(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

工具、器具及び備品 ４年～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

特許権 ８年

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

３．収益及び費用の計上基準

(収益の計上基準)

　当社は、医薬品の研究開発を行っており、共同創薬研究等に基づく契約一時金収入、マイルストーン収入、研究支援金収入及び受託研究収入を得ております。

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 契約一時金収入

契約一時金収入は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

② マイルストーン収入

マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。

③ ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。

④ 研究支援金収入

研究支援金収入は、契約ごとに共同研究が実施された時点または対象期間にわたり収益を認識しております。

⑤ 受託研究収入

受託研究収入は、受託業務の完了時に収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※１　事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　　前事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

　　　　　当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

  当社の事業は創薬プラットフォーム事業のみの単一事業であり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として全社を１つの資産グループとしております。

  当社は当事業年度まで、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

　　 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加 800,000株

　　 ストックオプションの権利行使による増加 65,800株

　　 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加　120,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、増資により調達しております。当社は、資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。デリバティブ取引は実施しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、利益計画に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。

（注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年８月17日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 

  ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

(単位：千円)

当事業年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）３.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

(単位：千円)

当事業年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

(単位：千円)

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは創薬プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

２．地域ごとの情報

当事業年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

　　　　　当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的な市場価格を参考に相互協議のうえ、決定しております。

　２．取引の金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。