第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 20,631

※3 21,163

受取手形及び売掛金

※1,※3 4,262

※1,※3 5,043

商品及び製品

※3 1,845

※3 2,237

仕掛品

※3 337

※3 332

原材料及び貯蔵品

※3 1,478

※3 1,608

その他

※3 2,413

※3 3,241

貸倒引当金

104

188

流動資産合計

30,865

33,437

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 7,553

※3 7,587

機械装置及び運搬具

3,963

3,923

工具、器具及び備品

1,057

1,057

土地

※3 1,912

※3 1,912

リース資産

43

81

建設仮勘定

36

9

その他

24

減価償却累計額

※6 8,518

※6 8,845

有形固定資産合計

6,048

5,750

無形固定資産

 

 

のれん

12,231

11,107

顧客関連資産

19,975

18,310

その他

※3 1,357

※3 1,546

無形固定資産合計

33,564

30,964

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 748

※2 1,523

差入保証金

482

443

長期貸付金

1,054

繰延税金資産

144

106

その他

407

158

貸倒引当金

59

52

投資その他の資産合計

2,777

2,179

固定資産合計

42,390

38,894

資産合計

73,256

72,332

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,467

1,882

短期借入金

※3,※5 4,144

※3,※5 3,938

未払金

3,384

3,518

契約負債

1,408

1,367

リース債務

3

10

未払法人税等

846

1,635

賞与引当金

512

660

資産除去債務

7

21

その他

1,034

943

流動負債合計

12,811

13,978

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

転換社債型新株予約権付社債

4,800

4,800

長期借入金

※3 15,964

※3 17,916

リース債務

6

16

役員退職慰労引当金

5

6

退職給付に係る負債

420

440

資産除去債務

182

164

繰延税金負債

5,943

5,480

その他

9

2

固定負債合計

28,331

29,827

負債合計

41,142

43,805

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,331

16,373

資本剰余金

16,882

16,924

利益剰余金

2,260

3,066

自己株式

34

34

株主資本合計

30,918

30,196

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5

14

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

779

710

退職給付に係る調整累計額

0

2

その他の包括利益累計額合計

784

722

新株予約権

1

39

非支配株主持分

409

※7 2,431

純資産合計

32,113

28,526

負債純資産合計

73,256

72,332

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

47,618

50,370

売上原価

※2,※7 14,350

※2,※7 15,336

売上総利益

33,267

35,033

販売費及び一般管理費

※1,※2 32,966

※1,※2 31,910

営業利益

300

3,123

営業外収益

 

 

受取利息

7

76

助成金収入

102

75

受取手数料

1

57

受取精算金

280

為替差益

89

持分法による投資利益

42

保険解約返戻金

18

その他

194

128

営業外収益合計

736

338

営業外費用

 

 

社債利息

9

14

支払利息

469

451

持分法による投資損失

28

支払手数料

434

株式交付費

2

為替差損

55

その他

123

112

営業外費用合計

605

1,096

経常利益

431

2,365

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

固定資産売却益

※4 92

※4 3

投資有価証券売却益

395

特別利益合計

488

3

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

※5 0

事業構造改善費用

※3 264

減損損失

※6 1,135

※6 215

関係会社株式売却損

88

特別損失合計

1,225

479

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

305

1,889

法人税、住民税及び事業税

813

1,794

法人税等調整額

885

431

法人税等合計

71

1,363

当期純利益又は当期純損失(△)

233

526

非支配株主に帰属する当期純利益

417

1,331

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

650

805

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

233

526

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

137

8

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

776

69

退職給付に係る調整額

4

3

持分法適用会社に対する持分相当額

1

その他の包括利益合計

633

63

包括利益

400

462

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9

868

非支配株主に係る包括利益

409

1,330

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,867

15,198

10,961

34

20,070

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

463

463

 

 

926

欠損填補

 

9,396

9,396

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

650

 

650

株式交換による増加

 

10,615

 

 

10,615

自己株式の取得

 

 

 

0

0

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高

 

 

8

 

8

連結範囲の変動

 

 

52

 

