１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,579百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額18,506百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額789百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,859百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,877百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額17,510百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,051百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、中国は8,814百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額は為替差損益を含まず、期末残高には為替差損益を含んでおります。
４．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
５．高機能性フィルム製品購入等の取引金額は、当社が代理人として行った取引のため、当該取引金額については純額で表示しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
４．高機能性フィルム製品購入等の取引金額は、当社が代理人として行った取引のため、当該取引金額については純額で表示しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、株式会社フジコーの全株式を取得して連結子会社化することを決議しました。また、2026年１月16日付で全株式を取得したことにより連結子会社化しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フジコー
事業の内容 パッケージ事業、剥離フィルム事業、転写印刷フィルム事業、
撥水・撥油紙事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは経営ビジョン「Next10(2030)」において、「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」をありたい姿に掲げ、中長期的な企業価値向上を目指しています。その実現に向けた基本方針として「事業ポートフォリオの深化」を掲げ、成長市場・分野である「情報電子」、「プロセス機能材料」、「環境・エネルギー」、「ライフサイエンス」へ重点的に投資しております。
株式会社フジコーは、自動車、情報電子、半導体関連など幅広い分野で、優れたフィルム加工技術により、顧客との強固な関係を構築しています。
本株式取得により、当社のフィルム製造技術と同社の加工技術、そして両社の開発力を融合することで、フィルムの製造から加工までを一貫して行う垂直統合型の開発・生産体制を確立します。これにより、成長分野である「プロセス機能材料」での事業拡大を一層加速してまいります。
（３）企業結合日
2026年１月16日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 155百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。