第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第204期

第205期

第206期

第207期

第208期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

営業収益

（百万円）

340,477

349,940

375,946

463,724

474,586

経常利益

（百万円）

46,270

63,531

69,471

71,722

78,187

親会社株主に帰属する

当期純利益

（百万円）

34,965

43,062

45,084

65,882

58,879

包括利益

（百万円）

38,898

41,616

67,511

55,764

81,558

純資産

（百万円）

427,661

456,838

508,035

547,524

603,137

総資産

（百万円）

1,650,770

1,720,134

1,905,309

2,081,226

2,272,720

１株当たり純資産額

（円）

1,996.52

2,135.08

2,378.61

2,567.66

2,846.85

１株当たり当期純利益

（円）

167.35

206.15

215.82

315.50

283.08

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

25.3

25.9

26.1

25.8

26.0

自己資本利益率

（％）

8.7

10.0

9.6

12.8

10.4

株価収益率

（倍）

10.0

7.8

9.8

8.3

12.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

65,889

△3,332

20,588

18,894

32,106

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,642

△21,204

△54,069

△142,089

△97,408

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△32,187

18,421

77,908

105,636

104,166

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

87,008

82,439

127,303

111,139

152,292

従業員数

（名）

5,648

5,878

4,661

4,925

5,035

[外、平均臨時雇用者数]

[4,782]

[4,687]

[4,525]

[4,505]

[4,538]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第201期より株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第205期の期首から適用しており、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

（２）提出会社の経営指標等

 

回次

第204期

第205期

第206期

第207期

第208期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

営業収益

（百万円）

219,005

217,383

229,645

325,322

318,862

経常利益

（百万円）

47,450

47,509

49,235

57,380

65,867

当期純利益

（百万円）

25,564

32,023

32,264

57,616

53,454

資本金

（百万円）

92,451

92,451

92,451

92,451

92,451

発行済株式総数

（株）

209,167,674

209,167,674

209,167,674

209,167,674

207,978,574

純資産

（百万円）

406,956

425,708

460,859

487,721

529,024

総資産

（百万円）

1,474,985

1,543,513

1,712,838

1,867,540

2,065,426

１株当たり純資産額

（円）

1,948.17

2,037.96

2,206.09

2,336.10

2,548.21

１株当たり配当額

（円）

51.00

65.00

73.00

95.00

105.00

（内１株当たり中間配当額）

(24.00)

(29.00)

(36.00)

(37.00)

(48.00)

１株当たり当期純利益

（円）

122.35

153.30

154.45

275.91

257.00

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

27.6

27.6

26.9

26.1

25.6

自己資本利益率

（％）

6.4

7.7

7.3

12.1

10.5

株価収益率

（倍）

13.7

10.4

13.7

9.4

13.8

配当性向

（％）

41.7

42.4

47.3

34.4

40.9

従業員数

（名）

725

760

807

830

836

[外、平均臨時雇用者数]

[87]

[95]

[100]

[108]

[118]

株主総利回り

（％）

122.3

121.2

162.6

204.3

278.1

(比較指標：配当込みTOPIX)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

(213.2)

最高株価

（円）

1,852

2,190

2,191

2,774

3,655

最低株価

（円）

1,367

1,569

1,484

2,029

2,237.5

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．当社は、第201期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2025年11月13日開催の取締役会決議により、2025年11月28日付で自己株式1,189,100株を消却いたしました。この結果、第208期の発行済株式総数は1,189,100株減少しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第205期の期首から適用しており、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2025年12月期の１株当たり配当額105円のうち、期末配当額の57円については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

 

２【沿革】

 

　当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。

　戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）、ファンド事業（旧資産運用事業）、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。

　今日までの変遷の概要は以下の通りであります。

 

