2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,487,902

2,851,713

受取手形

※3 974

-

電子記録債権

※3 298,922

※3 126,271

売掛金及び契約資産

※2 1,230,264

※2 2,340,530

商品

646,209

1,726,327

前渡金

118,654

555,553

前払費用

13,976

20,429

未収入金

※2 487,475

※2 854,719

その他

42,334

15,845

貸倒引当金

1,600

124,600

流動資産合計

5,325,114

8,366,789

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

815,233

783,325

構築物

9,062

8,128

工具、器具及び備品

10,307

9,392

土地

1,189,738

1,189,738

リース資産

18,884

9,244

有形固定資産合計

2,043,225

1,999,830

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,247

4,247

ソフトウエア

203

223

無形固定資産合計

4,450

4,470

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

353,010

2,365

関係会社株式

53,126

280,955

関係会社出資金

139,616

139,616

関係会社長期貸付金

72,960

78,240

長期貸付金

4,560

4,890

長期前払費用

1,617

475

投資不動産

1,621,974

1,594,676

繰延税金資産

-

25,426

その他

4,267

14,499

投資その他の資産合計

2,251,132

2,141,145

固定資産合計

4,298,809

4,145,446

資産合計

9,623,924

12,512,236

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 465,238

※2 1,665,260

短期借入金

※6 -

※6 1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

701,796

565,116

リース債務

10,603

8,325

未払金

9,663

9,536

未払費用

107,008

84,327

未払法人税等

6,697

21,845

前受金

121,225

437,546

預り金

15,897

16,233

その他

1,873

1,866

流動負債合計

1,440,003

4,310,057

固定負債

 

 

長期借入金

※4,※5 1,390,234

※4,※5 1,705,118

リース債務

10,168

1,843

退職給付引当金

283,531

269,262

繰延税金負債

4,508

-

その他

26,520

26,520

固定負債合計

1,714,962

2,002,743

負債合計

3,154,966

6,312,801

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,389,836

1,389,836

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,373,361

1,373,361

資本剰余金合計

1,373,361

1,373,361

利益剰余金

 

 

利益準備金

123,650

123,650

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,217,000

1,217,000

繰越利益剰余金

2,258,539

2,164,694

利益剰余金合計

3,599,189

3,505,344

自己株式

86,630

86,661

株主資本合計

6,275,758

6,181,881

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

170,706

-

繰延ヘッジ損益

22,493

17,553

評価・換算差額等合計

193,199

17,553

純資産合計

6,468,957

6,199,435

負債純資産合計

9,623,924

12,512,236

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 9,432,595

※1 10,638,946

売上原価

※1 8,196,523

※1 9,596,223

売上総利益

1,236,072

1,042,722

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,507,288

※1,※2 1,402,538

営業損失(△)

271,215

359,816

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,322

※1 4,012

受取配当金

95,013

46,888

仕入割引

43,265

77,739

為替差益

8,595

23,810

不動産賃貸料

98,400

98,400

その他

※1 6,408

※1 3,585

営業外収益合計

253,005

254,435

営業外費用

 

 

支払利息

22,417

24,155

不動産賃貸費用

39,520

38,728

その他

595

160

営業外費用合計

62,533

63,044

経常損失(△)

80,743

168,424

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

287,712

特別利益合計

-

287,712

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

-

122,000

特別損失合計

-

122,000

税引前当期純損失(△)

80,743

2,712

法人税、住民税及び事業税

5,560

10,789

法人税等調整額

81,490

22,299

法人税等合計

87,050

33,089

当期純損失(△)

167,793

35,801

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,389,836

1,373,361

1,373,361

123,650

1,217,000

2,542,422

3,883,072

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

116,089

116,089

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

167,793

167,793

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

283,882

283,882

当期末残高

1,389,836

1,373,361

1,373,361

123,650

1,217,000

2,258,539

3,599,189

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

86,584

6,559,686

130,821

20,038

150,859

6,710,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

116,089

 

 

 

116,089

当期純損失(△)

 

167,793

 

 

 

167,793

自己株式の取得

45

45

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39,884

2,455

42,340

42,340

当期変動額合計

45

283,928

39,884

2,455

42,340

241,588

当期末残高

86,630

6,275,758

170,706

22,493

193,199

6,468,957

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,389,836

1,373,361

1,373,361

123,650

1,217,000

2,258,539

3,599,189

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

58,043

58,043

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

35,801

35,801

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

93,845

93,845

当期末残高

1,389,836

1,373,361

1,373,361

123,650

1,217,000

2,164,694

3,505,344

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

86,630

6,275,758

170,706

22,493

193,199

6,468,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

58,043

 