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

463

1,683

8,701

0

10,848

当期末残高

16,331

16,882

2,260

34

30,918

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

138

1

1

1

142

1

20,214

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

926

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

650

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

10,615

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

 

8

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

132

1

777

2

641

0

409

1,050

当期変動額合計

132

1

777

2

641

0

409

11,898

当期末残高

5

0

779

0

784

1

409

32,113

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,331

16,882

2,260

34

30,918

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

42

42

 

 

84

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

805

 

805

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

42

42

805

0

721

当期末残高

16,373

16,924

3,066

34

30,196

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

5

0

779

0

784

1

409

32,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

84

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

805

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8

0

69

1

62

38

2,841

2,865

当期変動額合計

8

0

69

1

62

38

2,841

3,586

当期末残高

14

0

710

2

722

39

2,431

28,526

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

305

1,889

減価償却費

2,621

2,421

のれん償却額

977

926

事業構造改善費用

264

減損損失

1,135

215

株式報酬費用

312

398

投資有価証券売却損益(△は益)

395

関係会社株式売却損益(△は益)

88

有形固定資産売却損益(△は益)

91

3

保険解約返戻金

18

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

78

退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

17

賞与引当金の増減額(△は減少)

92

144

受取利息及び受取配当金

7

76

助成金収入

102

75

新株予約権戻入益

0

0

支払利息

469

451

社債利息

9

14

為替差損益(△は益)

18

1

持分法による投資損益(△は益)

42

28

売上債権の増減額(△は増加)

193

766

棚卸資産の増減額(△は増加)

572

516

仕入債務の増減額(△は減少)

151

414

未払金の増減額(△は減少)

196

52

未払又は未収消費税等の増減額(△は増加)

273

58

その他

1,008

945

小計

4,065

6,763

利息及び配当金の受取額

7

76

助成金の受取額

93

75

実証プラント稼働終了に伴う支出

581

事業構造改善費用の支払額

260

利息の支払額

478

464

法人税等の支払額

933

1,245

法人税等の還付額

472

242

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,645

5,188

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

6,726

1,503

有形固定資産の取得による支出

419

209

有形固定資産の売却による収入

665

5

無形固定資産の取得による支出

313

386

投資有価証券の取得による支出

118

771

投資有価証券の売却及び償還による収入

462

投資事業組合からの分配による収入

56

短期貸付金の増減額(△は増加)

13

1,748

長期貸付けによる支出

1,043

長期貸付金の回収による収入

988

差入保証金の差入による支出

3

31

差入保証金の回収による収入

10

70

保険積立金の解約による収入

18

資産除去債務の履行による支出

106

5

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

505

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

47

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,990

585

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,289

148

長期借入れによる収入

1,529

17,560

長期借入金の返済による支出

4,294

15,959

リース債務の返済による支出

8

6

社債の発行による収入

1,000

自己株式の取得による支出

0

0

非支配株主への配当金の支払額

4,171

財務活動によるキャッシュ・フロー

485

2,428

現金及び現金同等物に係る換算差額

779

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,049

2,172

現金及び現金同等物の期首残高

15,651

13,731

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額

※3 3,129

現金及び現金同等物の期末残高

※1 13,731

※1 15,903

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 15

主要な連結子会社の名称

八重山殖産株式会社、株式会社エポラ、キューサイ株式会社、株式会社サティス製薬、

Euglena Sustainable Investment Limited

当社連結子会社の日本ビューテック株式会社と株式会社ナユタは、2025年10月1日を効力発生日として、日本ビューテック株式会社を存続会社、株式会社ナユタを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

(2) 非連結子会社の名称

中和アグリ株式会社、有限会社クリエ・ジャパン、有限会社岩倉

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 2

会社名         株式会社Eu&L、合同会社リアルテックジャパン

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

  中和アグリ株式会社、有限会社クリエ・ジャパン、有限会社岩倉

   (持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名

決算日

Grameen euglena

6月30日 (注)

Euglena Sustainable Investment Limited

4月30日 (注)

(注)連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  棚卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ  有価証券

・その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~17年

工具、器具及び備品 2~20年

 

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8~20年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識過去勤務債務と未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

 顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。

 当該製品等の販売については製品等を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。

 ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

 外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能になると想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

