|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取精算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
構築物 ４年
機械及び装置 ４～５年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
顧客関連資産 10年
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
５． 収益及び費用の計上基準
当社は、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
当該製品等の販売については製品等を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。
ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能と想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
32,821百万円 |
28,813百万円 |
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式について、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。
なお、2021年12月期において株式会社Q-Partnersの株式を取得したことにより、関係会社株式7,938百万円、2024年12月期に株式会社サティス製薬の株式を取得したことにより、関係会社株式9,307百万円を計上しております。当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1) のれん及び無形固定資産の評価 ② その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載のとおりであります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
322百万円 |
558百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,419 |
1,273 |
|
短期金銭債務 |
116 |
1,116 |
※２ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
11,945百万円 |
7,938百万円 |
３ 保証債務
（1）次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
八重山殖産株式会社 |
79百万円 |
59百万円 |
|
Grameen euglena |
65 |
25 |
|
株式会社サティス製薬 |
225 |
125 |
|
計 |
370 |
209 |
（2）次の関係会社以外について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
Pengerang Biorefinery Sdn. Bhd. |
－百万円 |
7,007百万円 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,100百万円 |
|
借入実行残高 |
1,240 |
1,358 |
|
差引額 |
1,759 |
1,741 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
1,019百万円 |
968百万円 |
|
売上高 |
65 |
71 |
|
仕入高 |
954 |
896 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
661 |
190 |
※２ 関係会社に対する特別損失は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
関係会社株式評価損 |
13百万円 |
94百万円 |
|
関係会社株式売却損 |
601 |
－ |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
94 |
－ |
※３ 減損損失
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
東京都 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
7 |
|
東京都他 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
2 |
当社は事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の事業用資産の一部については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
東京都 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
0 |
|
ソフトウェア |
4 |
||
|
神奈川県 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
0 |
当社は事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の事業用資産の一部については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.1％、当事業年度54.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.9％、当事業年度45.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
支払手数料 |
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法定福利費 |
|
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荷造運搬費 |
|
|
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広告宣伝費 |
|
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販売促進費 |
|
|
|
販売手数料 |
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支払報酬 |
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研究開発費 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式32,771百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損13百万円を計上しております。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式28,763百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損94百万円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
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当事業年度 （2025年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
417百万円 |
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450百万円 |
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減価償却超過額 |
46 |
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16 |
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未払事業税 |
30 |
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23 |
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賞与引当金 |
28 |
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39 |
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資産除去債務 |
13 |
|
10 |
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投資有価証券評価損 |
6 |
|
7 |
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関係会社株式評価損 |
267 |
|
275 |
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繰越欠損金 |
4,780 |
|
5,092 |
|
棚卸資産評価損 |
22 |
|
7 |
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株式報酬費用 |
25 |
|
36 |
|
契約負債 |
88 |
|
83 |
|
関係会社事業損失引当金 |
28 |
|
－ |
|
その他 |
36 |
|
16 |
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繰延税金資産小計 |
5,794 |
|
6,059 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△4,780 |
|
△5,092 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△951 |
|
△903 |
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評価性引当額小計 |
△5,732 |
|
△5,995 |
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繰延税金資産合計 |
62 |
|
63 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
4 |
|
4 |
|
顧客関連資産 |
173 |
|
148 |
|
その他 |
－ |
|
6 |
|
繰延税金負債合計 |
178 |
|
159 |
|
繰延税金負債の純額 |
115 |
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95 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
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当事業年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
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住民税均等割 |
△0.3 |
|
△0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△7.3 |
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△13.9 |
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受取配当等の益金不算入額 |
17.3 |
|
2.1 |
|
寄付金の損金不算入額 |
△0.1 |
|
△0.4 |
|
のれん償却額 |
△5.0 |
|
△1.2 |
|
所得税額控除 |
△0.0 |
|
△0.1 |
|
役員報酬損金不算入額 |
△1.6 |
|
△2.4 |
|
外国関係会社合算税制 |
－ |
|
△0.3 |
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グループ通算制度による影響額 |
0.4 |
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△2.5 |
|
グループ通算制度離脱による調整 |
△21.2 |
|
－ |
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税率変更による影響 |
－ |
|
△0.1 |
|
その他 |
△1.4 |
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6.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.3 |
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18.1 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．決算日における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却累計額 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
223 |
0 |
13 |
0 (0) |
210 |
210 |
|
構築物 |
7 |
- |
- |
-
|
7 |
6 |
|
機械及び装置 |
123 |
- |
70 |
0
|
53
|
53 |
|
車両運搬具 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
242 |
0 |
13 |
0 (0) |
228 |
228 |
|
有形固定資産計 |
596 |
0 |
96 |
0 (0) |
500 |
500 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
12 |
- |
- |
- |
12 |
12 |
|
ソフトウエア |
486 |
12 |
0 |
12 (4) |
498 |
474 |
|
のれん |
698 |
- |
- |
75 |
698 |
431 |
|
顧客関連資産 |
739 |
- |
- |
93 |
739 |
265 |
|
その他 |
1 |
- |
- |
- |
1 |
1 |
|
無形固定資産計 |
1,937 |
12 |
0 |
181 (4) |
1,949 |
1,185 |
(注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
２．「当期償却額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
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貸倒引当金 |
1,363 |
189 |
123 |
1,428 |
|
関係会社事業損失引当金 |
94 |
- |
94 |
- |
|
賞与引当金 |
64 |
97 |
64 |
97 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。