１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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開発事業等支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
|
|
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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投資有価証券売却益 |
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プリペイドカード失効益 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
資金調達費用 |
|
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|
為替差損 |
|
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開業費償却 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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債務免除益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株予約権の行使 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株予約権の行使 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株予約権の行使 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
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|
（単位：千円） |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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開業費償却額 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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債務免除益 |
|
△ |
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株式報酬費用 |
|
|
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違約金収入 |
|
△ |
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新株予約権戻入益 |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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開発事業支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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|
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
違約金収入 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
繰延資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
引出制限付き預金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社名
アゴーラ サービス社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
a 貯蔵品
移動平均法（一部の連結子会社については最終仕入原価法）
b 開発事業等支出金
個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法（主な耐用年数は、建物８～39年）
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法（主な償却年数は、自社利用のソフトウェア５年）
(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでおります。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・宿泊事業に係る収益認識
ホテル事業は主に客室、料飲、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。
・その他投資事業に係る収益認識
その他投資事業は主に霊園の墓地販売等を行っております。霊園の墓地販売は顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点で収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税、住民税及び事業税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正
会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（固定資産の減損）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
13,889,747 |
13,426,986 |
|
無形固定資産 |
697,576 |
558,327 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損損失の認識の要否判定では、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。当該事業計画は、宿泊事業において、主として訪日外国人旅行者数の増加に伴う来客数の増加、販売単価が上昇すると仮定し、将来キャッシュ・フローを見積っております。
なお、減損損失の測定においては正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。また、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を計上する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
2,903,866千円 |
2,681,627千円 |
|
工具、器具及び備品 |
10,984 |
8,490 |
|
土地 |
4,654,030 |
4,654,030 |
|
建設仮勘定 |
1,272 |
1,272 |
|
計 |
7,570,154 |
7,345,421 |
|
|
上記の資産に加えて、子会社株式 |
|
|
対応債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,122,137 |
977,550 |
|
長期借入金 |
5,082,200 |
5,082,200 |
|
計 |
6,204,337 |
6,059,750 |
※２ 関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
77,813千円 |
145,077千円 |
|
長期貸付金 |
446,832 |
472,881 |
※３ ホテル等の建設を目的とした資金の調達および運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約および当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,681,500千円 |
4,994,620千円 |
|
借入実行残高 |
3,542,355 |
3,663,757 |
|
差引額 |
1,139,144 |
1,330,862 |
※４ ノンリコース債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
ノンリコース長期借入金 |
4,161,500千円 |
4,161,500千円 |
|
計 |
4,161,500 |
4,161,500 |
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,306,583千円 |
1,226,279千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,946 |
1,443 |
|
土地 |
3,531,633 |
3,531,633 |
|
計 |
4,840,163 |
4,759,355 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
水道光熱費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
△34,607 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△34,607 |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
10,596 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,011 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
211,319 |
101,777 |
|
その他の包括利益合計 |
187,308 |
101,777 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
281,708 |
－ |
－ |
281,708 |
２ 自己株式の数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
27,764 |
0 |
30 |
27,734 |
(注)１．増加株式数０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．減少株式数30千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
97,203 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
97,203 |
|
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
281,708 |
－ |
－ |
281,708 |
２ 自己株式の数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
27,734 |
0 |
12,730 |
15,005 |
(注)１．増加株式数０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．減少株式数12,730千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
64,800 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
64,800 |
|
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
2,869,712千円 |
3,566,429千円 |
|
証券会社預け金 |
267 |
267 |
|
引出制限預金 |
△75,122 |
△73,882 |
|
現金及び現金同等物 |
2,794,856 |
3,492,814 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
137,900 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
137,900 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されております。これらに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期貸付金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っております。
長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に全額返還する義務があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
68,137 |
68,137 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
449,464 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△220,737 |
|
|
|
|
228,726 |
228,726 |
－ |
|
資産計 |
296,863 |
296,863 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