10~20年間の定額法により償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) のれん及び無形固定資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

12,231百万円

11,107百万円

顧客関連資産

19,975百万円

18,310百万円

無形固定資産(その他)

743百万円

698百万円

減損損失

809百万円

197百万円

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産等として認識しており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。

 対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

 なお、株式会社Q-Partnersを通じて2021年6月30日をみなし取得日として連結子会社化した、キューサイ株式会社及びその子会社に対するのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産帳簿価額20,830百万円(前連結会計年度は22,632百万円)、2024年3月31日をみなし取得日として連結子会社化した、株式会社サティス製薬に対するのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産7,448百万円(前連結会計年度は7,903百万円)については、配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。

 また、当連結会計年度に一部の子会社において減損の兆候があると判断し、そのうち、株式会社MEJ買収時に認識したのれんについて197百万円の減損損失を計上しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、キューサイ株式会社及びその子会社は主として市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果見込等、株式会社サティス製薬は主として売上高成長率、営業利益率及び顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。

 

(2) 固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,048百万円

5,750百万円

無形固定資産(その他)

614百万円

848百万円

減損損失

326百万円

17百万円

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、主として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

 なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、(連結損益計算書関係)「※6 減損損失」に記載しております。

 収益性の低下の評価に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき見積もっております。基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からの受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

受取手形

12百万円

9百万円

売掛金

4,250

5,033

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

投資有価証券(株式)

365百万円

337百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

現金及び預金

2,517百万円

1,394百万円

売掛金

1,934

2,007

土地

1,191

938

建物

998

876

商品及び製品

837

1,120

その他

309

264

7,790

6,601

(注)上記のほか、当連結会計年度において連結処理により相殺消去されている関係会社株式等19,901百万円を担保に供しております。また、子会社のEuglena Sustainable Investment Limitedを通じて出資及び貸付を実施した合弁会社Pengerang Biorefinery Sdn. Bhd.(以下「本合弁会社」)に対して今後の段階的な出資等の履行を担保するため、本合弁会社に50,005,120ドルの銀行保証の提供を実行したことに伴い、定期預金5,077百万円を担保に供しております。

 

   担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

短期借入金

1,597百万円

1,595百万円

長期借入金

12,240

15,385

    計

13,838

16,980

 

 4 保証債務

   連結会社以外の会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

Pengerang Biorefinery Sdn. Bhd.

-百万円

7,007百万円

 

 

※5 当社、連結子会社の株式会社Q-Partners及び連結子会社の株式会社サティス製薬は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,400百万円

5,600百万円

借入実行残高

1,240

1,358

差引額

4,159

4,241

 

※6 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

 

※7 非支配株主持分

 当連結会計年度において、連結子会社の株式会社Q-Partnersが資本剰余金を原資とする配当を実施した結果、非支配株主持分が負の値となっております。これは連結財務諸表における非支配株主持分の取扱い(移管指針第4号第69項)に基づく会計処理によるものです。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

広告宣伝費

10,825百万円

11,124百万円

荷造運搬費

3,571

3,382

販売促進費

2,473

2,288

給与手当

3,379

3,102

研究開発費

843

675

減価償却費

2,290

2,044

貸倒引当金繰入額

60

124

賞与引当金繰入額

465

611

退職給付費用

190

179

のれん償却額

977

926

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

843百万円

675百万円

 

※3 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

 希望退職者募集による退職者への特別退職金等を特別損失に計上しております。

 

 ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

建物

5百万円

0百万円

土地

38

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

0

機械装置

45

2

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

車両運搬具

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

機械装置

0

 