1896年10月　　設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）

1896年10月　　住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始

1896年11月　　横浜支店開設（2000年１月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止）

1903年３月　　天津支店開設（1945年８月廃止）

1907年９月　　㈱東京株式取引所に株式を上場

1928年８月　　関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始

1929年11月　　本店を東京建物ビルヂング（旧東京建物本社ビル）に移転

1947年６月　　大阪営業所開設（現関西支店）

1949年５月　　東京証券取引所に株式再上場

1952年９月　　宅地建物取引業者免許を取得

1956年３月　　一級建築士事務所登録

1956年11月　　東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）

1958年３月　　旧東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化

1959年10月　　東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）

1962年８月　　東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）

1963年８月　　府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化

1964年６月　　新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）

1965年３月　　不動産鑑定業者登録

1968年９月　　藤沢市にてマンション分譲事業を開始

1974年２月　　特定建設業許可

1979年11月　　「新宿センタービル」竣工

1980年５月　　東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）

1984年11月　　共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）

1987年６月　　河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）

1987年11月　　札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）

1995年11月　　不動産特定共同事業許可

1998年11月　　SPC 法（現資産流動化法）の国内第１号登録取得

2000年４月　　㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（現㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント）（2016年12月連結子会社化、2023年４月完全子会社化）

2001年２月　　㈱イー・ステート・オンライン設立

2002年10月　　福岡支店開設（現九州支店）

2003年４月　　マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一

2005年10月　　名古屋支店開設

2005年10月　　㈱プライムプレイス設立

2006年11月　　東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立

2007年９月　　「霞が関コモンゲート」竣工

2008年11月　　「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業

2011年２月　　日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）

2012年５月　　「中野セントラルパーク」竣工

2013年３月　　「東京スクエアガーデン」竣工

2013年10月　　「Brillia多摩ニュータウン」竣工

2014年２月　　Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立

2014年４月　　「大手町タワー」竣工

2015年３月　　日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工

2017年３月　　西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）

2020年５月　　東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転

2020年５月　　「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工

2021年８月　　エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化）

 

2023年10月　　Tokyo Tatemono US Ltd.設立

2024年１月　　「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工

2024年２月　　Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立

2025年６月　　WonderScape㈱設立

 

 

３【事業の内容】

 

　当社及び当社の関係会社98社（うち、連結子会社44社、持分法適用関連会社41社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。

 

（１）ビル事業

　当社は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び運営等を行っております。

　連結子会社である名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか５社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。

　連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。

　連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。

　連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。

 

（２）住宅事業

　当社は、マンション等の開発、販売、賃貸等を行っております。

　連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。

　当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。

　連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。

 

（３）アセットサービス事業

　連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の仲介・コンサルティング・買取再販を行っております。

　連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。

 

（４）その他事業

（体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業））

　連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、温浴施設及びゴルフ場の運営を行っております。

　当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブほか１社は、ゴルフ場の運営を行っております。

（ファンド事業（旧資産運用事業））

　連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。

　連結子会社である㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。
（海外事業）

　当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.、Tokyo Tatemono US Ltd.、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.、TT Investment Holdings Australia Pty Limited及びTokyo Tatemono UK Ltd.は、連結子会社５社・持分法適用関連会社37社を通じて、米国、豪州、タイ及び中国等において不動産の開発等を行っております。
　連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。

（その他）

　当社は、不動産の鑑定評価を行っております。

　連結子会社であるTokyo Legacy Parks㈱は、都立明治公園においてPark-PFI事業を行っております。

　連結子会社であるTokyo Sports Wellness Village㈱は、複合型スポーツレジャー施設「有明アーバンスポーツパーク（通称名：livedoor URBAN SPORTS PARK）」の整備・運営を行っております。

　連結子会社であるWonderScape㈱は、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営等を行っております。

 

　以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)１

議決権

の所有

割合

(％)

うち

間接

(％)