8,938,939 |
8,934,796 |
△4,142 |
|
(2）長期預り保証金 |
226,444 |
224,093 |
△2,350 |
|
負債計 |
9,165,383 |
9,158,890 |
△6,493 |
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
175,953 |
119,750 |
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
94,835 |
94,835 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
472,881 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△354,002 |
|
|
|
|
118,879 |
118,879 |
－ |
|
資産計 |
213,714 |
213,714 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
8,912,740 |
8,906,978 |
△5,761 |
|
(2）長期預り保証金 |
226,922 |
224,982 |
△1,939 |
|
負債計 |
9,139,662 |
9,131,960 |
△7,701 |
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
119,750 |
188,922 |
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,869,712 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
622,558 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
449,464 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,492,270 |
449,464 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,566,429 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
559,101 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
472,881 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,125,531 |
472,881 |
－ |
－ |
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,266,107 |
217,170 |
1,104,013 |
6,312,073 |
18,108 |
21,466 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,190,849 |
217,410 |
4,369,176 |
1,128,376 |
207,676 |
1,799,252 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
68,137 |
－ |
－ |
68,137 |
|
資産計 |
68,137 |
－ |
－ |
68,137 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
94,835 |
－ |
－ |
94,835 |
|
資産計 |
94,835 |
－ |
－ |
94,835 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
228,726 |
228,726 |
|
資産計 |
－ |
－ |
228,726 |
228,726 |
|
長期借入金 |
－ |
8,934,796 |
－ |
8,934,796 |
|
長期預り保証金 |
－ |
224,093 |
－ |
224,093 |
|
負債計 |
－ |
9,158,890 |
－ |
9,158,890 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
118,879 |
118,879 |
|
資産計 |
－ |
－ |
118,879 |
118,879 |
|
長期借入金 |
－ |
8,906,978 |
－ |
8,906,978 |
|
長期預り保証金 |
－ |
224,982 |
－ |
224,982 |
|
負債計 |
－ |
9,131,960 |
－ |
9,131,960 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとの、その将来キャッシュ・フローと、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
|
|
2024年12月31日 |
2025年12月31日 |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
－千円 |
27,110千円 |
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
該当事項はありません。
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
53,266 |
23,283 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
53,266 |
23,283 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
64,800 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
28,952 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
2025年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ２名 |
当社取締役 ６名 当社従業員及び子会社従業員 52名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 20,260,000株 |
普通株式 20,000,000株 |
|
付与日 |
2019年５月30日 |
2025年10月１日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2019年５月30日）以降、権利確定日（2020年５月29日）まで継続して勤務していること。 |
行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。 解任、懲戒解雇もしくは論旨解雇または自己都合による辞任もしくは退職による場合を除き、取締役会の承認により、新株予約権の行使を認めることができる。 |
|
対象勤務期間 |
自2019年５月30日 至2020年５月29日 |
付与日(2025年10月1日)から行使日まで |
|
権利行使期間 |
自2020年５月30日 至2025年４月30日 |
自2027年10月１日 至2032年４月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2019年ストック・オプション |
2025年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
20,000,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
20,000,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
18,130,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
12,730,000 |
－ |
|
失効 |
5,400,000 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
2019年ストック・オプション |
2025年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
36 |
68 |
|
行使時平均株価 （円） |
81 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
権利行使期間開始日(注) 2020年５月30日 ：5.12 2021年５月30日 ：5.45 2022年５月30日 ：5.51 |
27 |
(注)第９回ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能となっているため、権利行使期間開始日ごとに公正な評価単価を算定しています。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプション(第10回ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
⓵ 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2025年ストック・オプション |
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株価変動性 (注)１ |
51.46％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
4.25年 |
|
予想配当 (注)３ |
－ |
|
無リスク利子率 (注)４ |
1.15％ |
(注)１.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.2024年12月期の配当実績によっております。
４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日現在） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日現在） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
291,550千円 |
|
409,508千円 |
|
賞与引当金（注)1 |
25,554 |
|
60,521 |
|
未払事業税 |
－ |
|
26,243 |
|
固定資産評価損 |
60,028 |
|
61,554 |
|
固定資産除却損 |
3,138 |
|
2,673 |
|
株式報酬費用 |
29,763 |
|
20,424 |
|
繰越欠損金（注)２ |
2,200,389 |
|
2,072,622 |
|
その他 |
107,886 |
|
128,537 |
|
繰延税金資産小計 |
2,718,311 |
|
2,782,085 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△2,140,846 |
|
△2,072,622 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△396,973 |
|
△553,702 |
|
評価性引当額小計 |
△2,537,820 |
|
△2,626,324 |
|
繰延税金資産合計 |
180,491 |
|
155,761 |
|
在外子会社留保利益 |
△17,506 |
|
△34,045 |
|
繰延税金負債合計 |
△17,506 |
|
△34,045 |
|
繰延税金資産の純額 |
162,984 |
|
121,715 |
（注)１．前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた賞与引当金及び未払事業税は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた25,554千円は、賞与引当金25,554千円として組み替えております。
（注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
17,143 |
19,481 |
137,365 |
67,762 |
746,544 |
1,212,092 |
2,200,389 |
|
評価性引当額 |
△17,143 |
△19,481 |
△137,365 |
△67,762 |
△705,714 |
△1,193,379 |
△2,140,846 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,830 |
18,712 |
(※2)59,543 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
19,648 |
92,645 |
75,442 |
567,859 |
509,560 |
807,466 |
2,072,622 |
|
評価性引当額 |
△19,648 |
△92,645 |
△75,442 |
△567,859 |
△509,560 |
△807,466 |
