第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率・株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第17期は、決算期変更により2020年10月１日から2021年12月31日までの15ヶ月間となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を第18期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

５．第18期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第17期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率・株価収益率・配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第17期は、決算期変更により2020年10月１日から2021年12月31日までの15ヶ月間となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を第18期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

６．第18期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第17期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

７．2025年12月期の１株当たり配当額２円については、2026年３月24日開催予定の第21期定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、微細藻類ユーグレナを中心とした独自の研究開発力を基盤に、ヘルスケア事業を収益の中核としつつ、バイオ燃料事業やアグリ事業等を次世代の成長ドライバーとして育成する事業ポートフォリオを構築しております。

当社グループは、当社（株式会社ユーグレナ）、子会社15社及び関連会社２社により構成されており、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナをはじめとする微細藻類に関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を起点としてヘルスケア事業（ユーグレナ、クロレラ等を活用した健康食品及び化粧品の開発、製造、販売等）、バイオ燃料事業（ユーグレナを中心とした微細藻類等や産業廃棄油等のバイオマス資源を活用したバイオ燃料の開発、製造、販売等）、その他事業（アグリ（飼料・肥料）バイオインフォマティクス、ソーシャルビジネス等の新規領域における事業開発や研究開発）といった事業を展開しております。

　子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養設備を有し、ユーグレナ、クロレラ等の微細藻類の大量培養、乾燥粉末の製造等を行っております。

(1) 微細藻類ユーグレナをはじめとする当社独自素材の概要及び当社の技術

①ユーグレナという生物

　ユーグレナは、約５億年前に原始の地球で誕生した、体長約50μm～100μm、幅約10μm程度の微細藻類であり、世界中の様々な環境で生息しております。また、植物と動物の形質を兼ね備えている生物で、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物のように自ら動き回ることができ、栄養学的に植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。

②ユーグレナの培養方法

　ユーグレナは、植物のようにエネルギーを光から得て、炭素源としてCO₂を用いる「独立栄養培養」（いわゆる光合成）、及び動物のように有機物を炭素源として利用する「従属栄養培養」、そして両培養方法の特徴を組み合わせた「光従属栄養培養」による培養が可能です。

　「独立栄養培養」は、光合成によりCO₂を吸収し、クロロフィル、ビタミン、フィトケミカル等、野菜寄りの栄養素が豊富に生成される特徴を有する一方、採光効率等の点から高密度化による生産性向上には限界があり、また、他の生物の混入もしやすいため、特に食品用途で求められる品質の安全性を確保しながら培養の安定化・大規模化・低コスト化を実現する難易度が高いという側面があります。「従属栄養培養」は、高密度培養や希少成分パラミロンの高含有化が可能であり、他の生物の混入も抑えやすく、新品種などの環境への拡散リスクを低減した培養も可能である一方、栄養素の多様性が低下する側面があります。「光従属栄養培養」は、食品用途の観点から重視される豊富な栄養素と高密度培養を両立させた培養方法となります。各培養方法それぞれに異なる特徴があり、全ての培養技術を有する当社は、事業目的に応じて各培養方法を使い分けております。

③ユーグレナの培養等に関する当社技術

　ユーグレナは研究対象生物として50年以上の歴史があり、その独自性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されておりましたが、長年、食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されておりませんでした。その最大の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、動物プランクトンに捕食される対象となっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく、商業的にユーグレナのみを大量に培養することが困難であったことがあげられます。

　当社は創業メンバーによる東京大学農学部における研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を活用し、2005年12月に世界で初めて、屋外培養プールを用いてユーグレナの食品用途大量培養に成功しました。その後、培養の安定化、大規模化、低コスト化に向けた技術改良を進め、現在は上部から採光可能な屋外培養タンクを用いた光従属栄養培養により食品用途ユーグレナの大量培養を行っております。

　また当社は、バイオ燃料の原料用途でのユーグレナの大量培養に向けて、独立栄養培養に関する技術開発の知見を活かし、近年は従属栄養培養に関する技術開発に注力しております。