※6 減損損失

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都

事業用資産

建物及び構築物

293

ソフトウェア

30

東京都他

事業用資産

工具、器具及び備品

3

東京都

その他

のれん

363

東京都

その他

顧客関連資産

445

 当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

 当社及び連結子会社の事業用資産及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都

事業用資産

工具、器具及び備品

0

ソフトウェア

17

神奈川県

事業用資産

建物及び構築物

0

東京都

その他

のれん

197

 当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

 当社及び連結子会社の事業用資産及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

123百万円

69百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△137百万円

16百万円

組替調整額

 法人税等及び税効果調整前

△137

16

 法人税等及び税効果額

△0

△7

 その他有価証券評価差額金

△137

8

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△1

△0

組替調整額

 法人税等及び税効果調整前

△1

△0

 法人税等及び税効果額

 繰延ヘッジ損益

△1

△0

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

778

△69

組替調整額

△2

 為替換算調整勘定

776

△69

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△2

△0

組替調整額

△4

△4

 法人税等及び税効果調整前

△6

△4

 法人税等及び税効果額

2

1

 退職給付に係る調整額

△4

△3

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1

      その他の包括利益合計

633

△63

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

117,150,662

19,261,324

136,411,986

合計

117,150,662

19,261,324

136,411,986

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

20,605

77

20,682

合計

20,605

77

20,682

(注)1.発行済株式総数19,261,324株の増加理由は以下のとおりです。

株式交換に伴う新株発行による増加    17,518,125株

株式報酬としての新株発行による増加   1,743,199株

   2.自己株式の総数77株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 第9回新株予約権

普通株式

1,353,200

200,400

1,152,800

1

 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

普通株式

6,051,437

365,674

6,417,111

 合計

7,404,637

365,674

200,400

7,569,911

1

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

   2.目的となる株式の数の変動の概要

     第9回新株予約権の減少は、失効によるものであります。

     第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が793.2円から748円に調整されたことによるものであります。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

136,411,986

187,274

136,599,260

合計

136,411,986

187,274

136,599,260

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

20,682

140

20,822

合計

20,682

140

20,822

(注)1.発行済株式総数187,274株の増加理由は以下のとおりです。

株式報酬としての新株発行による増加   187,274株

   2.自己株式の総数140株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 第9回新株予約権

普通株式

1,152,800

8,000

1,144,800

1

 第10回新株予約権

普通株式

1,003,000

44,800

958,200

38

 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

普通株式

6,417,111

6,417,111

 合計

7,569,911

1,003,000

52,800

8,520,111

39

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

   2.目的となる株式の数の変動の概要

     第9回新株予約権及び第10回新株予約権の減少は、失効によるものであります。

     第10回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2026年3月24日開催の第21期定時株主総会において、次のとおり付議を予定しております。

配当の原資   資本剰余金

配当金の総額   273百万円

1株当たり配当金額 2.00円

基準日   2025年12月31日

効力発生日 2026年3月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

現金及び預金勘定

20,631百万円

21,163百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,900

△5,259

現金及び現金同等物

13,731

15,903

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 株式の売却により株式会社はこが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社はこの株式の売却価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

※3 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

株式交換により、新たに連結した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産

4,650百万円

固定資産

1,830

資産合計

6,480

流動負債

△1,174

固定負債

△1,577

負債合計

△2,751百万円

 

 なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物3,129百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は10,615百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

1年内

90

90

1年超

97

7

合計

188

97

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業運営に必要な資金は短期的な預金を中心に運用するとともに、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。

 デリバティブ取引については、外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、財務担当部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

 差入保証金は、主に建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されていますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが2ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 営業債務や借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(2) 金融商品の時価等に関する事項

   連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

   前連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)

投資有価証券

4

4

-

(2)

差入保証金

482

478

△3

 

資産計

486

483

△3

(3)

長期借入金

18,803

18,436

△366

(4)

社債

1,000

982

△17

(5)

転換社債型新株予約権付社債

4,800

4,678

△121

 

負債計

24,603

24,096

△506

(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金は除く)」「未払金」「未払法人税等」「デリバティブ取引」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(2025年12月31日)

 

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)

投資有価証券

7

7

-

(2)

差入保証金

443

439

△4

 

資産計

451

447

△4

(3)

長期借入金

20,406

19,771

△635

(4)

社債

1,000

947

△52

(5)

転換社債型新株予約権付社債

4,800

4,624

△175

 

負債計

26,206

25,343

△863

(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金は除く)」「未払金」「未払法人税等」「デリバティブ取引」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

 

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

378

1,178

関係会社株式

365

337

 

3.短期借入金に計上されている1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。

 

    4. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

20,631

-

-

-

受取手形及び売掛金

4,262

-

-

-

差入保証金

219

257

4

0

合計

25,113

257

4

0

 

