(1）ガバナンス

　当社は、社長直轄の諮問機関である「Ex-com」を設置し、業務執行をおこなう取締役及び各部門の責任者で構成しています。詳細は、「有価証券報告書４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。この「Ex-com」は、当社の全社的な課題、あるいは自部門における課題を共有し、その経営課題の対応方針や方向性を議論・検討することを目的としています。また、「Ex-com」の中に専門的な分科会として「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むSDGsに関連するリスク及び機会への取り組みの検討等を行っています。

(2）戦略

　世界中の国や企業が目標達成に向けて取り組んでいるSDGs［Sustainable Development Goals］持続可能な開発目標は、2030年まであと10年を切り、具体的に取り組むことは、企業としての使命であり、社会的責任でもあります。気候や資源、未来のために当社グループとして、どう貢献していくかを真摯に考え、「Ex-com」において、長期的な視点で、環境(Environment) 社会(Social) ガバナンス(Governance)に配慮したESGを推進しSDGの目標達成に取りくむ当社のマテリアリティを以下のとおり定めております。

・ECO CO2削減

・地域貢献 社会福祉活動

・安心安全 人材育成

・地球環境を守る取り組み

・新たな価値創造と地域社会との共生

・見える化で信頼を高め企業の価値創出

　当社グループは、旅行・観光業を通じて、お客様やパートナーをはじめとするすべてのステークホルダーの皆様とともにイノベーションを創出し、未来社会への貢献を目指しております。世界共通の目標であるSDGsと、日本の伝統文化、そして私たちが大切にしている「美しい自然、美しい四季、美しい景色、美しい日本」という理念を融合させることこそが、持続可能な社会を実現する鍵であると考えています。地域と環境の調和を図りながら、新たな雇用と事業を創出し、人々を結びつける「自由で持続可能な旅」を提供していくこと、それ自体が私たちの使命です。私たちは「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に届けるというビジョンのもと、不動産の景観を再構築し、素晴らしい空間を創造することで、お客様と従業員の双方にインスピレーションを与える場を提供してまいりました。こうした歩みの中で、気候変動への対応を含むサステナビリティへの取り組みは、単なる社会的責任に留まらず、当社の「成長戦略」と「リスク軽減」を両立させる重要な経営課題です。将来の予測が困難な時代だからこそ、現時点で把握し得る情報を最大限に活用し、長期的な視点に立った戦略を段階的に実行していくことが、競争力の源泉となります。私たちは外部環境の変化を恐れるのではなく、むしろ進化のチャンスと捉えています。厳しい市場環境下においても、優良な資産を戦略的に獲得し、収益性の高いプロジェクトへと資本を再投資するサイクルを確立してまいりました。サステナビリティへの注力と、この攻めの資本戦略を掛け合わせた結果、2025年度（注：文脈に合わせて調整）には安定したキャッシュフローと自己資本の増強を実現し、投資収益を大幅に向上させることができました。今後も「環境・社会への貢献」と「収益性の向上」を両輪で回し、持続的な成長を実現してまいります。

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、最新の報告書（IPCC第6次評価報告書）において、「地球温暖化の主な原因が人間活動である可能性が極めて高い」と結論づけています。旅行・観光業は世界のGDPの10%以上を占める一方で、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の8～11%を占めていると推定されています（World Travel & Tourism Council「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL & TOURISM」、2021年11月）。当社は、旅行・観光業に携わる企業として、地球温暖化ガス排出量の削減に取り組む責任は大きいと考えています。そのため、日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有し、その達成に向けた取り組みを推進していきます。

　サステナビリティに関するもう一つの重要な課題は、事業所を設置している地域社会への貢献です。特に宿泊事業においては、地元との持続的な関係づくりが重要です。当社では、ホテルの新規開業をその地域への贈り物と捉え、ホテルにリボンを模したデコレーションなどを施しています。ホテルと地元が密接につながることで、観光振興、宿泊利用の促進、そして地域の人材確保にも繋がると考えています。

　現在、大阪府堺市において推進中の大浜北町プロジェクトは、堺市の旧港活性化プロジェクトの中核として、ホテルの運営を通じた賑わいの創出を担っております。私たちは堺市や関係諸団体と密接に連携し、緑化計画の推進や国際貿易の歴史を活かした景観の再構築を通じて、旧堺港エリアの魅力向上に努めています。このプロジェクトにおいて、私たちが重視しているのは「人を通じた地域貢献」です。その象徴的な取り組みとして、例えば、ホテルの現役シェフが地元の学校に赴き料理・サービスの実習を行っております。これは単なる料理やサービスの技術的な指導に留まらず、地元の若者たちが地域の観光産業に誇りを持ち、当ホテルでのキャリアに興味を抱くきっかけになれるとよいと考えて行っております。地元の才能ある人材を育成し、積極的に雇用することは、地域経済の活性化に寄与するだけでなく、ホテル自身のサービス品質の向上、さらには持続可能な運営体制の構築へと直結します。地域の人々が担い手となり、地域を盛り上げ、その賑わいがまた新たな雇用を生む。こうした好循環を生み出すことで、堺の歴史と未来を繋ぐ拠点としての役割を果たしてまいります。