　以下が当社グループの主たる技術です。

A.ユーグレナの大量培養技術

B.ユーグレナの食品加工、化粧品加工及び用途開発の技術

C.培養方法のコントロールによるユーグレナの組成を調整する技術

D.ユーグレナのゲノム編集技術

④ユーグレナのヘルスケア素材としてのポテンシャル

当社が生産する食品用途ユーグレナには、以下の特徴があります。

A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類の栄養素を持つ

植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンやクロロフィルを産生するとともに、動物のようにバランスの良いアミノ酸組成を持ち、植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。

当社は、毎年、第三者分析機関である一般財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託しております。その結果、ユーグレナには成人の必須アミノ酸（※１）９種類、ビタミン、ミネラル、不飽和脂肪酸などを含む59種類の栄養素が含有されていることを確認しております。

図　当社ユーグレナ粉末の59種類の栄養素

B.細胞壁がない

野菜等の植物は細胞壁があり細胞内の栄養素を人間が消化することを妨げますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、栄養成分の消化率が植物細胞に比べ高いという特徴を持っております。

図　ユーグレナ、植物細胞のイメージ図

C.希少成分パラミロンを持つ

　植物がデンプンに代表されるエネルギー貯蔵物質を産生するのと同様に、ユーグレナもパラミロンという独自の貯蔵物質を作ります。ユーグレナが産生するパラミロンは、食物繊維に分類される生物由来の希少成分で、酵母やキノコ等が産生するβ-1,3-（※２）グルカンの一種ですが、β-1,3-結合のみで直鎖状（※３）に結合されたグルコースから構成される高分子多糖（※４）の粒子という特異性を有しています。パラミロンは、ユーグレナがエネルギーを効率よく貯蔵するために役立っていると考えられるとともに、その特異な分子構造により不溶性・難消化性であり、機能性に関して様々な研究成果が報告されています。当社も様々な機能性に関する自社及び共同での研究開発を進めてきており、ユーグレナグラシリス由来パラミロンを関与成分として、「睡眠の質（眠りの深さ、すっきりとした目覚め）を改善する機能」「作業時の一時的なストレス（イライラ感、緊張感）を緩和する機能」「起床時の疲労感を軽減する機能」に関する機能性表示食品を開発しております。

当社は、希少成分パラミロンを55％以上含有するユーグレナである「ユーグレナグラシリスEX55」や、パラミロンを80％以上の高濃度で抽出・精製した食品用原料である「精製パラミロン」の製造方法を確立、規格化し、当社商品やOEM・原料供給等を通じて活用しております。また、医薬部外品・化粧品原料として「パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）」を独自に開発、規格化しております。

⑤ユーグレナのバイオ燃料原料としてのポテンシャル

　ユーグレナにはバイオ燃料原料として、以下の特徴があります。

A.食糧生産との競合を回避

独立栄養培養の場合は耕作不適地を活用することで、また、従属栄養培養の場合は食糧生産に伴う残渣・廃棄物を原料として活用することで、バイオ燃料の生産量拡大に際して懸念されている食糧生産との競合を回避することが可能です。

B.複数の培養方法にチャレンジ可能

ユーグレナは、異なる特徴を持つ独立栄養培養と従属栄養培養の両方法により培養することが出来るため、大規模化と低コスト化の両立という難易度が高いバイオ燃料原料用途での商業生産に向けて、技術開発の成功確率を高めることが可能です。

C.細胞壁がない

他の微細藻類は通常の植物と同じように細胞壁があり細胞内の脂質を抽出するためには細胞壁の破砕、溶解等の処理が必要となりますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、他の微細藻類と比べて低コスト、低エネルギーで脂質抽出が可能です。

D.バイオジェット燃料（SAF）製造に適した脂質の生成

ユーグレナが生成する脂質（ワックスエステル）は、一般的な植物油脂（トリグリセリド）と比べて、分子構造上の酸素原子や二重結合が少なく、炭素鎖の長さもジェット燃料と同程度の12-16個のため、低エネルギー、低水素使用量でSAF製造が可能です。

E.脱脂藻体の多様な用途

ユーグレナは豊富な栄養素を含有するため、脂質抽出後の脱脂藻体を、飼料や肥料等の有価物として販売することで、バイオ燃料原料に配賦される製造コストの低減が可能です。

⑥ユーグレナの多様な産業素材としてのポテンシャル

ユーグレナには、食品やバイオ燃料原料としての用途に加えて、機能性素材や化成品代替の原料として活用可能な特性があり、以下のような分野での展開が期待されます。

A.化粧品原料としての可能性

　ユーグレナは化粧品原料として活用することが可能であり、既にユーグレナエキス、ユーグレナエキスEX、ユーグレナ発酵オイル、ミドリ麹エキス、パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）を化粧品原料として規格化し、当社の化粧品に活用しています。

