2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

251,794

167,312

売掛金

※1 327,724

※1 327,724

有価証券

68,137

94,835

関係会社未収入金

971,044

1,315,775

その他

※1 38,908

※1 38,756

貸倒引当金

792,358

885,917

流動資産合計

865,250

1,058,487

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

34,970

32,428

構築物

1,393

796

工具、器具及び備品

1,275

2,940

土地

856,961

856,961

有形固定資産合計

894,601

893,127

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

448

347

無形固定資産合計

448

347

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

880

880

関係会社株式

※2 1,803,339

※2 1,807,339

関係会社長期貸付金

989,584

1,053,078

その他の関係会社有価証券

5,109,959

5,662,931

長期未収入金

※1 326,656

※1 356,184

その他

42,756

43,230

貸倒引当金

783,380

1,019,075

投資その他の資産合計

7,489,796

7,904,569

固定資産合計

8,384,846

8,798,044

資産合計

9,250,096

9,856,531

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

1,193,896

1,401,896

1年内返済予定の長期借入金

63,801

2,049

未払金

※1 496,120

※1 382,989

未払費用

2,565

2,834

未払法人税等

1,210

39,910

賞与引当金

8,618

その他

※1 33,141

※1 33,422

流動負債合計

1,790,737

1,871,723

固定負債

 

 

長期借入金

※2 11,531

※2 9,481

関係会社長期借入金

521,994

673,208

長期未払金

301,058

328,273

長期預り保証金

19,829

19,452

事業損失引当金

292,000

619,104

固定負債合計

1,146,413

1,649,520

負債合計

2,937,151

3,521,243

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,534,406

8,534,406

資本剰余金

 

 

資本準備金

224,533

224,533

その他資本剰余金

1,692,862

1,735,654

資本剰余金合計

1,917,396

1,960,188

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,203,644

3,675,422

利益剰余金合計

3,203,644

3,675,422

自己株式

1,032,417

548,684

株主資本合計

6,215,741

6,270,488

新株予約権

97,203

64,800

純資産合計

6,312,945

6,335,288

負債純資産合計

9,250,096

9,856,531

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

 

 

観光事業部門売上高

206,295

524,894

不動産事業売上高

23,100

23,100

営業投資有価証券売上高

112,508

27,110

売上高合計

341,903

575,105

売上原価

 

 

観光事業部門売上原価

3,732

3,818

不動産事業売上原価

22,679

16,038

営業投資有価証券売上原価

7,024

6,916

匿名組合配当損

29,503

12,414

売上原価合計

62,941

39,188

売上総利益

278,962

535,916

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

75,293

85,407

給料及び手当

63,965

82,220

賞与

116,561

34,075

賞与引当金繰入額

16,776

業務委託費

38,452

7,951

租税公課

6,183

9,681

貸倒引当金繰入額

96,667

93,558

支払報酬

42,073

45,293

証券業務費用

38,062

50,422

賃借料

23,025

22,008

株式報酬費用

64,800

その他

63,997

63,241

販売費及び一般管理費合計

564,281

575,439

営業損失(△)

285,318

39,522

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

70

532

受取家賃

4,363

4,363

為替差益

1,849

有価証券売却益

23,283

プリペイドカード失効益

1,152

1,113

雑収入

10,710

その他

12,291

790

営業外収益合計

41,161

19,360

営業外費用

 

 

支払利息

7,966

9,663

為替差損

34,082

貸倒引当金繰入額

666

170,925

その他

8

45

営業外費用合計

42,723

180,633

経常損失(△)

286,880

200,796

特別利益

 

 

債務免除益

62,523

新株予約権戻入益

28,952

特別利益合計

91,475

特別損失

 

 

事業損失引当金繰入額

292,000

327,104

特別損失合計

292,000

327,104

税引前当期純損失(△)

578,881

436,424

法人税、住民税及び事業税

1,210

35,353

法人税等合計

1,210

35,353

当期純損失(△)

580,091

471,778

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 観光事業部門売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1 販売促進費

 

1,736

 

 

1,798

 

 

2 その他

 

1,996

3,732

5.9

2,020

3,818

9.7

Ⅱ 不動産事業売上原価

 

 

22,679

36.0

 

16,038

40.9

Ⅲ 営業投資有価証券売上原価

 

 

7,024

11.2

 

6,916

17.6

Ⅳ 匿名組合配当損

 

 

29,503

46.9

 

12,414

31.7

売上原価合計

 

 

62,941

100.0

 

39,188

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

 

繰越利益
剰余金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期首残高

8,534,406

224,533

1,692,761

1,917,295

2,623,553

2,623,553

1,033,540

6,794,609

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

100

100

 

 

1,140

1,240

当期純損失(△)

 

 

 

 

580,091

580,091

 

580,091

自己株式の
取得

 

 

