2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,646

99,014

営業未収入金

8,250

9,311

リース投資資産

3,446

3,380

販売用不動産

※2,※3 193,248

※2,※3 194,198

仕掛販売用不動産

※2 288,225

※2,※3 316,472

前払費用

2,546

3,291

短期貸付金

35,671

36,429

その他

22,036

32,280

貸倒引当金

46

47

流動資産合計

605,026

694,331

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 160,299

※1,※2 156,171

構築物

※2 2,607

※2 2,716

機械及び装置

※2 1,977

※2 1,974

車両運搬具

102

89

工具、器具及び備品

※2 2,611

※2 2,237

土地

※1 555,248

※1 560,594

リース資産

5

3

建設仮勘定

※6 99,773

143,189

その他

2,432

2,451

有形固定資産合計

※3 825,057

※3 869,429

無形固定資産

 

 

借地権

33,358

33,032

その他

39

37

無形固定資産合計

※3 33,398

33,070

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 98,471

※1 120,131

関係会社株式及び出資金

150,655

182,047

その他の関係会社有価証券

18,070

22,967

匿名組合出資金

4,884

4,997

関係会社匿名組合出資金

65,231

76,093

関係会社長期貸付金

28,332

25,232

敷金及び保証金

11,606

11,311

その他

※2 34,935

※2 35,519

貸倒引当金

7,391

9,705

投資損失引当金

738

投資その他の資産合計

404,058

468,595

固定資産合計

1,262,514

1,371,095

資産合計

1,867,540

2,065,426

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

111,764

110,312

コマーシャル・ペーパー

66,000

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

リース債務

5

1

未払金

※1 12,809

※1 19,725

未払費用

13,249

14,064

未払法人税等

13,220

6,258

契約負債

34,844

29,490

前受金

5,017

4,574

預り金

16,248

17,667

賞与引当金

362

405

不動産特定共同事業出資受入金

※2 6,300

※2 2,000

その他

※1 596

※1 365

流動負債合計

300,419

214,864

固定負債

 

 

社債

245,000

295,000

長期借入金

676,945

855,227

リース債務

7

2

繰延税金負債

10,054

21,644

再評価に係る繰延税金負債

27,274

28,077

退職給付引当金

8,196

7,961

役員株式給付引当金

410

477

受入敷金保証金

※1 74,736

※1 80,223

不動産特定共同事業出資受入金

※2 14,806

※2 12,591

資産除去債務

2,660

2,672

その他

※1 19,305

※1 17,658

固定負債合計

1,079,399

1,321,537

負債合計

1,379,819

1,536,402

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,451

92,451

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,729

63,729

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

63,730

63,729

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

6,644

6,543

固定資産圧縮特別勘定積立金

3,121

オープンイノベーション促進積立金

75

75

繰越利益剰余金

234,356

259,291

利益剰余金合計

241,076

269,031

自己株式

751

756

株主資本合計

396,506

424,456

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

48,027

61,766

土地再評価差額金

43,187

42,801

評価・換算差額等合計

91,215

104,568

純資産合計

487,721

529,024

負債純資産合計

1,867,540

2,065,426

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業収益

 

 

ビル事業収益

133,227

172,866

住宅事業収益

190,388

143,268

その他事業収益

1,705

2,726

営業収益合計

325,322

318,862

営業原価

 

 

ビル事業原価

94,590

109,688

住宅事業原価

135,912

103,603

その他事業原価

2,058

1,992

営業原価合計

232,561

215,284

営業総利益

92,761

103,577

販売費及び一般管理費

※2 30,924

※2 28,699

営業利益

61,836

74,878

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

8,331

8,556

貸倒引当金戻入額

6

為替差益

2,279

97

その他

359

208

営業外収益合計

10,969

8,869

営業外費用

 

 