B.希少成分パラミロンの素材としての可能性

　ユーグレナに含有される希少成分パラミロンは、特異な分子構造を有していることから、食品・化粧品用途に加えて、化成品分野における機能性素材としての応用が期待されます。具体的には、パラミロンを用いたバイオマスプラスチック「パラレジン」、創傷治癒促進効果が期待される「パラミロンフィルム」、レーヨンにパラミロンを練り込んだ「パラミロンレーヨン」等が挙げられます。これらの開発を通じ、既存の化成品原料の代替や新たな付加価値の創出を目指しております。

C.他素材との組み合わせの可能性

　ユーグレナは、様々な微生物や発酵プロセスを活性化し、付加価値を高める可能性を有しております。当社は、麹の製造工程にユーグレナを加えることで、酵素力価や抗酸化成分であるエルゴチオネイン含有率が高まった「ミドリ麹」を開発しました。また、ユーグレナエキスが乳酸菌の動きを活性化すること、ユーグレナの摂取が腸内で酪酸産生菌の割合を増やすことを確認しており、プレバイオティクスとしてのポテンシャルも期待されます。

D.飼料・肥料他素材としての可能性

　ユーグレナやパラミロンを配合した飼料の給与により、カンパチ稚魚やニワトリの免疫能が向上する可能性を確認したほか、ユーグレナと海藻カギケノリの混合飼料の給餌により、牛等の反芻動物からのメタン排出量軽減に寄与する成果を確認しており、機能性飼料としてのポテンシャルが期待されます。

　また、ユーグレナを堆肥や培養土に加えることで微生物が活性化するなど、植物の生育に有用な成果を確認しており、機能性肥料としてのポテンシャルも期待されます。

　さらに、ユーグレナは豊富な栄養素を含有するため、バイオ燃料原料用に脂質を抽出した後の脱脂藻体を、代替飼料や代替肥料として活用することも期待されます。

⑦その他の当社独自素材のポテンシャル

当社は、ユーグレナを中核素材としつつ、その機能や用途を補完・拡張する観点から、以下のような独自素材の研究開発および展開を行っております。

A.ヤエヤマクロレラ

　クロレラは世界中で食品素材や着色料として流通している微細藻類であり、当社の子会社である八重山殖産株式会社は、石垣島で約50年にわたるクロレラの培養実績を誇り、国産素材ヤエヤマクロレラとして国内外に展開しています。ヤエヤマクロレラは植物性プロテインを中心とする豊富な栄養素に加え、高含有のクロロフィルによる鮮やかな緑色を特徴としております。また、CGF（クロレラ・グロース・ファクター）やオートファジー活性因子であるスペルミジン等の特徴的な成分を含有している他、毒素を吸着して排出するデトックス効果等、様々な可能性を秘めております。さらに、ヤエヤマクロレラの熱水抽出液（クロレラエキス）を活用した「ジェファー液」は、麺の味やコシの向上、魚や肉の臭み低減といった観点で、製麺企業や冷凍食品メーカーで活用されております。

B.オーランチオキトリウム

　オーランチオキトリウムは、ラビリンチュラ類に属し、葉緑体を持たないながらも微細藻類と呼ばれる生物です。不飽和脂肪酸の一種であるDHAを豊富に含有しており、環境保全の観点からプラントベースのシーフード代替素材や養殖用飼料としての活用が期待されております。また、発毛・育毛、血中脂質の低下、肥満予防等の機能性が報告されている希少成分「アシルステリルグルコシド」も含有しており、当社で物質特許を保有しております。

C.カラハリスイカ

　アフリカのカラハリ砂漠に自生する野生種スイカの一種で、過酷な環境下で生育するために、保水性に優れており、活性酸素の消去能力に優れた抗ストレス因子を蓄積するといった特徴から、当社のヘルスケア商品素材として活用しております。

