１．資産の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式：移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの：時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等：移動平均法に基づく原価法
（原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。）
・商品及び製品、仕掛品：総平均法に基づく原価法
・原材料及び貯蔵品：移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ：２～50年
構築物 ：４～60年
機械及び装置 ：２～17年
車両運搬具 ：２～６年
工具、器具及び備品：２～20年
定額法を採用しています。ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しています。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として当社所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
関係会社への債務超過に係る損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しています。
（６） 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるため、その発生見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体の３つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
製品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、顧客との契約の中で当社が据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ただし、一部の工事を伴う製品等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
サービスの提供に係る収益には、主に製品に関連した保証、修理、保守、移設等の業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しています。
取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、取引価格には重要な変動対価は含まれていません。また、主として取引価格は履行義務単位で決定され、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し、重要な金融要素は含んでいません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しています。
・ヘッジ手段：為替予約取引等、金利通貨スワップ
・ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建借入金
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しています。
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下
「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械及び装置
工具、器具及び備品
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
３ 保証債務
下記会社等の銀行借入等に対して、保証を行っています。
なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しています。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の子会社であるホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の事業用資産の減損損失計上等により、ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損4,875百万円を計上しています。
※４ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
子会社の債務超過に係る損失に備えるための債務保証損失引当金の繰入額としてホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）に対して2,103百万円、及びホリバ・テストオートメーション社（イギリス）に対して347百万円を計上しています。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
子会社の債務超過に係る損失に備えるための債務保証損失引当金の繰入額としてホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）に対して5,392百万円を計上しています。
※５ 債務保証損失引当金戻入額
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
子会社の債務超過が改善されたため債務保証損失引当金の戻入額としてホリバ・テストオートメーション社（イギリス）に対して196百万円を計上しています。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めていた、「研究開発費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」1,294百万円は、「研究開発費」829百万円及び「その他」465百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めていた、「外国子会社からの配当等の源泉税」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」0.9％は、「外国子会社からの配当等の源泉税」0.4％及び「その他」0.5％として組み替えています。
３．法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.54％から31.43％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事
項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
連結子会社に対する増資
当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）に対する増資を行うことを決議し、2026年１月30日に払込を完了しました。
本増資は、当社グループ内で持分割合に応じて実施しています。
なお、ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の出資比率は当社が75％を直接保有し、当社の連結子会社であるホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が25％を保有しており、当社グループ持分は100％です。
増資の概要
（１）増資の目的 運転資金の確保及び財務基盤の強化
（２）子会社の名称 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
（３）事業の内容 計測機器の開発、製造、販売、サービス
（４）増資総額 60.0百万ユーロ（10,800百万円）
（５）払込者及び金額 当社 45.0百万ユーロ（8,100百万円）
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）
15.0百万ユーロ（2,700百万円）
（注）円換算額は便宜上、１ユーロ＝180円で換算しています。