【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
Modalis Therapeutics Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致をしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３〜７年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
特許実施権 13年
ソフトウエア（自社利用） ３年（社内における利用可能期間）
(2) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 役員株式報酬引当金
役員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
② 従業員株式報酬引当金
当社グループの従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、当社独自の技術プラットフォームであるCRISPR-GNDM®技術を用いた創薬事業を行っており、① 共同研究開発契約に関する収益、② ライセンス契約に関する収益の２つの収益形態があります。当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 共同研究開発契約に関する収益
共同研究開発契約における当社の履行義務は、パートナーとの間で合意されたターゲットに対して、研究開発目的の範囲内で当社が有するCRISPR-GNDM®技術の使用を許諾すること及び当該領域で研究開発業務に対する役務の提供を行うことです。通常、当該研究開発にかかる業務を設定された共同研究開発期間において履行することによって研究成果が創出されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。従って、これらの対価である契約一時金は、共同研究開発期間にわたり一定の期間で収益認識を行う方針としております。また、マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益認識を行う方針としております。
② ライセンス契約に関する収益
ライセンス契約の内容は、パイプラインあるいは共同研究開発の成果に対する独占的な開発権や将来の製造販売権をパートナーに付与することであり、当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため、「使用権」に該当すると判断しております。そのため、契約一時金は、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった一時点で収益認識を行う方針としております。開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で、売上高に基づくロイヤルティ収入及びセールスマイルストン収入は、算定基礎となるための売上が発生した時点で収益認識を行う方針としております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当金を控除したため計上しておりません。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
582,023
|
千円
|
578,757
|
千円
|
上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
給与及び手当
|
438,404
|
千円
|
319,613
|
千円
|
地代家賃
|
233,856
|
|
208,402
|
|
外注費
|
74,316
|
|
1,202,551
|
|
研究用材料費
|
138,981
|
|
777,442
|
|
従業員株式報酬費用繰入額
|
72
|
|
△1,255
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
役員報酬
|
50,490
|
千円
|
49,800
|
千円
|
給料及び手当
|
27,551
|
|
17,979
|
|
旅費交通費
|
6,055
|
|
7,227
|
|
支払報酬
|
82,602
|
|
63,683
|
|
租税公課
|
25,485
|
|
25,175
|
|
役員株式報酬費用繰入額
|
89
|
|
△82
|
|
従業員株式報酬費用繰入額
|
△38
|
|
145
|
|
※３ 雑収入
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
世界最大級の技術コンペティションXPRIZE Healthspanの一環であるFSHD Bonus Prizeにおける獲得賞金を、雑収入として37,150千円計上しております。詳細につきましては2025年５月13日付「世界最大級のコンペティションXPRIZE HealthspanのFSHDBonusPrizeのファイナリストに選出、25万ドルの賞金獲得に関するお知らせ」をご参照ください。
SOLVE FSHDと締結した革新的な顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー治療薬の開発に関する戦略的提携に基づく研究開発支援金を、雑収入として30,116千円計上しております。詳細につきましては2025年6月9日付「SOLVE FSHD と株式会社モダリス革新的な顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー治療薬の開発に関する戦略的提携発表のお知らせ」をご参照ください。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失（千円）
|
（株）モダリス（当社）
|
遺伝子治療薬開発事業
|
一括償却資産
|
188
|
当社グループの事業は遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い、当社及び連結子会社であるModalis Therapeutics Inc.を合わせて一つの資産グループとしております。
医薬品の研究開発フェーズにあることから営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、事業の特性を鑑みると将来キャッシュ・フロー獲得の不確実性が高いため、減損損失を認識しました。固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、事業の不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込めないとし、零と評価しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失（千円）
|
Modalis Therapeutics Inc.
