、治療を行う医薬品。

 

※５

CRISPR/Cas9

第三世代のゲノム編集技術。CRISPR/Cas9 は、元々はバクテリアのシステムで、バクテリアがウィルスなどに由来する外来遺伝子の一部を切り取って自分の中に保存し、次に感染を受けたときの防御のために用いる免疫のように働くシステムのこと。このシステムの過程で、外来遺伝子を切断して自身のDNAのなかに挿入していることから、遺伝子の編集目的に利用できる可能性が着目されたことにより、メカニズムの解明競争が起こり、その結果、2012年に米国カリフォルニア大学バークレー校（以下、「UCB」という。）のジェニファー・ダウドナ博士及び共同研究者のエマニュエル・シャルパンティエ博士によって、バクテリアでゲノム編集を再構築できることが証明され、またブロード研究所（米国マサチューセッツ州）（以下、「ブロード研」という。）のフェン・チャン博士によりヒトなどを含む動物の細胞においてもゲノム編集技術として利用できることが見いだされた新しい技術。

これにより、DNAをゲノム上の特定の場所で切断することが可能になり、遺伝子疾患などをターゲットとした医薬品のみならず、品種改良など幅広い領域で利用可能となった。

※６

CRISPR酵素

CRISPR/Casシステムで用いられるCas酵素群。guide RNAと協働して二本鎖DNAを切断するハサミの役目を果たす。

※７

Cas9タンパク質

CRISPR酵素の一種であるCas9を構成するタンパク質。

※８

切断活性

切断酵素タンパク質が実際にDNAやRNA等の対象を切断するハサミとしての機能、及びその強さ。

※９

遺伝子の転写

DNAの遺伝子情報をRNAへと写しとる過程。

※10

スイッチング分子

標的の遺伝子発現を活性化もしくは抑制する調節を担う機能分子、転写因子等。

※11

ガイド核酸

guide RNA。CRISPR/Casシステムで遺伝子配列特異性を与えるために使用される数十塩基のRNA。

※12

薬物動態

薬物が体内でどの様に分布し、ターゲット臓器に到達するかの過程。

※13

メカニズム（Proof-of-Mechanism（PoM））

薬物が仮説通りに標的に作用するかを証明すること。

※14

概念実証（Proof-of-Principal（PoP））

薬物が仮説通りに病態に薬理的な作用を有するかを証明すること。

※15

コンセプト実証（Proof-of-Concept（PoC））

新薬候補物質の有用性・効果が臨床試験で得られ、仮説が証明されること。

※16

同定

同一であると見きわめること。単離した化学物質が何であるかを決定すること。

※17

分子標的薬アプローチ

ある特定の分子を標的として、その機能を制御することにより治療する方法。

 

※18

第Ⅱ相臨床試験

臨床試験第２番目の段階で、第Ⅰ相試験で安全性が確認された用量の範囲内で、同意を得た比較的少数の患者を対象とし、主に治験薬の安全性及び有効性・用法・用量を調べるための試験。

臨床試験とは、ヒトを対象として薬や医療機器など、病気の予防・診断・治療に関わるいろいろな医療手段について、その有効性や安全性などを確認するために行われる試験のことで、以下が臨床試験の３つのステップである。

第Ⅰ相：少人数の健常人を対象に候補薬剤の投与量を少しずつ増やしていき安全性や代謝を調べ、投与法の基礎情報を得る。

第Ⅱ相：少人数の患者を対象に候補薬剤の投与量や投与タイミングを副作用や有効性を指標に試験する。

第Ⅲ相：多数の患者を対象に安全性・有効性及び投与法を確認する。その際、既存薬もしくはプラセボ（偽薬を投与）を比較対象に用いる。

※19

単因子遺伝子疾患

一つの遺伝子の変異が原因となって病態が生じる遺伝子疾患。

※20

ヒトPoC

新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに投与することによって認められること。

※21

部位特異的

ここでは塩基の特定の配列、パターンにのみ作用すること。

※22

ヌクレアーゼ

核酸（DNA、RNA）を分解切断するハサミである核酸分解酵素の総称。

※23

ZFN（ジンクフィンガーヌクレアーゼ）

第一世代のゲノム編集技術。遺伝子疾患毎に全てをデザイン、作製する必要がある。ただし切断部位選定には一定の条件があり限定的である。

※24

TALEN（タレン）

第二世代のゲノム編集技術。転写因子様TAL Effector（TALE）を持つ。遺伝子疾患毎にすべてをデザイン、作製する必要がある。切断部位はすべての遺伝子の塩基配列に対して任意に選定可能で、標的としていないDNA配列を誤って切断してしまうことが少ない。

※25

ウィルスベクター

ウィルスの強い感染力を利用し、体内あるいは細胞内に遺伝子を導入する運搬体のこと。ウィルスが遺伝子の運び屋になるので、ウィルスベクターと呼ばれる。医療品用として用いられる場合は、感染能力以外の問題となる機能は改変され、安全化されている。

※26

遺伝子の二重鎖切断

二本鎖DNAである遺伝子をある部位で二本とも切断すること。

※27

プロトタイプ分子

薬剤の原型となる分子。

※28

アンメットメディカルニーズ

いまだ有効な治療法がない疾患に対する医療ニーズのこと。生活習慣病や癌など患者数が多く治療薬を必要とするもの、患者数は少ないが治療薬の必要性が高いもので希少疾患（難病）が挙げられる。

※29

GMP（Good Manufacturing Practice）

施設場所の設備・機器、組織・職員、検査・手順・結果等が、安全かつ適切であることを保証する医薬品の製造品質管理基準。

※30

GLP（Good Laboratory Practice）

医薬品の非臨床試験の安全性に関する信頼性を確保するための基準。

 

※31

IND

Investigational New Drugの略。米国における新薬候補臨床試験の開始届で、承認を得ること。新薬候補に関する前臨床試験の情報パッケージを当局（FDA：アメリカ食品医療品局、Food and Drug Administrationの略）に提出・申請し、この申請が承認されなければ臨床試験（ヒトでの安全性や薬効などの試験）は実施できず、医薬品開発の非常に重要なステップ。

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合（又は被所有割合）(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Modalis Therapeutics Inc.

アメリカ合衆国

マサチューセッツ州

5米ドル

遺伝子治療薬開発事業

100

役員の兼任１名
業務委託費の支払

資金の貸付

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

研究開発部門

14

( 0)

全社（共通）

3

( 1)

合計

17

( 1)

 

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別の人数を記載しております。

３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3

( 1)

37

1.42

6,137

 

 

事業部門の名称

従業員数(人)

研究開発部門

-

全社（共通）

3

( 1)

合計

3

( 1)

 

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別の人数を記載しております。

４．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。