(3）リスク管理

　当社は、気候関連のリスクと機会を評価するため、IPCCの第6次評価報告書（AR6）に基づき、4つの代表濃度経路（RCP）シナリオ（RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6）を参考にしています。物理的リスクの評価には、RCP4.5シナリオを主要なシナリオとして採用しました。これは、現在の各国の政策や技術の進展を考慮すると、中長期的には温暖化が進行し、物理的リスクが高まる可能性が高いと判断したためです。移行リスクの評価には、国際エネルギー機関（IEA）の公表しているシナリオのうち、 Announced Pledges Scenario（APS）とNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）を主要なシナリオとして採用しました。

・4℃シナリオ（RCP4.5シナリオに相当）

　現在の各国政府の政策が継続すると仮定した場合、移行リスクは短期的に顕在化する可能性は低いものの、中長期的には温暖化の進行により、物理的リスクが高まると予測されます。

　・平均気温の上昇、海面上昇、降水量の増加による洪水や高潮などのリスクが高まる。

　・都市部におけるヒートアイランド現象の悪化が予測される。

　・ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生頻度増加による内水氾濫のリスクも高まる。

・2℃シナリオ（RCP2.6シナリオに相当）

　世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオであり、短期的に低炭素化への対応コストが増加する可能性があります。一方で、将来的な物理的リスクは4℃シナリオと比べて低くなると予測されます。

　・再生可能エネルギーの導入が拡大する。

　・省エネルギー技術が進展する。

　・炭素税導入などの政策が実施される。

１）宿泊事業

　当社の主力事業である宿泊事業は、ホテル不動産と密接に関わっており、気候変動による影響を大きく受けると考えられます。IPCCのシナリオに基づき、4℃シナリオと2℃シナリオにおけるリスクと機会を分析します。

・4℃シナリオ（RCP4.5）

　概要:現在の各国政府の政策が継続し、緩やかな脱炭素化が進むシナリオのもと、中長期的に温暖化が進行し、物理的リスクが増大します。

　・不動産への影響:

　　・大型台風や豪雨による被災リスクが増加し、ホテルの災害対策が不可欠になります。

　　・気温上昇による資産の劣化やエネルギー効率の悪化が進みます。

　　・水害リスクの高い不動産の売却やポートフォリオの見直しが必要になります。

　・宿泊運営への影響:

　　・光熱費の高止まりや電力需要の増加により、運営コストが増加します。

　　・水害による営業日数や利用者数の減少が発生します。

　・不動産オーナー/金融機関への影響:

　　・水害リスクの高い物件の運営コストが増加します。

　　・低炭素化が投資判断に大きな影響を与えません。

・ 2℃シナリオ（RCP2.6）

　概要:世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオです。短期的に移行リスクが高まりますが、長期的な物理的リスクは抑制されます。

　・不動産への影響:

　　・炭素税の導入により、エネルギー費用が増加します。

　　・グリーンビルディングへの投資や省エネ改修が促進されます。

　　・ZEB/ZEHの拡大と改修に対する助成金が増加します。

　・宿泊運営への影響:

　　・エネルギーコストが増加しますが、省エネ化により効率が向上します。

　　・環境意識の高い顧客が増加し、ゼロCO2旅行の需要が高まります。

　・不動産オーナー/金融機関への影響:

　　・物件の環境性能やGHG排出量削減の取り組みが投資判断の重要な要素となります。

　　・古い不動産の省エネ改修が進み、投資回収が見込めない物件は売却されます。

・物理的リスクの詳細

　RCP4.5シナリオでは、平均気温の上昇、海面上昇、降水量増加により、洪水や高潮のリスクが高まります。特に、都市部では内水氾濫のリスクが増大し、ホテル施設への浸水被害や営業停止などの影響が懸念されます。当社グループは、ハザードマップによるリスク評価や自治体との連携強化により、これらのリスクに対応します。その一環として各ホテルにおいてＢＣＰプランの作成を進めました。

・移行リスクの詳細

　平均気温の上昇による電力消費量の増加や、炭素税、カーボンプライシングの導入により、エネルギー費用が増加する可能性があります。感染症リスクの増大も、宿泊事業に大きな影響を与える可能性があります。

・事業インパクトの評価

　各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行ってまいります。

　・売上高への影響:

　　・異常気象による収入減

　　・避難需要による収入増

　　・感染症による収入減

　・費用への影響:

　　・炭素税の増減

　　・エネルギー価格の増減

　・純利益への影響:

　　・洪水被害

　　・異常気象による被害増

　これらの分析結果を踏まえリスク対応策と行動計画を策定していきます。

２）霊園事業

　当社グループがマレーシアで展開する霊園事業は、クアラルンプール近郊のセランゴール州ラワン地区に位置しています。この地域は経済活動が活発であり、中間層の需要が見込まれます。気候変動は、当事業に以下のような影響を与える可能性があります。

・4℃シナリオ（RCP4.5）

　概要:温暖化が進行し、都市部を中心に気温が上昇します。

　・霊園事業への影響:

　　・気温上昇による死亡率の増加に伴い、霊園需要が高まる。

　　・墓地の需要は、大規模な区画から納骨堂などの小規模なものへシフトする。

・2℃シナリオ（RCP2.6）

　概要:脱炭素化が進み、環境規制が強化される。

　・霊園事業への影響:

　　・GHG排出削減の観点から、火葬や大規模な森林開発が制限される可能性がある。

　　・ゼロCO2墓地など、環境に配慮した新たな商品やサービスの需要が高まる。

　　・炭素税の導入により、運営コストが増加する。

・マレーシアにおける霊園事業の現状と対応

　当社の霊園事業は、約250エーカーの開発許可を得ており、現在30%が開発済みです。森林再生に配慮し、周辺の自然環境を保全しながら事業を進めています。近年は、伝統的な土葬に加え、納骨堂やニッチ（特別に設けられた恒久的な窪み）といった多様な埋葬方法が選ばれるようになっています。火葬の増加は、土地の有効活用とGHG排出量削減に繋がる可能性があります。今後は、現地とのコミュニケーションを密にしながら、環境に配慮した事業運営と新たな商品開発を進めていきます。

・事業インパクトの評価

　各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行います。

　・売上高への影響:

　　・温暖化による霊園需要の増加

　・費用への影響:

　　・炭素税の増減

　　・エネルギー価格の増減

　・純利益への影響:

　　・洪水被害

　　・異常気象による被害増

これらの分析結果に基づき、リスク対応策と事業計画を策定していきます。

　今後、各リスクの事業インパクトが自社のP/LやB/Sに与える項目の整理と試算式に関し、網羅的な分析・検討を行いその解決策および行動計画を策定してまいります。

３) 当社事業におけるリスクと機会

４)当社事業における選択シナリオと指標

(4）指標及び目標

　当社のホテル運営に係るSCOPE1、SCOPE2に該当するCO2排出量として、省エネ法および東京都条例で定める温室効果ガス排出量 算定・報告・公表する制度に基づき、ホテル運営のエネルギー使用状況、省エネの進捗状況報告書を毎年提出し、環境への負荷についてモニタリングし、その低減に努めています。

　ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺を運営する当社子会社のアゴーラホテルマネジメント堺は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき、全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１，５００ｋℓ/年度以上である特定事業者としてエネルギーの使用量およびCO2発生量を近畿産業経済局長宛に報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りであり、また、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座の２ホテルが入居する不動産を保有する当社子会社のヴァルゴ合同会社は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 （環境確保条例）に基づき、東京都にエネルギー使用量およびCO2発生量を報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りです。

（注）１　当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されホテルを経営及び運営しております。

２　当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されホテルを経営及び運営しております。

３　いずれも当社グループにてホテル資産を保有して、当社子会社でホテルを経営及び運営しておりますが、法律・条例に基づき提出者の名称を記載しております。

４　いずれも2024年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2発生量を2025年に各行政窓口に提出しております。

　また、法律上、エネルギー使用量の提出が求められていないホテルにおいても、当社は任意的にホテル運営のエネルギー使用状況についてモニタリングし、その低減に努めておりCO2発生量は以下のようになっております。

（注）１　当社グループにてホテル資産の不動産信託受益権を保有し、国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されホテルを経営及び運営しております。

２　2023年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2の排出量です。

　当社は日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有しております。その課題達成に向けた取組みとして4、ビルの老朽化に伴い適切な設備機器の更新を行っております。当社子会社の株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、省エネ法に基づき定期報告を提出にもとづくエネルギー使用量の省エネ指標（ベンチマーク指標）において、ホテル業が中長期的に目指すべきベンチマークより下回ったためＳ評価を受けております。

　2030年に向けて、ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺は老朽化が進みますが、ホテル業が目指すべきベンチマークである0.723よりも低い0.640を目指すべく、照明のLED化、空調冷温水ポンプへの省エネルギーシステムの導入、高効率ボイラーへの更新、蒸気式給湯器を一部ＨＯ給湯器に更新するなどの施策を進めております。また、非化石エネルギーへの転換としてオフサイトＰＰＡなどの導入も検討してまいります。

　現在、大阪府堺市において竣工したドーセット バイ アゴーラ大阪堺（大浜北町プロジェクト）は、CASBEEに準拠しており、堺市に堺市建築物環境計画書を提出しております。