 

 

58,043

当期純損失(△)

 

35,801

 

 

 

35,801

自己株式の取得

31

31

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

170,706

4,940

175,646

175,646

当期変動額合計

31

93,876

170,706

4,940

175,646

269,522

当期末残高

86,661

6,181,881

17,553

17,553

6,199,435

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(市場価格のない株式等)

移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品

 (機械本体)

  個別法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (部品類)

  個別法に基づく原価法、ただし一部移動平均法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            3年~50年

構築物           10年~20年

工具、器具及び備品     3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)投資不動産

 建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は10年~50年であります。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 電子機器、工作機械、測定機器及び産業機械の国内販売については、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。電子機器の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 部品については、商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。国内販売においては、出荷時点と顧客への引き渡し時点に重要な差異がないため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売においては、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 技術サービスについては、作業が完了し、顧客が作業完了を確認した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による作業完了確認時点で収益を認識しております。

 取引の対価については、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領するため、重要な金融要素は含んでおりません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金 前事業年度   △1,600千円

当事業年度  △124,600千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 前事業年度(繰延税金負債相殺前) 55,601千円

当事業年度            25,426千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

 1.偶発債務

① 次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

サンインスツルメント㈱

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

債務保証

88,086千円

66,000千円

 

 

② 次の会社について株主間協定に基づく株式買取保証を行っております。

MHCB Consulting (Thailand) Co.,Ltd.

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

株式買取保証

THB1,040,000(4,908千円)

THB1,040,000(5,252千円)

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

402,425千円

1,491,384千円

短期金銭債務

131,813千円

68,700千円

 

 

※3.期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

554千円

-千円

電子記録債権

4,633千円

9,721千円

 

 

※4.コミットメント期間付タームローン契約

 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と個別にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

 事業年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

コミットメント期間付タームローンの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

1,000,000千円

1,000,000千円

差引額

-千円

-千円

 

 

※5.財務制限条項

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。

 ㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 ㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。

 ㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 ㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 

 

※6.当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

-千円

1,000,000千円

差引額

1,500,000千円

1,000,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

4,190,631千円

209,255千円

6,585,005千円

163,185千円

 販売費及び一般管理費

29,618千円

30,180千円

営業取引以外の取引による取引高

88,166千円

41,165千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.7%、当事業年度51.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.3%、当事業年度49.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

従業員給料及び手当

502,756千円

505,716千円

従業員賞与

96,316千円

74,038千円

旅費交通費

110,649千円

101,295千円

貸倒引当金繰入額

200千円

1,000千円

減価償却費

48,238千円

47,230千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年12月31日)

  市場価格がない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

53,126

関連会社株式

 

 当事業年度(2025年12月31日)

  市場価格がない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

53,126

関連会社株式

227,829

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,453

 

3,759

未払賞与

13,192

 

12,664

商品評価損

16,737

 

21,293

貸倒引当金

 

39,273

繰延資産

1,676

 

588

退職給付引当金

86,817

 

84,871

減価償却超過額

591

 

588

投資有価証券評価損

30,813

 

11,405

子会社株式評価損

70,109

 

72,170

税務上の繰越欠損金

58,619

 

58,207

その他

6,939

 

4,785

繰延税金資産小計

287,951

 

309,608

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△53,470

 

△58,207

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△178,879

 

△218,099

 評価性引当額小計

△232,350

 

△276,306

繰延税金資産合計

55,601

 

33,302

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

9,927

 

7,875

その他有価証券評価差額金

50,182

 

繰延税金負債合計

60,110

 

7,875

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

25,426

繰延税金負債の純額

4,508

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
  前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。

 これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。

 この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

815,233

31,907

783,325

626,643

 

構築物

9,062

933

8,128

19,383

 

工具、器具及び備品

10,307

3,684

4,599

9,392

113,888

 

土地

1,189,738

1,189,738

 

リース資産

18,884

9,639

9,244

38,954

 

2,043,225

3,684

47,080

1,999,830

798,869

無形固定資産

電話加入権

4,247

4,247

 

ソフトウエア

203

170

149

223

 

4,450

170

149

4,470

投資その他の資産

投資不動産

1,621,974

27,297

1,594,676

313,325

 

1,621,974

27,297

1,594,676

313,325

(注)工具器具備品の増加は、東京本社における器具備品3,242千円、東京デモセンターにおける器具備品203千円の

   新規取得です。

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

1,600

123,000

124,600

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。