関係内容

役員の兼任

(注)２

資金取引等

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京建物不動産販売㈱

東京都中央区

4,321

アセット

サービス事業

100.0

－

2

4

短期貸付金(注)３

32,374

－

当社から事務所を賃借

東京建物リゾート㈱

東京都中央区

100

その他事業

100.0

－

1

4

短期借入金(注)３

288

短期貸付金(注)３

900

長期貸付金(注)３

5,500

－

当社から事務所を賃借

㈱東京建物アメニティサポート

東京都中央区

100

住宅事業

100.0

－

2

6

短期借入金(注)３

617

長期借入金(注)３

3,500

－

当社から事務所を賃借

東京建物不動産投資

顧問㈱

東京都中央区

200

その他事業

100.0

－

1

5

短期借入金(注)３

6,253

－

－

㈱イー・ステート・

オンライン

東京都千代田区

100

住宅事業

100.0

－

－

4

短期借入金(注)３

665

WEBプロモーションに関連する業務を委託

当社から事務所を賃借

㈱プライムプレイス

東京都中央区

100

ビル事業

100.0

－

2

3

短期借入金(注)３

2,721

商業施設の

運営・管理業務を委託

当社から事務所を賃借

㈱河口湖カントリー

クラブ

山梨県富士河口湖町

10

その他事業

100.0

－

－

2

－

－

－

新小山カントリー倶楽部㈱

栃木県小山市

10

その他事業

100.0

100.0

－

1

－

－

－

かちどきGROWTH

TOWN㈱

東京都中央区

100

住宅事業

100.0

－

－

1

短期借入金(注)３

671

短期貸付金(注)３

400

長期貸付金(注)３

1,050

－

－

東京建物(上海)房地産咨詢有限公司

中国

百万元

7

その他事業

100.0

－

－

4

－

－

－

新宿センタービル

管理㈱

東京都新宿区

30

ビル事業

100.0

－

－

4

短期借入金(注)３

1,824

ビルの管理

・清掃業務

を委託

当社から事務所を賃借

日本パーキング㈱

東京都千代田区

100

アセット

サービス事業

100.0

－

2

4

短期借入金(注)３

1,508

短期貸付金(注)３

994

長期貸付金(注)３

3,764

－

当社から事務所を賃借

東京不動産管理㈱

東京都墨田区

120

ビル事業

76.0

－

2

6

短期借入金(注)３

18,128

ビルの管理

業務を委託

当社から事務所を賃借

東京ビルサービス㈱

東京都墨田区

50

ビル事業

100.0

57.7

1

4

短期借入金(注)３

2,415

長期借入金(注)３

1,500

ビルの管理

・清掃業務

を委託

－

名駅２丁目開発

特定目的会社 (注)４

東京都千代田区

12,700

ビル事業

－

－

－

－

－

ビルの運営

・管理業務

を受託

－

㈲東京プライム

ステージを営業者

とする匿名組合 (注)４

東京都千代田区

54,897

ビル事業

－

－

－

－

－

ビルの運営

・管理業務

を受託

－

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)１

議決権

の所有

割合

(％)

うち

間接

(％)

関係内容

役員の兼任

(注)２

資金取引等

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

Tokyo Tatemono Asia

Pte. Ltd. (注)４

シンガポール

百万シンガポールドル

313

その他事業

100.0

－

－

3

－

－

－

㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント

東京都中央区

350

その他事業

100.0

－

1

4

短期借入金(注)３

1,981

－

当社から事務所を賃借

西新サービス㈱

東京都中央区

80

ビル事業

100.0

3.0

2

5

短期借入金(注)３

26

ビルの管理

業務を委託

当社から事務所を賃借

エキスパートオフィス㈱

東京都千代田区

100

ビル事業

100.0

－

1

3

短期貸付金(注)３

359

－

当社から事務所を賃借

PT Dharma Tatemono

Property （注）４

インドネシア

億インドネシアルピア

10,951

その他事業

100.0

50.0

－

3

長期貸付金

4,657

－

－

PT Dharma Tatemono

Residences

インドネシア

億インドネシアルピア

8,891

その他事業

100.0

50.0

－

3

長期貸付金

4,809

－

－

Tokyo Tatemono US Ltd.（注）４

米国

百万米ドル

0

その他事業

100.0

－

－

2

－

－

－

Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.