支払利息

8,960

13,188

借入手数料

766

1,389

社債発行費

61

484

不動産特定共同事業分配金

4,375

344

貸倒引当金繰入額

2

2,399

その他

1,259

74

営業外費用合計

15,426

17,880

経常利益

57,380

65,867

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

17

投資有価証券売却益

26,748

10,570

関係会社株式売却益

4

関係会社出資金売却益

1,103

1,254

関係会社清算益

7

投資損失引当金戻入額

103

抱合せ株式消滅差益

506

貸倒引当金戻入額

77

特別利益合計

27,853

12,542

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

48

46

建替関連損失

※3 890

投資有価証券評価損

3

関係会社株式評価損

125

関係会社出資金評価損

3,213

貸倒引当金繰入額

3,110

特別損失合計

4,054

3,385

税引前当期純利益

81,179

75,024

法人税、住民税及び事業税

24,087

19,426

法人税等調整額

524

2,142

法人税等合計

23,562

21,569

当期純利益

57,616

53,454

 

【営業原価明細表】

 

(イ)ビル事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

40,268

42.6

54,801

50.0

人件費

※2

5,379

5.7

5,841

5.3

経費等

 

48,943

51.7

49,046

44.7

(うち租税公課)

※3

(8,831)

 

(7,422)

 

(うち土地建物賃借料)

 

(8,598)

 

(8,117)

 

(うち修繕費)

 

(1,938)

 

(2,101)

 

(うち水道光熱費)

 

(4,619)

 

(4,949)

 

(うち支払管理費)

 

(7,969)

 

(8,182)

 

(うち減価償却費)

※4

(12,897)

 

(13,257)

 

合計

 

94,590

100.0

109,688

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、前事業年度243百万円、当事業年度1,272百万円含まれております。

※2 人件費は、法定福利費を含んでおります。

※3 租税公課のうち主なものは固定資産税であります。

※4 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

 

(ロ)住宅事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

131,039

96.4

98,265

94.9

人件費

※2

318

0.2

341

0.3

経費等

 

4,554

3.4

4,995

4.8

(うち土地建物賃借料)

 

(1,791)

 

(1,760)

 

(うち支払管理費)

 

(396)

 

(403)

 

(うち減価償却費)

※3

(1,339)

 

(1,482)

 

合計

 

135,912

100.0

103,603

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び造成費並びに附帯費であります。また、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、当事業年度724百万円含まれております。

※2 人件費は、法定福利費を含んでおります。

※3 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

 

(ハ)その他事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

人件費

754

36.6

736

36.9

経費等

 

1,303

63.4

1,256

63.1

(うち土地建物賃借料)

 

(209)

 

(240)

 

(うち減価償却費)

 

(316)

 

(335)

 

合計

 

2,058

100.0

1,992

100.0

※ 人件費は、法定福利費を含んでおります。

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

92,451

63,729

0

63,729

5,786

75

193,073

198,935

425

354,691

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,475

15,475

 

15,475

当期純利益

 

 

 

 

 

 

57,616

57,616

 

57,616

買換資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

873

 

873

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

15

 

15

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

344

344

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

18

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

857

41,282

42,140

325

41,815

当期末残高

92,451

63,729

0

63,730

6,644

75

234,356

241,076

751

396,506

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

62,980

43,187

106,168

460,859

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

15,475

当期純利益

 

 

 

57,616

買換資産圧縮積立金の積立

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

344

自己株式の処分

 

 

 

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

14,953

14,953

14,953

当期変動額合計

14,953

14,953

26,861

当期末残高

48,027

43,187

91,215

487,721

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

92,451

63,729

0

63,730

6,644

75

234,356

241,076

751

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

22,126

22,126

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

53,454

53,454

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

416

416

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

101

 

 

101

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

3,121

 

3,121

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,004

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

41

自己株式の消却

 

 

2,957

2,957

 

 

 

 

 

2,957

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2,956

2,956

 

 

 

2,956

2,956

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

101

3,121

24,935

27,955

5

当期末残高

92,451

63,729

63,729

6,543

3,121

75

259,291

269,031

756

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

396,506

48,027

43,187

91,215

487,721

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

22,126

 

 

 

22,126

当期純利益

53,454

 

 

 