      当連結会計年度(2025年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

21,163

-

-

-

受取手形及び売掛金

5,043

-

-

-

差入保証金

406

34

2

0

合計

26,612

34

2

0

 

 5. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超

10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

短期借入金

1,305

-

-

-

-

-

-

長期借入金

2,839

2,487

12,236

250

150

535

303

社債

-

-

-

-

-

1,000

-

転換社債型新株予約権付社債

-

-

-

4,800

-

-

-

リース債務

3

3

1

1

-

-

-

合計

4,148

2,490

12,238

5,051

150

1,535

303

 

   当連結会計年度(2025年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超

10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

短期借入金

1,450

-

-

-

-

-

-

長期借入金

2,487

16,976

250

150

127

411

0

社債

-

-

-

-

1,000

-

-

転換社債型新株予約権付社債

-

-

4,800

-

-

-

-

リース債務

10

14

1

-

-

-

-

合計

3,948

16,991

5,051

150

1,127

411

0

 

(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

4

-

-

4

資産計

4

-

-

4

 

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

7

-

-

7

資産計

7

-

-

7

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

-

478

-

478

資産計

-

478

-

478

長期借入金

-

18,436

-

18,436

社債

-

982

-

982

転換社債型新株予約権付社債

-

4,678

-

4,678

負債計

-

24,096

-

24,096

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

-

439

-

439

資産計

-

439

-

439

長期借入金

-

19,771

-

19,771

社債

-

947

-

947

転換社債型新株予約権付社債

-

4,624

-

4,624

負債計

-

25,343

-

25,343

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

 合理的に見積もった返済予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債

 これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1

0

0

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

小計

1

0

0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3

5

△2

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

小計

3

5

△2

合計

4

5

△2

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7

6

1

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

小計

7

6

1

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

小計

0

0

合計

7

6

1

 

 2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

437

385

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

合計

437

385

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 従来、関係会社株式で保有していたGlocalink Singapore Pte.Ltd.の株式の一部を譲渡したことに伴い持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券に変更しています。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、一部の連結子会社において退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社において、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

退職給付債務の期首残高

304百万円

313百万円

 勤務費用

42

38

 利息費用

5

6

 数理計算上の差異の発生額

2

 退職給付の支払額

△41

△22

退職給付債務の期末残高

313

336

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

108百万円

107百万円

 連結範囲の変更による増加

5

 退職給付費用

6

7

 退職給付の支払額

△13

△9

 連結範囲の変更による減少

退職給付に係る負債の期末残高

107

104

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

578百万円

578百万円

中小企業退職金共済制度等給付見込額

△157

△137

連結貸借対照表に計上された負債

420

440

 

 

 

退職給付に係る負債

420

440

連結貸借対照表に計上された負債

420

440

 

(4)退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

勤務費用

42百万円

38百万円

利息費用

5

6

数理計算上の差異の費用処理額

△3

△3

過去勤務費用の費用処理額

△0

△0

簡便法で計算した退職給付費用

6

7

合計

50

47

 

 

(5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

過去勤務費用

0百万円

0百万円

数理計算上の差異

2

1

合計

3

2

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

未認識過去勤務費用

1百万円

1百万円

未認識数理計算上の差異

△0

1

合計

1

3

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

割引率

2.10%

3.00%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.10%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.00%に変更しております。

 

3.確定拠出制度及び前払退職金制度

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

確定拠出制度への要拠出額

89百万円

83百万円

前払退職金支給額

74

73

退職給付費用

164

157

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

販売費及び一般管理費

33百万円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

新株予約権戻入益

0百万円

0百万円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社グループ取締役 5名

当社従業員 47名

当社の執行役員(取締役兼務執行役員を除く)及び従業員 173名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式1,401,000株