D.ミドリ麹

　当社は、麹の製造工程にユーグレナを加えることで、酵素力価や抗酸化成分であるエルゴチオネイン含有率が高まった「ミドリ麹」を開発し、当社の健康食品に活用しております。

E.微細藻類由来の超長鎖セラミド

　当社は、グループ会社の株式会社サティス製薬と共同で、ユーグレナ、オーランチオキトリウム、クロレラの3種の微細藻類から、ヒト型を含む3種の超長鎖セラミドを世界で初めて発見し、特許を出願しております。これまで化粧品分野では、比較的短鎖な合成セラミド（C36）が主流でしたが、今回発見された微細藻類由来セラミドは、C44を主体とする超長鎖構造を有しており、ヒト皮膚セラミドと高い構造的親和性を示します。これにより、角層ラメラ構造（※５）の再構築、脂質秩序性向上、水分蒸散量低下、表皮細胞の分化促進、炎症抑制など、多層的な皮膚バリア改善効果が期待されます。

[用語解説]

※１．必須アミノ酸

必須アミノ酸とは、タンパク質を形成している20種類のアミノ酸のうち、体内で合成することができない９種類のアミノ酸のことをいいます。ヒトにおいて、具体的には、トリプトファン、スレオニン、リジン、バリン、メチオニン、ロイシン、フェニルアラニン、イソロイシン、ヒスチジンを指し、ユーグレナには全種類の必須アミノ酸が含まれております。

※２．β-1,3-グルカン

β-1,3- グルコシド結合にて連なったグルコースを構成糖とする多糖のことです。

※３．直鎖

炭化水素やその誘導体を作っている炭素原子が、環状構造や枝分かれ構造をなさずに、一本の鎖状に結合していることをいいます。

※４．多糖

単糖分子がグリコシド結合により多数重合し、単糖が二桁以上結合したものを多糖といいます。

※５．角層ラメラ構造

セラミドを主成分とし、コレステロールおよび遊離脂肪酸が規則的に配列した多層脂質構造で、角層細胞間隙を埋めることで形成され、水分保持能と外来刺激に対する皮膚バリア機能の中核を担っています。

(2) ヘルスケア事業

当社グループのヘルスケア事業は、微細藻類ユーグレナをはじめとする独自素材に関する研究開発力と、健康食品・化粧品分野における商品企画力を基盤として展開しております。主として、ユーグレナ、クロレラ等の微細藻類やその他の機能性素材を活用した健康食品および化粧品の開発、製造、販売を行っております。

当社グループは、素材研究から商品企画、製造、販売に至るまでのバリューチェーンを、グループ内外の機能を組み合わせることで構築しており、複数の販売チャネルを組み合わせた事業展開を行っています。研究開発においては、ユーグレナ培養に係る継続的な技術開発を行うとともに、βグルカンの一種であるユーグレナの希少成分パラミロンの活用可能性やその他の様々な微細藻類含有成分に関する研究を行っております。また、ユーグレナやクロレラ以外にも、食品素材（カラハリスイカ、オーランチオキトリウム、エルゴチオネイン等）や化粧品素材（ユーグレナエキスEX、ユーグレナ発酵オイル、パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）、微細藻類由来の超長鎖セラミド等）の開発、探索、規格化も推進しております。

製造面においては、健康食品および化粧品に使用されるユーグレナ粉末やクロレラ粉末を、石垣島に所在する自社グループ拠点にて製造しております。最終製品の製造については、主に外部の製造委託先に委託しているほか、自社グループ会社の工場において一部製品の製造を行っております。

ブランド展開としては、当社において健康食品ブランド「からだにユーグレナ」等、化粧品ブランド「one」「CONC」「akyrise」等を展開しております。また、連結子会社である株式会社エポラ、株式会社MEJ、キューサイ株式会社等においても、それぞれ健康食品および化粧品の開発・販売を行っており、当社グループ全体として多様なブランド群を展開しております。

ヘルスケア事業における主な販売形態および事業内容は、以下のとおりであります。

A.直販

　自社グループの健康食品や化粧品等を、自社ECサイトや電話等を通じて一般消費者に直接販売しております。主な取扱商品は、ユーグレナ、クロレラ、精製パラミロン等の独自素材やその他の機能性素材を配合した健康食品や、ユーグレナ由来成分等を活用したスキンケア化粧品等であります。

