１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
Break's株式会社
当連結会計年度においてBreak's株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社が行っている機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入においては、顧客との契約により当社が作業を遂行した部分に対応する業務委託料を収受できる場合には、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
上記以外の場合には、成果物を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
主に当社が行っている機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用においては、契約期間にわたり継続的な保守・運用サービスを提供することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
主に当社が行っているアナリティクスコンサルティングにおいては、契約期間にわたり継続的なコンサルティングサービスを提供することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
当社が行っているAIプロダクトのSaaS提供においては、契約期間にわたりAIプロダクトを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されると判断し、契約で定められた月額利用料または月額利用料相当額に基づき収益を認識しております。
当社が行っているAIプロダクトのパッケージ販売においては、ソフトウェアプログラムが顧客に納品され、顧客がAIプロダクトをクラウドもしくはオンプレミスにて利用可能な状態となることで履行義務が充足されると判断し、ソフトウェアプログラムを顧客に納品した時点で収益を認識しております。
主に当社子会社が行っているSESサービスにおいては、技術者が顧客に対して役務を提供することにより履行義務が充足されると判断し、顧客との準委任契約(履行割合型)に基づく月次での請求実績に基づき収益を認識しております。
(4) のれんの償却の方法及び償却期間
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び無形資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び無形資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しております。
減損損失の認識の要否を判断するにあたり将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、当該将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における連結子会社の事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画は、国内の経済状態、連結子会社の属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入、機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用およびアナリティクスコンサルティングに関する契約の一部については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、各契約における総工数の見積に対する発生工数の割合(インプット法)により進捗度を算出しており、定期的に、当初想定していなかった工数の発生等による総工数の見積の変動を進捗度に反映させております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当社グループの減損会計適用にあたっては、原則として、継続的に損益の把握を実施している部門別または事業会社別にグルーピングを行っております。
(1) 減損損失の認識に至った経緯
当社において、AIプロダクトのSaaS提供を行っている顧客の減少に伴い、所管部門の営業活動による損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、当該部門にグルーピングされた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、他への転用または売却が困難な資産は零として評価しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 3,732株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 9,114株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 80,737株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにBreak's株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBreak's株式会社株式の取得価額とBreak's株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
３ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式処分差損益の発生額及び自己株式の減少額は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金については事業投資のために保有することを基本として、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式、敷金及び保証金は主に本社等の賃貸借契約に伴うものであり、ともに出資先・差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。また、借入金は短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、投資有価証券については定期的に出資先の財務状況を把握、敷金及び保証金については賃貸借契約等の締結に際し、差入先の信用状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 投資有価証券(連結貸借対照表計上額67,440千円)については、市場価格のない株式等(非上場株式)のため記載を行っておりません。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定日が確定していないものは上記に含めておりません。
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額67,440千円)であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年１月21付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2023年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
株式取得による企業結合
当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、Break's株式会社の株式100％を取得し、同社を子会社化することを決議し、2025年９月22日付で株式譲渡契約書を締結、2025年10月１日付で同社株式を取得し子会社化が完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Break's株式会社
事業内容 システム受託開発事業及びSES事業
② 企業結合を行う主な理由
Break's株式会社は、東京都に本社を構え、ICT人材育成特区である札幌に開発拠点を有する企業であります。多様な業界に向けたAI関連システムや業務システムの構築において豊富な実績を持ち、受託開発やSES(システムエンジニアリングサービス)を通じて、現場に根ざした柔軟かつ高品質な開発支援を提供しております。また、高度なIT人材と高い技術力をその強みとしております。
当社はこれまでも、AI・データサイエンスに関わる領域において、課題の抽出から仕組みづくり、導入、定着に至るまでを一貫して担える体制を有しており、それ自体を価値として提供してまいりましたが、Break's株式会社の株式取得により、この一貫対応の体制をさらに強化し、特にシステム開発・構築の実行力を高めることを目指すものであります。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
161,939千円
② 発生要因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
使用見込期間を取得から10年もしくは15年と見積り、割引率はゼロとして資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３ 会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。
契約資産は、アナリティクスコンサルティング事業及びAIプロダクト事業における顧客との一部の業務委託契約において、期末日時点で未請求の対価に対するものであります。契約資産は、成果物の納品または検収によって当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、アナリティクスコンサルティング事業及びAIプロダクト事業における顧客との業務委託契約もしくはプロダクト利用契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり純資産額については、甲種類株主に対する残余財産の優先分配額を控除して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
(注) 当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間の数値は記載しておりません。