普通株式1,003,000株

付与日

2023年3月16日

2025年5月1日

権利確定条件

(注)1

(注)2

対象勤務期間

定め無し

定め無し

権利行使期間

2027年4月1日~2037年3月31日

2027年4月11日~2035年4月10日

(注)1.新株予約権者は、当社の売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失及び調整後EBITDA(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失及び当社の有価証券報告書において開示される調整後 EBITDA(一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく営業利益に、経常的に発生する収益や非現金支出を反映させた、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標であり、EBITDA(営業利益+のれん償却費及び減価償却費)+助成金収入+株式関連報酬+棚卸資産ステップアップ影響額、として算出するものとする。)(適用される会計基準の変更等により売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失又は調整後EBITDAの概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいう。以下同じ。)が、2026年12月期もしくは2027年12月期のいずれかの期において下記(a)に掲げる一定の水準を超過した場合、又は2028年12月期において下記(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、下記(a)又は(b)に掲げる各水準のいずれかを満たした期の有価証券報告書提出日が属する月の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(a) 売上高:1,000億円

又は

調整後EBITDA+持分法による投資利益-持分法による投資損失:80億円

(b) 売上高:1,000億円

又は

調整後 EBITDA+持分法による投資利益-持分法による投資損失:100億円

 

2.新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、行使期間の終了日に至るまでの間のいずれかの5連続取引日における、当社の普通株式の東京証券取引所における終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)平均値(1円未満の端数は切り捨てる。)が1,000円(以下、「目標株価」という。)を超過するまでの間は、割当てられた本新株予約権のうち50%に相当する個数(1個未満の端数は切り捨てる。)を上限として本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目標株価を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

      調整後目標株価=調整前目標株価 ×

分割(又は併合)の比率

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

1,152,800

付与

1,003,000

失効

8,000

44,800

権利確定

未確定残

1,144,800

958,200

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格   (円)

946

500

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価       (円)

0.95

118.20

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法       ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第10回新株予約権

評価変動性(注)1

29.0%

予想残存期間(注)2

5.9年

予想配当利回り(注)3

0.0%

無リスク利子率(注)4

0.9%

(注)1.当社普通株式の月次ヒストリカルボラティリティに基づき算定しております。

2.権利行使期間の中間点までの期間で見積もっております。

3.2024年12月期の配当実績によっております。

4.オプション期間と対応する日本国債利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                 -百万円

 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

   権利行使日における本源的価値の合計額                    -百万円

 

(追加情報)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第9回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当連結会計年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

239百万円

 

89百万円

賞与引当金

148

 

192

契約負債

359

 

360

棚卸資産の未実現利益

54

 

53

株式報酬費用

25

 

36

グループ通算制度に伴う時価評価益

47

 

50

資産除去債務

33

 

33

減価償却超過額

183

 

143

棚卸資産評価損

26

 

13

減損損失

96

 

104

投資有価証券評価損

6

 

20

未払事業税

78

 

100

税務上の繰越欠損金 (注)1

5,396

 

5,603

その他

397

 

377

 繰延税金資産小計

7,094

 

7,179

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

  (注)1

△5,316

 

△5,571

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性

  引当額

△645

 

△505

 評価性引当額小計

△5,962

 

△6,076

繰延税金資産合計

1,131

 

1,103

繰延税金負債

 

 

 

連結子会社の時価評価差額

442

 

424

顧客関連資産

6,374

 

5,942

その他

113

 

110

繰延税金負債合計

6,931

 

6,477

繰延税金負債の純額

△5,799

 

△5,373

 

  (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

17

31

245

611

928

3,562

5,396

評価性引当額

17

31

245

611

912

3,498

5,316

繰延税金資産

15

64

80

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

32

241

639

575

343

3,771

5,603

評価性引当額

32

241

639

569

340

3,747

5,571

繰延税金資産

5

2

23

32

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当連結会計年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△5.8

 

0.4

のれん償却額

△98.0

 

15.0

住民税均等割

△4.8

 

1.0

源泉所得税

△0.1

 

0.0

評価性引当額の増減

62.2

 

11.3

のれん減損損失

△36.5

 

3.2

所得税控除額

△0.0

 

△0.5

税率変更による影響

 

4.4

その他

75.9

 

6.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

 

72.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.連結決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は84百万円増加し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

(1)当該資産除去債務の概要
 当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。

・本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間を取得から6年~30年と見積り、割引率は、0%~0.298%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