B.流通チャネルでの卸売

　自社グループの健康食品や化粧品等を、ドラッグストア等の小売店舗、美容院や接骨院等の専門店舗、ならびに食品商社や美容商社等を通じて卸売しております。商品特性や販売先の特性に応じて、最適な販売形態を選択しております。

C.OEM供給

　取引先と共同で製品仕様を決定し、当社グループにて製品を製造したうえで、取引先ブランドとして販売されるOEM製品の供給を行っております。健康食品および化粧品の両分野においてOEM供給を行っております。

D.原料販売

　製薬会社、食品メーカー等に対して、ユーグレナ粉末、精製パラミロン、クロレラ粉末等の原料を販売しております。

E.海外展開

　日本国外においても、アジアを中心に当社グループの健康食品・化粧品の販売を行っております。ユーグレナやクロレラについては、OEM供給や原料供給を通じて、グローバル市場での展開を進めております。

(3) バイオ燃料事業

　当社グループのバイオ燃料は、実証プラントでの技術検証やバイオ燃料製造・供給実績の蓄積を経て、国内パートナー企業と連携しながら商業規模プラントの建設・稼働やサプライチェーンの確立を進める商業化フェーズへの移行段階にあります。また、将来的に枯渇することが懸念されるバイオ燃料原料領域におけるサプライヤーとしての独自のポジショニングの確立を目指して、ユーグレナ由来藻油の大規模・低コスト生産実現に向けた技術開発を推進しております。

A.バイオ燃料の実証製造・供給体制の構築

当社は、2015年12月に、横浜市、千代田化工建設株式会社、伊藤忠エネクス株式会社、いすゞ自動車株式会社、全日本空輸株式会社の協力のもと、2020年までに国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を目指す「国産バイオ燃料計画」を発表し、その実現に向けた取り組みを進めてきました。具体的には、2017年６月に神奈川県横浜市鶴見区においてバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「実証プラント」）の建設を着工し、運転開始に向けた体制の整備を進め、2018年10月31日に実証プラントは竣工に至りました。実証プラントは2020年３月に本格稼働を迎え、次世代バイオディーゼル燃料（HVO）の供給先をバス・トラック・鉄道・船舶など様々な移動体を対象として拡大するとともに、バイオジェット燃料（SAF）も2021年６月に初フライトを実現し、2022年９月には国内空港のハイドラントシステムへの導入を実現するなど、当社のバイオ燃料の導入実績は「陸・海・空」の全ての領域をカバーしながら2023年末で累計93件に達しました。

これらの成果により建設時点の目的を全て成功裏に達成できたことを踏まえ、実証プラントは2024年１月末をもって稼働を終了しました。

B.バイオ燃料製造・供給の商業化

当社グループは、これまで実証プラントでの運転を通じてバイオ燃料の製造・供給に関する知見を蓄積してきました。2018年10月に竣工した神奈川県横浜市鶴見区の実証プラントは、2024年1月末をもって稼働を終了しており、現在は商業化フェーズへの移行段階にあります。

商業化に向けては、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad（PETRONAS）及びEnilive S.p.A.とともに、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトを進めております。本プロジェクトでは、2024年12月に合弁会社Pengerang Biorefinery Sdn. Bhd.（以下「本合弁会社」）を設立し、当社は連結子会社であるEuglena Sustainable Investment Limitedを通じて、本合弁会社に出資しております。

当該商業プラントは、原料処理能力年間約65万トン、バイオ燃料製造能力最大日産12,500バレル（年産約72.5万KL相当）を見込んでおり、2028年下期の稼働開始を予定しております。

また、商業生産開始後を見据え、当社グループは国内外のパートナーと連携し、バイオ燃料のトレーディング、物流、販売に関する体制構築を進めております。実証プラントの稼働終了後も、SAFおよびHVOを中心としたバイオ燃料の供給実績は継続しており、既存の知見やネットワークを活用した事業基盤の整備を行っております。