 

 

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100

100

580,091

580,091

1,122

578,867

当期末残高

8,534,406

224,533

1,692,862

1,917,396

3,203,644

3,203,644

1,032,417

6,215,741

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金

 

 

当期首残高

24,011

97,364

6,915,985

当期変動額

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

1,240

当期純損失(△)

 

 

580,091

自己株式の
取得

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,011

160

24,171

当期変動額合計

24,011

160

603,039

当期末残高

97,203

6,312,945

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

 

繰越利益
剰余金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期首残高

8,534,406

224,533

1,692,862

1,917,396

3,203,644

3,203,644

1,032,417

6,215,741

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

42,791

42,791

 

 

483,740

526,531

当期純損失(△)

 

 

 

 

471,778

471,778

 

471,778

自己株式の
取得

 

 

 

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42,791

42,791

471,778

471,778

483,732

54,746

当期末残高

8,534,406

224,533

1,735,654

1,960,188

3,675,422

3,675,422

548,684

6,270,488

 

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

純資産合計

 

 

当期首残高

97,203

6,312,945

当期変動額

 

 

新株予約権の行使

 

526,531

当期純損失(△)

 

471,778

自己株式の
取得

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,403

32,403

当期変動額合計

32,403

22,342

当期末残高

64,800

6,335,288

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合への出資については、組合の財産の持分相当額を出資金として計上し、組合の営業により獲得した純損益の持分相当額を当期の純損益として計上する方法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法(主な耐用年数は、建物15年~35年)を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア5年)を採用しております。

3.引当金の計上基準

  貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでいる当社グループに対し、不動産賃貸や管理業務を中心としたサービスを提供しております。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

なお、不動産事業売上高については、不動産賃貸により受領した収益を認識しているほか、当社が匿名組合出資するホテルからの分配損益を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社への貸倒引当金

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売掛金

327,724

327,724

関係会社未収入金

971,044

1,315,775

関係会社長期貸付金

989,584

1,053,078

貸倒引当金(流動)

785,562

885,917

貸倒引当金(固定)

782,714

1,019,075

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の評価は、該当する関係会社の2025年12月末における財政状態および各社の事業計画に基づき回収可能価額を見積もっております。

なお、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の貸倒引当金を計上する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

327,724千円

327,724千円

長期金銭債権

326,656

356,184

短期金銭債務

428,410

306,532

 

 

※2 担保提供資産

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

関係会社株式

0千円

-千円

出資金

825

825

匿名組合出資金(ギャラクシー合同会社)

1,074,457

1,074,457

対応債務

 

 

長期借入金

61,787

長期借入金(ヴァルゴ合同会社)

4,161,500

4,161,500

 

 

 3 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

ジェミニ合同会社(注)

1,051,050千円

ジェミニ合同会社(注)

977,550千円

アゴーラ大浜合同会社(注)

2,612,355

アゴーラ大浜合同会社(注)

2,743,057

アゴーラホテルマネジメント東京

62,528

アゴーラホテルマネジメント東京

52,544

3,725,933

3,773,151

(注)㈱りそな銀行他による金銭の貸付について当社が保証したものであります。

 

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引(収入分)

206,295千円

524,894千円

営業取引(支出分)

36,927

19,277

営業取引以外の取引(収入分)

4,784

4,723

営業取引以外の取引(支出分)

7,625

9,228

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

1,803,339

(2)関連会社株式

1,803,339

 

 

当事業年度(2025年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

1,807,339

(2)関連会社株式

1,807,339

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

661,362千円

 

767,431千円

関係会社株式評価損

4,427,687

 

4,557,681

固定資産評価損

60,028

 

61,552

固定資産除却損

3,138

 

2,673

株式報酬費用

29,763

 

20,424

事業損失引当金

89,410

 

195,135

賞与引当金

 

2,639

繰越欠損金

1,018,878

 

1,116,514

その他

9,857

 

9,738

繰延税金資産小計

6,300,127

 

6,733,790

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,018,878

 

△1,116,514

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,281,248

 

△5,617,275

評価性引当額小計

△6,300,127

 

△6,733,790

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

 

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有  形

固定資産

建物

34,970

2,542

32,428

132,779

構築物

1,393

596

796

109,156

工具、器具

及び備品

1,275

2,079

414

2,940

14,063

土 地

856,961

856,961

894,601

2,079

3,553

893,127

255,999

無  形

固定資産

ソフトウエア

448

101

347

448

101

347

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

事務所備品

409千円

工具、器具及び備品

通信設備工事

1,670千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

該当ありません。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞 与 引 当 金

8,618

8,618

貸 倒 引 当 金

1,575,738

1,904,992

1,575,738

1,904,992

事業損失引当金

292,000

327,104

619,104

 (注)1 計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

   2 「当期減少額」欄の金額は、洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。