期首残高

269百万円

189百万円

新規連結子会社による増加額

144

見積りの変更による増加額

4

時の経過による調整額

1

1

資産除去債務の履行による減少額

△194

△4

見積りの変更による減少額

△31

その他増減額(△は減少)

△5

期末残高

189

185

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額4百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(企業結合等関係)

   該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

当期首残高
(2024年1月1日)

当期末残高
(2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

3,817百万円

4,262百万円

契約負債

1,406

1,408

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

当期首残高
(2025年1月1日)

当期末残高
(2025年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

4,262百万円

5,043百万円

契約負債

1,408

1,367

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」「バイオ燃料事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。

「ヘルスケア事業」… 健康食品や化粧品等の企画・製造・販売・OEM供給、及び健康食品・化粧品原料としての微細藻類の研究開発・生産・販売等

「バイオ燃料事業」… バイオ燃料の研究開発・製造・販売、及びユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術開発等

「その他事業」… 有機配合肥料の製造・販売、クルマエビの養殖・販売、飼料・肥料原料としての微細藻類の研究開発・生産・販売、遺伝子解析サービス、ソーシャルビジネス、及び新規領域の研究開発等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ヘルスケア

事業

バイオ燃料

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

直販(注3)

33,076

33,076

33,076

流通(注4)

3,868

3,868

3,868

OEM・原料・海外(注5,6,7)

5,852

5,852

5,852

その他(注8)

1,549

934

2,338

4,821

4,821

顧客との契約から生じる収益

44,345

934

2,338

47,618

47,618

外部顧客への売上高

44,345

934

2,338

47,618

47,618

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

9

10

10

44,347

934

2,347

47,629

10

47,618

セグメント利益又は損失(△)

2,953

410

586

1,956

1,655

300

セグメント資産

56,129

9,385

2,751

68,265

4,990

73,256

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注9)

2,626

31

25

2,620

0

2,621

のれん償却額

945

32

977

977

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

658

50

709

8

717

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,655百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額4,990百万円は各報告セグメントに配分していない現預金4,256百万円等が含まれております。

③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

3.直販は、自社グループの健康食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

4.流通は、自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接又は食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

5.OEMは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

6.原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

7.海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

8.その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。

9.減価償却費のバイオ燃料事業△31百万円は、資産除去債務(流動)の見積りの変更による減少額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ヘルスケア

事業

バイオ燃料

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

直販(注3)

34,049

34,049

34,049

流通(注4)

4,177

4,177

4,177

OEM・原料・海外(注5,6,7)

8,631

8,631

8,631

その他(注8)

159

1,092

2,259

3,511

3,511

顧客との契約から生じる収益

47,018

1,092

2,259

50,370

50,370

外部顧客への売上高

47,018

1,092

2,259

50,370

50,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

39

41

41

47,020

1,092

2,298

50,411

41

50,370

セグメント利益又は損失(△)

5,487

325

533

4,628

1,505

3,123

セグメント資産

52,522

8,357

2,756

63,637

8,695

72,332

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注9)

2,401

4

23

2,421

0

2,421

のれん償却額

894

32

926

926

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

607

7

72

687

5

692

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,505百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額8,695百万円は各報告セグメントに配分していない現預金8,490百万円等が含まれております。

③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

3.直販は、自社グループの健康食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

4.流通は、自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接又は食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

5.OEMは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて機能性食品や化粧品等の製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

6.原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

7.海外は、日本国外にユーグレナやクロレラの粉末、商品等を提供するビジネスモデルです。

8.その他は、ヘルスケア事業における既製品の販売等による収入とバイオ燃料事業及びその他事業における収入であります。

9.減価償却費のバイオ燃料事業△4百万円は、資産除去債務(流動)の見積りの変更による減少額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ヘルスケア

事業

バイオ燃料

事業

その他事業

調整額

合計

減損損失

1,095

32

1,127

8

1,135

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ヘルスケア

事業

バイオ燃料

事業

その他事業

調整額

合計

減損損失

197

13

211

4

215

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ヘルスケア

事業

バイオ燃料

事業

その他事業

調整額

合計

当期償却額

945

32

977

977

当期末残高

11,844

387

12,231

12,231

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ヘルスケア

事業

バイオ燃料

事業

その他事業

調整額

合計

当期償却額

894

32

926

926

当期末残高

10,751

355

11,107

11,107

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

       該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

           該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

           該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

232.44円

226.38円

1株当たり当期純損失

4.85円

5.90円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)