53,454

土地再評価差額金の取崩

416

 

 

 

416

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

3,004

 

 

 

3,004

自己株式の処分

41

 

 

 

41

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

13,739

386

13,353

13,353

当期変動額合計

27,949

13,739

386

13,353

41,303

当期末残高

424,456

61,766

42,801

104,568

529,024

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産    個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。)

② 仕掛販売用不動産  同上

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

① 建物        定額法

② 構築物       同上

③ 機械及び装置    同上

④ 車両運搬具     定率法

⑤ 工具、器具及び備品 同上

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

(1)収益認識基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

ビル事業においては、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

住宅事業においては、マンション等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡し時に受領しております。

一方、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等については、内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。取引価格は、顧客との委託契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。

なお、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日) に基づき収益を認識しております。

以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(3)広告宣伝費等の計上基準

分譲マンションに係る広告宣伝費等については、収益に対応させるため顧客への引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    金利スワップ

ヘッジ対象    借入金

③ ヘッジ方針

当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

825,057

百万円

869,429

百万円

無形固定資産

33,398

 

33,070

 

建替関連損失

890

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

(1)の金額の算出方法等は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の評価」の内容と同一であります。

 

2.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

193,248

百万円

194,198

百万円

仕掛販売用不動産

288,225

 

316,472

 

評価損計上額

243

 

1,996

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

(1)の金額の算出方法等は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

3.関係会社株式及び出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式及び出資金

150,655

百万円

182,047

百万円

 うち中国事業に係る関係会社出資金

投資損失引当金

16,898

△738

 

9,712

 

関係会社株式及び出資金評価損

 

3,339

 

 うち中国事業に係る関係会社出資金

 評価損

 

3,213

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①(1)に記載した金額の算出方法

関係会社株式及び出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上しております。

当事業年度において、中国事業に係る関連会社が保有する一部の債権に貸倒引当金を認識したことを受けて中国事業に係る関連会社への投資の評価を見直し、出資金の実質価額が著しく下落した関連会社について、関係会社出資金評価損3,213百万円を計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

実質価額の算定に用いた主要な仮定は、各プロジェクト会社が保有する不動産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3.在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式及び出資金の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に追加の損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度より適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「開発用不動産」は、事業スキームの多様化を踏まえ仕掛中の販売用不動産として合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「開発用不動産」137,881百万円は、「仕掛販売用不動産」として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「前渡金」は、事業スキームの多様化を踏まえ仕掛中の販売用不動産として合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「前渡金」1,118百万円は、「仕掛販売用不動産」として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼任しない執行役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

 

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

土地

4,330

19,166

百万円

 

4,036

19,166

百万円

 

23,496

 

23,202

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

未払金

その他(流動負債)

受入敷金保証金

その他(固定負債)

202

16

93

1,622

百万円

 

202

16

76

1,420

百万円

 

1,935

 

1,716

 

上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社の資金借入等に対する債務保証の担保等として、投資有価証券305百万円を差し入れております。

 

※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

販売用不動産

仕掛販売用不動産

建物他

その他(投資その他の資産)

927

4,629

18,887

1

百万円

 

487

5,158

17,612

0

百万円

 

24,445

 

23,258

 

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

 

※3 前事業年度において、有形固定資産15,271百万円、無形固定資産3,180百万円を保有目的の変更により、販売用不動産18,451百万円に振替えております。

 当事業年度において、有形固定資産16,601百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。また、販売用不動産6,928百万円、仕掛販売用不動産701百万円を保有目的の変更により、有形固定資産7,630百万円に振替えております。

 

 4 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

マンション購入者等の住宅ローンに
対する債務保証

3,885

百万円

583

百万円

在外関連会社の借入金に対する
債務保証

 

 

 

 

XW BP2 Company Limited

754

 

1,960

 

XW EEC1 Company Limited

436

 

1,324

 

SC CD1 Company Limited

 

1,822

 

SC CD3 Company Limited

823

 

1,099

 

SC CD5 Company Limited

 

3,163

 