△2,072,622 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 (調整) 役員賞与損金不算入額 住民税均等割 子会社税率差異 税率変更による期末繰延税金資産の修正 評価性引当額の増減 のれん償却 持分法による投資損益 繰越欠損金の期限切れ 在外関係会社の留保利益 その他 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.6％
0.3 0.2 △5.4 △10.1 3.8 2.2 △0.9 0.9 0.7 1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
|
23.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
|||
|
宿泊 |
4,153,482 |
－ |
4,153,482 |
－ |
4,153,482 |
|
料飲 |
917,420 |
－ |
917,420 |
－ |
917,420 |
|
宴会 |
1,586,977 |
－ |
1,586,977 |
－ |
1,586,977 |
|
霊園 |
－ |
902,134 |
902,134 |
－ |
902,134 |
|
その他 |
431,328 |
－ |
431,328 |
－ |
431,328 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,089,207 |
902,134 |
7,991,341 |
－ |
7,991,341 |
|
その他の収益 |
250,614 |
135,608 |
386,222 |
－ |
386,222 |
|
外部顧客への売上高 |
7,339,820 |
1,037,743 |
8,377,563 |
－ |
8,377,563 |
(注）その他の収益は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
|||
|
宿泊 |
5,160,044 |
－ |
5,160,044 |
－ |
5,160,044 |
|
料飲 |
1,156,922 |
－ |
1,156,922 |
－ |
1,156,922 |
|
宴会 |
1,755,020 |
－ |
1,755,020 |
－ |
1,755,020 |
|
霊園 |
－ |
894,053 |
894,053 |
－ |
894,053 |
|
その他 |
600,611 |
－ |
600,611 |
－ |
600,611 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,672,600 |
894,053 |
9,566,653 |
－ |
9,566,653 |
|
その他の収益 |
289,542 |
51,975 |
341,517 |
－ |
341,517 |
|
外部顧客への売上高 |
8,962,142 |
946,028 |
9,908,171 |
－ |
9,908,171 |
(注）その他の収益は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 売掛金 |
537,397千円 |
622,558千円 |
|
契約負債 |
296,733千円 |
302,119千円 |
連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれております。契約負債は主にマレーシアにおける霊園事業ならびに宿泊およびそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金、長期預り金に関するものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 売掛金 |
622,558千円 |
559,101千円 |
|
契約負債 |
302,119千円 |
312,436千円 |
連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれております。契約負債は主にマレーシアにおける霊園事業ならびに宿泊およびそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金、長期預り金に関するものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が1年超の契約は注記の対象に含めており、契約期間が1年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
43千円 |
72千円 |
|
１年超 |
16,197千円 |
3,764千円 |
|
合計 |
16,240千円 |
3,836千円 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営
(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、
霊園の開発及び経営、金融商品による運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△460,373千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額119,655千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額143,697千円は、各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△476,859千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額144,813千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額151,886千円は、各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
マレーシア |
合計 |
|
7,475,429 |
902,134 |
8,377,563 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
マレーシア |
合計 |
|
9,014,117 |
894,053 |
9,908,171 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト |
オーストラリア |
12豪ドル |
その他投資事業 |
（所有） 間接50.0 |
資金の提供 |
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
446,832 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。
(2) 長期貸付金に対し、当連結会計年度において、220,737千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において224,434千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト |
オーストラリア |
12豪ドル |
その他投資事業 |
（所有） 間接50.0 |
資金の提供 |
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
472,881 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。
(2) 長期貸付金に対し、当連結会計年度において、354,002千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において109,784千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の兄弟会社 |
プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド |
－ |
0 |
投資事業 |
－ |
匿名組合 出資 |
匿名組合 損益分配 |
54,054 |
仮受金 |
51,800 |
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匿名組合への出資 |
932,690 |
匿名組合出資金 |
1,652,419 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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その他の関係会社の兄弟会社 |
プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド |
－ |
0 |
投資事業 |
－ |
匿名組合 出資 |
匿名組合 損益分配 |
260,546 |
未払匿名組合分配損益 |
92,491 |
|
匿名組合への出資 |
51,800 |
匿名組合出資金 |
1,704,219 |
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はヒドゥン・バレー・オーストラリア社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
1,080,766 |
1,295,156 |
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固定資産合計 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
18,155 |
65,143 |
|
固定負債合計 |
922,559 |
957,645 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
140,051 |
272,367 |
|
|
|
|
|
売上高 |
392,165 |
280,972 |
|
税引前当期純利益 |
171,545 |
114,801 |
|
当期純利益 |
171,545 |
114,801 |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
14円60銭 |
21円03銭 |
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１株当たり当期純利益 |
0円43銭 |
4円82銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
0円42銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
108,066 |
1,274,188 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
108,066 |
1,274,188 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
253,951 |
281,708 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
3,812 |
－ |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(3,812) |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数20,000,000株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,266,107 |
1,190,849 |
2.00 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,511,331 |
3,560,391 |
1.84 |
2027年～2032年 |
|
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,161,500 |
4,161,500 |
2.57 |
2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,938,939 |
8,912,740 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
217,410 |
4,369,176 |
1,128,376 |
207,676 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,180,468 |
4,996,561 |
7,350,859 |
9,908,171 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
70,855 |
474,901 |
1,912,192 |
2,011,924 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 （千円）（△は損失） |
△13,289 |
275,929 |
1,432,525 |
1,274,188 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失） |
△0円05銭 |
1円05銭 |
5円43銭 |
4円82銭 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は損失（△） |
△0円05銭 |
1円08銭 |
4円34銭 |
△0円59銭 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。