C.バイオ燃料原料用のユーグレナ由来藻油の大規模・低コスト生産に向けた研究開発

前述の通り、ユーグレナは、バイオ燃料原料生産で求められる大規模化、低コスト化の観点から様々な優位性を有しております。また、ユーグレナは、独立栄養培養であれば大気中のCO₂を直接固定することで、従属栄養培養であれば植物が固定したCO₂を間接的に用いることで、カーボンニュートラルに貢献する可能性があります。当社グループは、これらのユーグレナのポテンシャルに着目し、高密度培養と工業的設備で高い生産効率を実現できる従属栄養培養を有力なアプローチと位置づけた上で、バイオ燃料原料用のユーグレナ由来藻油の商業生産に向けた研究開発を進めております。また、従属栄養培養の場合も脱炭素化への貢献がバイオ燃料原料としての必須要件であることから、低GHGの炭素源の開拓にも取り組んでおります。

(4)その他事業

A.アグリ領域

　当社グループは、肥料・飼料分野において、微細藻類ユーグレナを活用した研究開発および事業展開を行っております。アグリ領域は、「バイオマスの5F」を支える重要な用途分野の一つであり、環境負荷低減や生産効率向上に対する需要の高まりを背景に、中長期的な成長が見込まれる分野と位置づけております。

　肥料分野では、有機肥料メーカーである大協肥糧株式会社を2021年に完全子会社化し、同社が有する製造ノウハウや現場対応力と、当社グループの研究開発機能を組み合わせることで、有機肥料の製造・販売を行っております。飼料分野では、既存代替飼料、環境負担低減飼料、機能性飼料の三つのテーマを中心に、微細藻類を活用した水産・畜産向け商品の研究開発および展開を進めております。

　また、2025年には、アグリ領域における自社ブランドとして「いきものたちにユーグレナ」を立ち上げ、ユーグレナを活用した肥料・飼料商品の提供を開始しております。

B.バイオインフォマティクス領域

　2017年にゲノム関連の研究や一般消費者向けの遺伝子解析サービスを手掛ける株式会社ジーンクエストを完全子会社化し、バイオインフォマティクス領域における事業展開を開始しました。当社で遺伝子解析サービス「ユーグレナ・マイヘルス」を展開するとともに、同社は遺伝子解析サービス「Genequest」や研究開発を主軸に事業を展開しつつ、2022年には遺伝子解析結果を医療機関、フィットネス等に連携できるサービス「GeneLink」の提供を開始しました。

C.ソーシャルビジネス領域

　バングラデシュにおいて、2015年に子会社化したGrameen euglenaを中心に、子どもたちへユーグレナ入りクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」や、現地農家との連携による農業事業等を推進し、現地政府関連機関や国際機関とも連携しながら、事業成長が社会課題解決に直結するビジネスモデルの構築に取り組んでおります。今後、2024年に終了した緑豆栽培に代わる新たなソーシャルビジネスとして、これまでに培ってきた現地ネットワークを活用しながら、現地の富裕層・中間層向けヘルスケア商品の販売、日本向け輸出を企図したゴマ栽培の事業化や、日本で需要のある現地農作物のソーシャル調達等に取り組んでまいります。

［事業系統図］

主な事業の状況の概要図及び主要な会社名は次のとおりです。

①　ヘルスケア事業

②　バイオ燃料事業

③その他事業

　その他事業の主要な会社としては、肥料の製造卸売販売を行う大協肥糧株式会社、遺伝子解析サービスを行う株式会社ジーンクエスト、バングラデシュ人民共和国でソーシャルビジネスを行うGrameen euglenaがあります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　３．キューサイ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　26,526百万円

　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　 2,647百万円

　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 1,383百万円

　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　16,899百万円

　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　43,551百万円

　　　４．株式会社サティス製薬については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　 7,189百万円

　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　   953百万円

　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　   670百万円

　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　 4,193百万円

　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　 7,145百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

　　　２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　３．前連結会計年度末に比べ従業員数が104名減少しておりますが、当期の事業構造改革の一環で実施した希望退職制度による一過性の影響によるものであり、恒常的な人材流出を示すものではありません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      ３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

　　　４．前連結会計年度末に比べ従業員数が67名減少しておりますが、当期の事業構造改革の一環で実施した希望退職制度による一過性の影響によるものであり、恒常的な人材流出を示すものではありません。

(3）労働組合の状況

    当社には労働組合はありませんが、当社子会社の八重山殖産株式会社には八重山殖産労働組合と称する労働組合 があり、2025年12月31日現在における組合員数は14人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。