関係会社の取引に係る債務に対する

債務保証

 

 

 

 

㈱イー・ステート・オンライン

12

 

12

 

日本パーキング㈱

4

 

4

 

共同事業者の借入金に対する債務保証

 

 

 

 

㈱前川

1,684

 

1,612

 

㈱瀬戸田リゾート

30

 

 

7,631

 

11,582

 

 

 5 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示されたものを除く。)は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

39,016

9,203

37,228

5,630

百万円

 

40,698

8,539

50,324

5,682

百万円

 

 

※6 当事業年度において、都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建設仮勘定

4,334

百万円

百万円

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引高は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業収益に関する取引高

営業費用に関する取引高

営業取引以外の取引高

15,194

18,510

6,072

百万円

 

15,981

13,291

5,753

百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.9%、当事業年度52.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.1%、当事業年度48.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

広告宣伝費

5,008 百万円

3,602 百万円

販売雑費

4,917

2,755

給料手当

5,731

6,996

租税公課

4,178

4,038

 

 

※3 建替関連損失

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

賃貸ビルの建替計画に伴う損失であり、内訳は次の通りであります。

減損損失(注)

890 百万円

890 百万円

(注) 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 当事業年度において、建替予定の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を建替関連損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

主な用途

種類

場所

建替関連損失

(百万円)

賃貸ビル

建物及び構築物他

東京都渋谷区

890

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

子会社株式

133,517

172,092

関連会社株式

123

126

133,640

172,218

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

2,508

百万円

2,508

百万円

減損損失

8,058

 

8,250

 

販売用不動産評価損

708

 

1,322

 

関係会社株式等評価損

5,621

 

6,641

 

貸倒引当金繰入限度超過額

2,276

 

3,072

 

匿名組合分配損益未実現

1,933

 

1,936

 

受取補償金

1,353

 

1,003

 

販売用不動産減価償却費

2,804

 

3,271

 

その他

9,100

 

7,118

 

繰延税金資産小計

34,365

 

35,124

 

評価性引当額

△19,374

 

△20,527

 

繰延税金資産合計

14,990

 

14,596

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△20,626

 

△27,905

 

買換資産圧縮積立金

△2,929

 

△3,008

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

 

△1,435

 

その他

△1,489

 

△3,892

 

繰延税金負債合計

△25,045

 

△36,241

 

繰延税金資産(負債)純額

△10,054

 

△21,644

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

0.6

0.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

△2.0

外国源泉税

0.1

0.2

税率変更による期末繰延税金負債の増額影響

△0.1

その他

△0.5

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

28.8

 

(表示方法の変更)
 前事業年度において、区分掲記しておりました「外国税額控除」は重要性が乏しいため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

 

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は763百万円増加し、法人税等調整額が103百万円、その他有価証券評価差額金が797百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は802百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

 当社は、2025年2月12日及び2026年2月12日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2026年2月20日に無担保普通社債(サステナビリティボンド)の発行を決定し、2026年2月27日に発行いたしました。

 その概要は「1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

160,299

7,344

2,380

9,091

156,171

131,236

構築物

2,607

377

6

262

2,716

8,267

機械及び装置

1,977

254

14

243

1,974

3,302

車両運搬具

102

21

0

35

89

820

工具、器具及び備品

2,611

544

19

898

2,237

5,865

土地

555,248

[53,438]

19,858

14,511

[△416]

560,594

[53,854]

リース資産

5

1

3

8

建設仮勘定

99,773

[17,024]

43,968

551

143,189

[17,024]

その他の有形固定資産

2,432

18

2,451

825,057

72,387

17,483

10,531

869,429

149,501

無形固定資産

借地権

33,358

5

331

33,032

その他

39

0

0

2

37

345

33,398

5

331

2

33,070

345

(注)1.当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は売却によるものであります。

2.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定

東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業に

おける参加組合員負担金等

35,770百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,438

2,467

152

9,753

投資損失引当金

738

738

賞与引当金

362

405

362

405

役員株式給付引当金

410

127

60

477

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。