|
遺伝子治療薬開発事業
|
工具、器具及び備品
|
2,571
|
当社グループの事業は遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い、当社及び連結子会社であるModalis Therapeutics Inc.を合わせて一つの資産グループとしております。
医薬品の研究開発フェーズにあることから営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、事業の特性を鑑みると将来キャッシュ・フロー獲得の不確実性が高いため、減損損失を認識しました。固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、事業の不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込めないとし、零と評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
当期発生額
|
5,013
|
千円
|
2,993
|
千円
|
その他の包括利益合計
|
5,013
|
|
2,993
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項並びに自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当連結会計年度末
(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
33,355,272
|
36,048,726
|
-
|
69,403,998
|
合計
|
33,355,272
|
36,048,726
|
-
|
69,403,998
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
63
|
-
|
-
|
63
|
合計
|
63
|
-
|
-
|
63
|
(注) 普通株式の発行済株式数の増加36,048,726株は、新株予約権の権利行使による増加11,763,926株、行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加24,284,800株であります。
２．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
ストック・オプション及び 自社株式オプションと しての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
19,086
|
行使価額修正条項付 第12回新株予約権
|
普通株式
|
6,784,800
|
-
|
6,784,800
|
-
|
-
|
第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債の 新株予約権
|
普通株式
|
4,112,662
|
1,099,192
|
5,211,854
|
-
|
-
|
行使価額修正条項付 第14回新株予約権
|
普通株式
|
-
|
17,500,000
|
17,500,000
|
-
|
-
|
第2回無担保転換社債型 新株予約権付社債の 新株予約権
|
普通株式
|
-
|
7,494,640
|
7,494,640
|
-
|
-
|
行使価額修正条項付 第15回新株予約権
|
普通株式
|
-
|
7,500,000
|
-
|
7,500,000
|
2,662
|
合計
|
10,897,462
|
33,593,832
|
36,991,294
|
7,500,000
|
21,748
|
(注)１．行使価額修正条項付第12回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換価額の修正によるものであります。
３．第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換および繰上げ償還によるものであります。
４．行使価額修正条項付第14回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．行使価額修正条項付第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
６．第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行及び転換価額の修正によるものであります。
７．第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換及び転換価額の修正によるものであります。
８．行使価額修正条項付第15回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
９．第１回及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項並びに自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当連結会計年度末
(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
69,403,998
|
17,270,100
|
-
|
86,674,098
|
合計
|
69,403,998
|
17,270,100
|
-
|
86,674,098
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
63
|
-
|
-
|
63
|
合計
|
63
|
-
|
-
|
63
|
(注) 普通株式の発行済株式数の増加17,270,100株は、行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加17,240,000株、事後交付型株式報酬による増加30,100株であります。
２．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
ストック・オプション及び 自社株式オプションと しての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
35,874
|
行使価額修正条項付 第15回新株予約権
|
普通株式
|
7,500,000
|
-
|
7,500,000
|
-
|
-
|
行使価額修正条項付 第17回新株予約権
|
普通株式
|
-
|
19,200,000
|
9,740,000
|
9,460,000
|
1,513
|
合計
|
7,500,000
|
19,200,000
|
17,240,000
|
9,460,000
|
37,388
|
(注)１．行使価額修正条項付第15回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．行使価額修正条項付第17回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．行使価額修正条項付第17回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
3,575,277
|
千円
|
2,812,367
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
3,575,277
|
|
2,812,367
|
|
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
新株予約権の行使による 資本金増加額
|
537,500
|
千円
|
−
|
千円
|
新株予約権の行使による 資本準備金増加額
|
537,500
|
|
−
|
|
新株予約権の行使による 転換社債型新株予約権付社債減少額
|
1,075,000
|
|
−
|
|
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (2024年12月31日)
|
当連結会計年度 (2025年12月31日)
|
１年内
|
171,773
|
174,154
|
１年超
|
300,089
|
135,313
|
合計
|
471,862
|
309,467
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は、与信管理規程に従い、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
現金及び預金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
現金及び預金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注) 1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
5年以内
(千円)
|
5年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
3,575,277
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
3,575,277
|
-
|
-
|
-
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
5年以内
(千円)
|
5年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
2,812,367
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
2,812,367
|
-
|
-
|
-
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
研究開発費の株式報酬費用
|
△5,848千円
|
646千円
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
3,118千円
|
16,142千円
|
