１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数：
・主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
2025年４月３日付で、当社の連結子会社である堀場エステック・コリア社（韓国）がEtaMax Co., Ltd.（韓国）の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めました。なお、2025年７月31日付で、同社は堀場エステック・コリア社（韓国）に吸収合併されたことから、連結の範囲から除外しています。
・非連結子会社の名称
株式会社ホリバコミュニティ
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）が持分法適用会社
であったIDV Robotics社（イギリス）の保有株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
・当該会社等の名称
株式会社ホリバコミュニティ
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
・市場価格のない株式等以外のもの：時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等：主として移動平均法に基づく原価法
（原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。）
・商品及び製品、仕掛品：主として総平均法に基づく原価法
・原材料及び貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 ：２～60年
・機械装置及び運搬具：２～20年
定額法を採用しています。ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（１～10年）に基づいています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
・当社及び国内連結子会社
受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しています。
・在外連結子会社
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を検討して計上しています。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しています。
事業構造改善に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しています。
土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるため、その発生見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
当社グループは顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体の３つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ただし、一部の工事を伴う製品等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
サービスの提供に係る収益には、主に製品に関連した保証、修理、保守、移設等の業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しています。
取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、取引価格には重要な変動対価は含まれていません。また、主として取引価格は履行義務単位で決定され、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し、重要な金融要素は含んでいません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
（７） 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しています。
・ヘッジ手段：為替予約取引等、金利通貨スワップ
・ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建借入金
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しています。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の評価
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業用資産については、報告セグメントを基礎とした管理会計上の区分に基づき、グルーピングを行っています。当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。新規事業については合理的な事業計画と比較して実績が著しく下方に乖離していない場合には減損の兆候には当たらないと判断しています。なお、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損します。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）または処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較し、いずれか高い方を採用しています。
使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として、算定しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しています。
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。
使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における計上額は、注記事項（連結損益計算書関係）の「※８ 減損損失」に記載しています。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１） 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
（２） 適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中です。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。なお、顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しています。
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
※４ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械装置及び運搬具
その他
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
（単位：百万円）
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎とし、グルーピングを行っています。
連結子会社であるホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の自動車セグメントの水素事業において、需要が急拡大する中、事業の立ち上げに伴う投資が継続しています。顧客の幅広く高度な仕様の製品ニーズに対応する中での収益性が悪化したことを要因として、当該セグメントの事業用資産に減損の兆候があるとし、減損テストを実施しています。その結果、事業用資産に係る減損損失1,305百万円を計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。不動産については不動産鑑定評価に基づき測定しています。また、機械装置及び建設仮勘定については処分見積額より諸費用見積額を差し引いて測定し、その他の資産については主に再調達原価に減価要素を加味して測定しています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
（単位：百万円）
当社グループの事業用資産については、報告セグメントを基礎とした管理会計上の区分に基づき、グルーピングを行っています。
当社のソフトウエア仮勘定において、国内グループ各社の開発・生産に係る基幹システム刷新の開発費をソフトウエア仮勘定に計上していましたが、システム開発計画の見直しを決定しました。このため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しています。
連結子会社であるホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）のエネルギー・環境セグメントの一部資産グループにおいて、収益性の低下に伴い、減損の兆候があると判断しました。このため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。土地については公示価格等を基準に測定し、その他の資産については主に再調達原価に減価要素を加味して測定しています。
連結子会社であるホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）のエネルギー・環境セグメントにおいて、成長性の高いビジネスにリソースを集中させるために、受託試験事業の閉鎖を決定しました。このため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定していますが、売却や他への転用が困難なことから、公正価値を零として評価しています。
連結子会社である堀場科技（蘇州）有限公司（中国）のバイオ・ヘルスケアセグメントにおいて、競争激化に伴う市場環境の悪化により、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、試薬工場の閉鎖を決定しました。このため、当該工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定していますが、売却や他への転用が困難なことから、公正価値を零として評価しています。
※９ 事業構造改善費用
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
主に連結子会社であるホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）において、収益性の改善を図る施策を行ったことに伴う費用であり、主な内容は従業員の早期退職に関連するものです。
※10 環境対策費
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
所有土地の再開発等に伴う土壌汚染対策等に係る費用を計上しています。
※11 のれん償却額
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号）第32項の規定に基づき、連結子会社であるホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が保有するベキシマ社（ドイツ）株式の実質価額下落を受けた減損処理に伴って、のれんを償却したものです。
※12 災害による損失
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
2025年９月12日に三重県で発生した豪雨により被災した棚卸資産の廃棄、固定資産の修繕等に係る費用を計上しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少299,500株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加334,604株は、自己株式の取得による増加334,500株、単元未満株式の買取りによる増加104株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少316,880株は、自己株式の消却による減少299,500株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,680株、新株予約権の行使による減少6,700株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加162株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少43,597株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17,076株、事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少14,221株、新株予約権の行使による減少12,300株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性を重視した運用をする一方、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理、残高管理を行うとともに顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図る等、その軽減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、多くが１年以内の支払期日です。
これらの営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建の営業債権債務の相殺や先物為替予約の利用等により、リスクの軽減に努めています。
有価証券は、主に債券等の流動性の高い短期投資です。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上の株式取得、売却については取締役会での詳細な検討を行うとともに、株式の時価情報は適宜経営陣への報告を徹底してリスクの軽減に努めています。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支計画を作成する等の方法によりリスクの軽減に努めています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っています。また、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を実施し、投機的な取引は行わない方針です。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内長期借入金を除く）」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
※２．市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注） その他の有利子負債については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 「借入金等明細表」」を参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。活発な市場で取引されているものはレベル１の時価に分類しています。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものはレベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額211百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額216百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度（積立型制度）及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度（積立型制度、非積立型制度）や確定拠出型の制度を設けています。
２．確定給付制度
（注） 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において従業員の早期退職に関連する費用等1,240百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（注） 主として債券に対して投資を行うファンドです。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
主要な数理計算上の計算基礎
（注） 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率です。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,762百万円、当連結会計年度1,954百万円です。
当社は2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において、ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式・事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しています。それに伴い、今後はストック・オプションのための新株予約権の新たな割当ては行わないこととしました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
※ 当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．権利確定条件の定めはありません。
３．対象勤務期間の定めはありません。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
５．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
６．新株予約権の行使の条件（第１回～第４回株式報酬型新株予約権）
上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できます。その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
７．新株予約権の行使の条件（第５回～第13回株式報酬型新株予約権）
上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、子会社の取締役及び執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できます。その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
８．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④ 新株予約権の行使期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定します。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。
ａ．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合。
ｂ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会）において決議された場合。
ｃ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会）において決議された場合。
ｄ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合。
（追加情報）
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（単位：円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっていません。したがって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※１．評価性引当額が前連結会計年度から1,372百万円増加しています。主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
※２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。
２．税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を1,080百万円計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。
２．税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を966百万円計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.54％から31.43％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024年２月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した３つの注力分野の推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と、当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（注） 顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しています。
契約資産は主に、期末日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えられます。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は19,476百万円です。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は19,370百万円です。