650

805

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)

650

805

期中平均株式数(株)

134,315,620

136,500,494

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第9回新株予約権(11,528個)

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

(新株予約権の数 48個)

第9回新株予約権(11,448個)

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

(新株予約権の数 48個)

第10回新株予約権(9,582個)

 

(重要な後発事象)

(転換社債型新株予約権付社債の転換)

 当社が発行した「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債」については、2026年1月23日にその一部が株式へ転換されており、その概要は以下のとおりであります。

 

1.新株予約権の行使個数      20個

2.転換された社債額面金額     2,000百万円

3.発行した株式の種類及び株式数  普通株式 2,673,796株

4.資本金の増加額         1,000百万円

5.資本準備金の増加額       1,000百万円

 

(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

 当社は、2026年2月13日の取締役会において、2026年3月24日開催の第21期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。

 

(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

 当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

 

(2)資本準備金の額の減少の要領

①減少する資本準備金の額

資本準備金17,924百万円のうち、13,000百万円を減少し、4,924百万円といたします。

なお、資本準備金の額は2025年12月31日時点では16,924百万円となっておりますが、当社が発行している新株予約権付社債のうち2,000百万円が株式転換されたことにより、2026年1月23日付で資本準備金の額が1,000百万円増加しております。また、当社が発行している新株予約権付社債が、資本準備金の額の減少が効力を生じる日までに株式転換された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

②資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少額13,000百万円を、その他資本剰余金に振り替えます。

(3)剰余金の処分の要領

①減少する剰余金の額

その他資本剰余金 3,580百万円

②増加する剰余金の額

繰越利益剰余金  3,580百万円

③剰余金の処分の方法

会社法第452条の規定に基づき、上記(2)の資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、2025年12月31日現在の繰越欠損金3,580百万円を全額解消いたします。

 

(4)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

取締役会決議日

2026年2月13日

株主総会決議日

2026年3月24日

効力発生日

2026年3月24日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

(株)ユーグレナ

株式会社ユーグレナ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2023年2月6日

4,800

4,800

0.04

なし

2028年3月31日

(株)ユーグレナ

第1回無担保

普通社債

2024年5月10日

1,000

1,000

1.24

なし

2030年5月10日

合計

5,800

5,800

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

株式会社ユーグレナ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

748

発行価額の総額(百万円)

4,800

新株予約権の行使により発行した株式の

発行価額の総額(百万円)

新株予約権の行使の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2023年2月7日

至 2028年3月30日

(注)1.新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.株式会社ユーグレナ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条項に従い、当初の935円から2023年9月30日に793.2円、2024年3月31に748円に修正されております。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

4,800

1,000

(注)2年超3年以内の4,800百万円のうち2,000百万円については、2026年1月23日付で新株予約権の権利行使が行われております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,305

1,450

2.399

1年以内に返済予定の長期借入金

2,839

2,487

1.593

1年以内に返済予定のリース債務

3

10

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,964

17,916

0.214

2027年~3036年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

16

2027年~2028年

合計

20,119

21,881

(注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

16,976

250

150

127

リース債務

14

1

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に基づく

原状回復義務等

182

5

2

185

事業用定期借地権設定契約に

基づく建物・造作等の除去等

7

7

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

連結累計期間

中間連結会計期間

第3四半期

連結累計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

11,935

24,553

37,086

50,370

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

175

909

1,881

1,889

親会社株主に帰属する中間(当期)

(四半期)純利益(△は損失)

(百万円)

△507

△559

△380

△805

1株当たり中間(当期)(四半期)

純利益(△は損失)(円)

△3.72

△4.10

△2.79

△5.90

 

(会計期間)

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

1株当たり四半期純利益又は

純損失(△)(円)

△3.72

△0.38

1.31

△3.12

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期報告書は提出しておりませんが、当該連結累計期間に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しております。当該四半期情報は、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けておりません。