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第２回新株予約権 （ストック・オプション）
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名 子会社従業員 １名
|
当社取締役 ４名 当社従業員 １名
子会社従業員 ３名
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）2
|
普通株式 450,000株
|
普通株式 600,000株
|
付与日
|
2016年４月25日
|
2017年３月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
2016年４月25日から権利確定日の2018年４月24日まで。（注）１
|
2017年３月17日から権利確定日の2019年３月16日まで。（注）１
|
権利行使期間
|
2016年４月25日から10年間
|
2017年３月17日から10年間
|
|
第２−２回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション）
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名 子会社従業員 １名
|
当社取締役 ２名 当社従業員 １名
子会社従業員 ６名
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）2
|
普通株式 150,000株
|
普通株式 405,000株
|
付与日
|
2017年５月20日
|
2018年１月20日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
2017年５月20日から権利確定日の2019年５月19日まで。（注）１
|
2018年１月20日から権利確定日の2022年１月19日まで。（注）１
|
権利行使期間
|
2017年５月20日から10年間
|
2018年１月20日から10年間
|
|
第３−２回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション）
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名
子会社従業員 １名
|
当社取締役 ２名
当社従業員 ３名
子会社従業員 10名
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）2
|
普通株式 150,000株
|
普通株式 473,000 株
|
付与日
|
2018年７月23日
|
2019年４月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
2018年７月23日から権利確定日の2022年７月22日まで。（注）１
|
2019年４月17日から権利確定日の2023年４月16日まで。（注）１
|
権利行使期間
|
2018年７月23日から10年間
|
2019年４月17日から10年間
|
|
第４回新株予約権
（自社株式オプション）
|
第５回新株予約権 （ストック・オプション）
|
付与対象者の区分及び人数
|
外部協力者 １名
|
当社取締役 ２名 子会社従業員 ６名
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）2
|
普通株式 27,000 株
|
普通株式 170,000 株
|
付与日
|
2019年４月17日
|
2019年11月14日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
2019年４月17日から権利確定日の2023年３月26日まで。（注）１
|
2019年11月14日から権利確定日の2023年11月13日まで。（注）１
|
権利行使期間
|
2019年４月17日から10年間
|
2019年11月14日から10年間
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第７回新株予約権 （ストック・オプション）
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名
|
当社従業員 ４名 子会社従業員 29名
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）2
|
普通株式 30,000株
|
普通株式 185,400株
|
付与日
|
2022年４月15日
|
2022年５月６日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
2022年４月15日から権利確定日の2026年４月14日まで。（注）１
|
2022年５月６日から権利確定日の2026年５月５日まで。（注）１
|
権利行使期間
|
2024年４月15日から2032年3月29日
|
2024年５月６日から2032年４月15日
|
|
第10回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第11回新株予約権 （ストック・オプション）
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名 当社従業員 １名
子会社従業員 ３名
|
当社従業員 ３名 子会社従業員 ７名
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）2
|
普通株式 114,000株
|
普通株式 81,400株
|
付与日
|
2023年４月14日
|
2023年７月５日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
2023年４月14日から権利確定日の2027年４月13日まで。（注）１
|
2023年７月５日から権利確定日の2027年７月４日まで。（注）１
|
権利行使期間
|
2025年4月14日から2033年３月28日
|
2025年７月５日から2033年６月15日
|
|
第13回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第16回新株予約権 （ストック・オプション）
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名 当社従業員 ５名
子会社従業員 10名
|
当社取締役 ２名 当社従業員 ５名
子会社従業員 11名
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）2
|
普通株式 293,500株
|
普通株式 200,000株
|
付与日
|
2024年7月8日
|
2025年４月14日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
2024年7月8日から権利確定日の2028年7月7日まで。（注）１
|
2025年４月14日から権利確定日の2029年４月14日まで。（注）１
|
権利行使期間
|
2026年７月8日から2034年6月14日
|
2027年4月14日から2035年3月27日
|
(注) １．権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日であります。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月22日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第２回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
-
|
-
|
付与
|
|
-
|
-
|
失効
|
|
-
|
-
|
権利確定
|
|
-
|
-
|
未確定残
|
|
-
|
-
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
200,000
|
80,000
|
権利確定
|
|
-
|
-
|
権利行使
|
|
-
|
-
|
失効
|
|
-
|
-
|
未行使残
|
|
200,000
|
80,000
|
|
第２−２回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
-
|
-
|
付与
|
|
-
|
-
|
失効
|
|
-
|
-
|
権利確定
|
|
-
|
-
|
未確定残
|
|
-
|
-
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
100,000
|
180,000
|
権利確定
|
|
-
|
-
|
権利行使
|
|
-
|
-
|
失効
|
|
-
|
-
|
未行使残
|
|
100,000
|
180,000
|
|
第３−２回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
-
|
-
|
付与
|
|
-
|
-
|
失効
|
|
-
|
-
|
権利確定
|
|
-
|
-
|
未確定残
|
|
-
|
-
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
100,000
|
81,600
|
権利確定
|
|
-
|
-
|
権利行使
|
|
-
|
-
|
失効
|
|
-
|
-
|
未行使残
|
|
100,000
|
81,600
|
|
第４回新株予約権
（自社株式オプション）
|
第５回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
-
|
-
|
付与
|
|
-
|
-
|
失効
|
|
-
|
-
|
権利確定
|
|
-
|
-
|
未確定残
|
|
-
|
-
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
27,000
|
140,000
|
権利確定
|
|
-
|
-
|
権利行使
|
|
-
|
-
|
失効
|
|
-
|
-
|
未行使残
|
|
27,000
|
140,000