（注）４

タイ

百万タイ

バーツ

3,793

その他事業

100.0

0.0

－

2

－

－

－

TT Investment Holdings Australia Pty Limited

豪州

百万豪ドル

53

その他事業

100.0

－

－

2

－

－

－

Tokyo Tatemono UK Ltd.

英国

百万ポンド

3

その他事業

100.0

－

－

1

－

－

－

Tokyo Legacy Parks㈱

東京都中央区

100

その他事業

66.0

－

－

3

長期貸付金(注)３
2,545

－

当社が施設を賃借

Tokyo Sports Wellness Village㈱

東京都中央区

100

その他事業

60.0

－

－

3

長期貸付金(注)３
2,091

－

－

WonderScape㈱

東京都中央区

50

その他事業

56.0

－

1

3

－

デジタル広告媒体に関連する業務を委託

－

その他15社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

霞が関開発

特定目的会社

東京都千代田区

150

ビル事業

－

－

－

－

－

ビルの運営

・管理業務

を受託

－

XW BP2 Company Limited

タイ

百万タイ

バーツ

60

その他事業

49.0

49.0

－

2

当社が債務保証

－

－

XW EEC1 Company Limited

タイ

百万タイ

バーツ

60

その他事業

49.0

49.0

－

2

当社が債務保証

－

－

SC CD3 Company Limited

タイ

百万タイ

バーツ

50

その他事業

49.0

49.0

－

2

当社が債務保証

－

－

SC CD1 Company Limited

タイ

百万タイ

バーツ

50

その他事業

49.0

49.0

－

2

当社が債務保証

－

－

SC CD5 Company Limited

タイ

百万タイ

バーツ

5

その他事業

49.0

49.0

－

2

当社が債務保証

－

－

その他35社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。

３．CMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであります。

４．特定子会社であります。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

セグメント

従業員数（名）

ビル事業

2,127

[2,173]

住宅事業

1,400

[727]

アセットサービス事業

649

[251]

その他事業

728

[1,362]

全社（共通）

131

[25]

合計

5,035

[4,538]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

836

[118]

41歳

10ヵ月

11年

4ヵ月

11,859

 

セグメント

従業員数（名）

ビル事業

321

[45]

住宅事業

353

[43]

アセットサービス事業

5

[3]

その他事業

26

[2]

全社（共通）

131

[25]

合計

836

[118]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。

 

（３）労働組合の状況

当社の労働組合の概要は以下の通りであります。

名称　　　　　　　　東京建物労働組合

結成年月日　　　　　1946年７月21日

組合員数　　　　　　435名

他団体との関係　　　単独組合で他団体との関係はありません。

なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

 

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　　　（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

　　　（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３、（注）４

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.7

87.5

55.4

61.0

46.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2025年12月31日時点のものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。

４．役職や成果に応じた給与体系としており、性別の違いによる処遇の差はないものの、雇用形態や資格等級毎に人員構成等に違いがあるため、差異が生じております。

 

② 連結子会社

 

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）４

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

(株)東京建物アメニティサポート

6.8

133.3

（注）３

90.4

65.2

72.6

東京不動産管理(株)

2.7

83.0

（注）２

68.9

80.6

39.0

東京建物リゾート(株)

5.8

66.7

（注）２

79.8

74.0

85.1

西新サービス(株)

3.6

100.0

（注）２

83.7

95.3

91.1

東京建物不動産販売(株)

15.9

83.3

（注）２

66.5

75.3

32.6

東京ビルサービス(株)

－

0.0

（注）２

70.3

78.6

92.8

(株)パーキングサポートセンター

0.0

－

（注）２

91.4

92.1

80.9

(株)イー・ステート・オンライン

17.4

100.0

（注）３

73.9

80.5

89.1

(株)プライムプレイス

25.9

100.0

（注）２

55.4

70.8

63.3

日本パーキング(株)

0.0

0.0

（注）２

69.6

69.3

0.0

(株)東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント

0.0

100.0

（注）２

－

－

－

京都河原町三条ホテル（同）

48.4

100.0

（注）２

－

－

－

 

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2025年12月31日時点のものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2025年１月１日から2025年12月31日であります。