当連結会計年度における設備投資の総額は
(1) BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」に関するサイト開発費等
(2) BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 商談」に関するサイト開発費等
当社グループの2025年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
（1）提出会社
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（名） |
||||
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建物 |
工具、器具及び備品 |
ソフト ウエア |
ソフト ウエア 仮勘定 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区） |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事務所 サーバー パソコン 什器等 |
44,129 |
15,578 |
3,674,850 |
640,413 |
4,374,971 |
487 (62) |
|
西日本営業所 （大阪市淀川区） |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事務所 パソコン等 |
6,998 |
879 |
－ |
－ |
7,877 |
28 (0) |
|
福岡営業所 （福岡市博多区） |
－ |
事務所 パソコン等 |
41,292 |
7,983 |
－ |
－ |
49,275 |
91 (2) |
|
札幌営業所 （札幌市中央区） |
BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業 |
事務所 パソコン等 |
4,673 |
1,359 |
－ |
－ |
6,032 |
10 (0) |
|
沖縄営業所 （沖縄県那覇市） |
BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業 |
事務所 パソコン等 |
3,141 |
2,927 |
－ |
－ |
6,069 |
9 (0) |
|
三軒茶屋ラボ （東京都世田谷区） |
BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業 |
事務所 パソコン等 |
20,456 |
23,842 |
－ |
－ |
44,299 |
195 (0) |
|
名古屋営業所 （名古屋市中区） |
BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業 |
事務所 パソコン等 |
2,633 |
1,539 |
－ |
－ |
4,172 |
8 (0) |
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員は年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．上記のほか主要な賃借資産として以下のものがあります。
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
面積 |
年間賃借料（千円） |
|
本社 |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事業所 |
1,091.57㎡ |
97,088 |
|
西日本営業所 |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事業所 |
90.17㎡ |
2,520 |
|
福岡営業所 |
－ |
事業所 |
718.63㎡ |
59,007 |
|
札幌営業所 |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事業所 |
130.19㎡ |
2,914 |
|
沖縄営業所 |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事業所 |
132.24㎡ |
4,861 |
|
三軒茶屋ラボ |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事業所 |
894.57㎡ |
32,472 |
|
名古屋営業所 |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事業所 |
71.47㎡ |
1,501 |
|
本社 |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
サーバーシステム |
－ |
1,664,329 |
（2）国内子会社
国内子会社については、主要な設備がないため、記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了 予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
||||||
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株式会社 インフォマート |
東京都 港区 |
BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業 |
BtoBプラットフォームに係るソフトウエアの開発費等 |
2,671,434 |
－ |
自己資金、借入金及び増資資金 |
2026年 １月 |
2026年 12月 |
利用企業増加と顧客利便性向上 |
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．2026年度における投資予定金額であります。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。