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第７回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
10,000
|
21,502
|
付与
|
|
-
|
-
|
失効
|
|
-
|
231
|
権利確定
|
|
7,500
|
15,133
|
未確定残
|
|
2,500
|
6,138
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
20,000
|
39,198
|
権利確定
|
|
7,500
|
15,133
|
権利行使
|
|
-
|
-
|
失効
|
|
-
|
1,569
|
未行使残
|
|
27,500
|
52,762
|
|
第10回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第11回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
60,000
|
32,000
|
付与
|
|
-
|
-
|
失効
|
|
-
|
-
|
権利確定
|
|
40,000
|
19,333
|
未確定残
|
|
20,000
|
12,667
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
-
|
-
|
権利確定
|
|
40,000
|
19,333
|
権利行使
|
|
-
|
-
|
失効
|
|
-
|
-
|
未行使残
|
|
40,000
|
19,333
|
|
第13回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第16回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
288,500
|
-
|
付与
|
|
-
|
880,000
|
失効
|
|
25,500
|
60,000
|
権利確定
|
|
-
|
-
|
未確定残
|
|
263,000
|
820,000
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
-
|
-
|
権利確定
|
|
-
|
-
|
権利行使
|
|
-
|
-
|
失効
|
|
-
|
-
|
未行使残
|
|
-
|
-
|
② 単価情報
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第２回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利行使価格
|
(円)
|
25
|
100
|
行使時平均株価
|
(円)
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価
|
(円)
|
-
|
-
|
|
第２−２回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利行使価格
|
(円)
|
100
|
200
|
行使時平均株価
|
(円)
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価
|
(円)
|
-
|
-
|
|
第３−２回新株予約権 （ストック・オプション）
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利行使価格
|
(円)
|
200
|
500
|
行使時平均株価
|
(円)
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価
|
(円)
|
-
|
-
|
|
第４回新株予約権
（自社株式オプション）
|
第５回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利行使価格
|
(円)
|
500
|
500
|
行使時平均株価
|
(円)
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価
|
(円)
|
-
|
-
|
|
第５回新株予約権
（自社株式オプション）
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利行使価格
|
(円)
|
500
|
365
|
行使時平均株価
|
(円)
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価
|
(円)
|
-
|
213
|
|
第７回新株予約権
（ストック・オプション）
|
第８回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利行使価格
|
(円)
|
380
|
524
|
行使時平均株価
|
(円)
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価
|
(円)
|
187
|
262
|
|
第10回新株予約権
（ストック・オプション）
|
第11回新株予約権 （ストック・オプション）
|
権利行使価格
|
(円)
|
318
|
303
|
行使時平均株価
|
(円)
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価
|
(円)
|
150
|
153
|
|
第13回新株予約権
（ストック・オプション）
|
第16回新株予約権
（ストック・オプション）
|
権利行使価格
|
(円)
|
74
|
93
|
行使時平均株価
|
(円)
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価
|
(円)
|
37.5
|
44.5
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第１回から第５回のストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
(2) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
|
第16回新株予約権
（ストック・オプション）
|
株価変動性
|
(注)1
|
68.19％
|
予想残存期間
|
(注)2
|
６年
|
予想配当
|
(注)3
|
０％
|
無リスク利子率
|
(注)4
|
0.874％
|
(注)１．第16回新株予約権は上場日から2025年4月14日までの株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．当社の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,200 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本 源的価値の合計額 - 千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２
|
2,815,319千円
|
|
3,573,049千円
|
未払事業税
|
4,760
|
|
3,790
|
役員株式報酬費用
|
188
|
|
−
|
従業員株式報酬費用
|
11,884
|
|
716
|
減損損失
|
77,200
|
|
68,428
|
その他
|
389
|
|
282
|
繰延税金資産小計
|
2,909,742
|
|
3,646,267
|
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)２
|
△2,815,319
|
|
△3,573,049
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額
|
△94,422
|
|
△73,218
|
評価性引当額小計(注)１
|
△2,909,742
|
|
△3,646,267
|
繰延税金資産合計
|
－
|
|
－
|
繰延税金資産純額
|
－
|
|
－
|
(注) １．評価性引当金が736,525千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を757,729千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
-
|
6,103
|
71,880
|
-
|
143,326
|
2,594,010
|
2,815,319
|
評価性引当額
|
-
|
△6,103
|
△71,880
|
-
|
△143,326
|
△2,594,010
|
△2,815,319
|
繰延税金資産
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日） （単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
6,282
|
73,992
|
-
|
147,538
|
247,382
|
3,097,853
|
3,573,049
|
評価性引当額
|
△6,282
|
△73,992
|
-
|
△147,538
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△247,382
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△3,097,853
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△3,573,049
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繰延税金資産
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(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益がないため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。