（重要な会計上の見積り）

 (1) ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

　ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎として

グルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営

業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるも

のとしております。

　減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

　なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率

で割り引いて算出しております。

ロ.主要な仮定

　当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には複数の仮定が含まれており、利用企業

がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数

に関する予測を重要な仮定と考えております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定

の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（2）のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　株式会社タノム株式の取得により同社を連結したことに伴い発生したのれんを連結財務諸表に計上しており

ます。のれんは、企業結合日における取得価額の配分手続を適切に行った上で、取得原価と純資産の差額から

算出しております。また、当該のれんの償却期間を５年と見積っております。のれんの減損の兆候判定におい

て、主に当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、回収可能価額を著しく低下させる変化や

経営環境の著しい悪化の有無の検討を行っております。

ロ.主要な仮定

　のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。株式会社タノムの事業計画には、複数の仮定が含まれており、利用企業が「TANOMU」を継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数に関する予測を重要な仮定と考えております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用い

た仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式会社タノムの株式を追加取得し連結子会社としたことにより発生したものであります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

※３　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　(1) 減損損失を認識した主な資産

　　　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　　　　　BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、

　　　　減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。

　　　　　また、当社の連結子会社である株式会社Restartzが保有する「V-Manage」についても、ソフトウエアの回

　　　　収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため計上したものであります。

　　　(3) 減損損失の金額

　　　　　ソフトウエア（TRADE）　　　　　238,000千円

　　　　　ソフトウエア（V-Manage）　　　　75,229千円

　　　　　　計　　　　　　　　　　　　　 313,229千円

　　　(4) 資産のグルーピングの方法

　　　　　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルー

　　　　ピングを行っております。

　　　(5) 回収可能価額の算定方法

　　　　　当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを

　　　　一定の割引率で割り引いて算出しております。

　　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

※  その他の包括利益に係る組替調整額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,313株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

　　　２．2024年３月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年４月26日に自己株式72,677株の処分を実施しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３株は、端株買取による増加であります。

　　　２．2025年３月26日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年４月25日に自己株式82,152株の処分を実施しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年３月25日開催の第28期定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（リース取引関係）

　　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして必要な短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金は、主に事務所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

長期預金は、自由金利型定期預金（コーラブル型）であります。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主にソフトウエア開発及び企業買収に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理の方針に従い、営業債権については、本社財務・経理部と各事業部が連携して、営業債権の回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じ同様の管理を行っております。有価証券の発行体（取引先企業）の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた残高管理をしております。

また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、(長期預金を除く）売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度（2024年12月31日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（2025年12月31日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．市場価格のない株式等

上記については、市場価格のない株式及び投資事業組合への出資であることから、時価開示の対象と

しておりません。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（2025年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）３．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（2025年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの

　レベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2025年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　敷金及び長期預金の時価については、回収予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

その他有価証券（連結貸借対照表価額437,854千円）については、市場価格がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

その他有価証券（連結貸借対照表価額439,132千円）については、市場価格がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　（子会社株式の追加取得）

　　当社は、2024年３月29日付で締結した株式譲渡契約に基づき、当社の連結子会社である株式会社タノムの株式を2025年３月31日付で追加取得いたしました。

　(1)追加取得の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社タノム

　　　事業の内容　　　　WEBサービスの運営・開発事業

　　②追加取得日

　　　2025年３月31日

　　③企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　④結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　　⑤取得した議決権比率

　　　追加取得日直前に所有していた議決権比率　　　　　50.4％

　　　追加取得した議決権比率　　　　　　　　　　　　　46.6％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　97.0％

　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

　(2)実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、2024年３月29日（支配獲得時）と2025年３月31日（追加取得時）に行われた株式取得が１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。

　(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価　364百万円

　　　　　　　　支配獲得時の株式の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　1,047百万円

　　　　　　　　追加取得時の株式の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　1,303百万円

　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,714百万円

　(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　　支配獲得時のアドバイザリー費用等　　　35百万円

　　追加取得時のアドバイザリー費用等　　　 1百万円

　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　36百万円

　(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　支配獲得時　1,289百万円

　　　追加取得時　1,162百万円

　　　合計　　　　2,451百万円

　　②発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

　契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であります。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、234,072千円であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、285,740千円であります。

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

２．報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。