|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
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|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
１ ソフトウエア償却費 |
|
995,209 |
16.4 |
1,005,101 |
19.0 |
|
２ ソフトウエア制作費 |
|
494,086 |
8.2 |
527,492 |
10.0 |
|
３ データセンター費 |
|
2,799,741 |
46.3 |
1,661,430 |
31.5 |
|
４ 支払手数料 |
|
971,585 |
16.1 |
1,225,901 |
23.2 |
|
５ 決済代行システム使用料 |
|
1,806 |
0.0 |
- |
0.0 |
|
６ その他 |
|
789,672 |
13.0 |
857,892 |
16.3 |
|
売上原価 |
|
6,052,102 |
100.0 |
5,277,817 |
100.0 |
(注) 製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。その他には、保守メンテナンス費用等が含まれております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式処分差益の振替 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式処分差益の振替 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式 ……………………移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. その他有価証券
市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 ………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 ………………………主に定率法を採用しております。
（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産 ………………………主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年
特許権 ８年
商標権 10年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 …………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 …………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、事業者の企業間取引の効率化・デジタル化を支援するSaaS『BtoBプラットフォーム』を主要サービスとして提供しております。サービス導入までに係る初期費用における主な履行義務は、顧客に対してBtoBプラットフォームを利用可能とするセットアップ業務であり、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。その後の利用料における主な履行義務は、顧客に対してBtoBプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたって収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
（1）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
238,000 |
－ |
|
ソフトウエア |
3,555,930 |
3,674,850 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
519,369 |
640,413 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎として
グルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営
業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるも
のとしております。
減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率
で割り引いて算出しております。
ロ.主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には複数の仮定が含まれており、利用企業
がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数
に関する予測を重要な仮定と考えております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
（2）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式評価損 |
75,309 |
－ |
|
関係会社株式 |
1,424,466 |
2,729,911 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等に
より実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の
減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産に所有株式数を乗じた金額をもって実
質価額とするほか、発行会社の超過収益力を反映して買収した会社については、超過収益力等を反映した価額を
実質価額としています。超過収益力を反映した実質価額の算定は、将来キャッシュ・フローに基づいておりま
す。
ロ.主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には複数の仮定が含まれており、利用企業
数に関する予測を重要な仮定と考えております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
9,031千円 |
9,580千円 |
|
短期金銭債務 |
11,835 |
46,754 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
67,488千円 |
90,944千円 |
|
売上原価 |
151,416 |
331,928 |
|
販売費及び一般管理費 |
△5,250 |
△4,800 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 関係会社清算損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
持分法適用会社であったI＆M株式会社の清算が結了し、計上したものであります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(1) 減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア（TRADE） 238,000千円
計 238,000千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社の連結子会社である株式会社Restartzについて、関係会社株式評価損を計上したものであります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．子会社株式
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,424,466千円）は、市場価格がないため記載しておりません。
なお、2024年３月29日付で株式会社タノムの株式を取得したことにより、子会社株式が1,389,776千円増加しております。また、子会社である株式会社Restartzの株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損75,309千円を計上しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,729,911千円）は、市場価格がないため記載しておりません。
なお、2025年３月31日付で株式会社タノムの株式を追加取得したことにより、子会社株式が1,305,444千円増加しております。
２．関連会社株式
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
持分法適用関連会社であったI&M株式会社が2024年12月17日付で清算結了したことにより、関連会社株式が13,231千円減少しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
21,119千円 |
|
54,206千円 |
|
契約負債 |
82,854 |
|
86,497 |
|
未払事業所税 |
3,197 |
|
3,738 |
|
減価償却超過額 |
471,078 |
|
489,454 |
|
繰延資産償却超過額 |
14,303 |
|
8,991 |
|
投資有価証券評価損 |
63,905 |
|
63,905 |
|
関係会社株式評価損 |
23,059 |
|
23,059 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
3,615 |
|
2,331 |
|
資産除去債務 |
16,876 |
|
17,238 |
|
賞与引当金 |
162,561 |
|
195,194 |
|
減損損失 |
89,940 |
|
54,161 |
|
その他 |
31,117 |
|
38,798 |
|
繰延税金資産小計 |
983,629 |
|
1,037,577 |
|
評価性引当額 |
△103,841 |
|
△138,322 |
|
繰延税金資産合計 |
879,787 |
|
899,254 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△11,808 |
|
△11,142 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,808 |
|
△11,142 |
|
繰延税金資産の純額 |
867,979 |
|
888,111 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.63％ |
|
0.20％ |
|
住民税均等割 |
1.48％ |
|
0.50％ |
|
評価性引当額の増減 |
△5.02％ |
|
0.76％ |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－％ |
|
△5.18％ |
|
ふるさと納税等の税額控除 |
△0.38％ |
|
△0.12％ |
|
その他 |
0.00％ |
|
△0.06％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.33％ |
|
26.71％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固 |
建物 |
135,139 |
12,470 |
－ |
17,304 |
130,305 |
95,586 |
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定資産 |
工具、器具及び備品 |
57,061 |
16,789 |
－ |
19,741 |
54,109 |
124,621 |
|
|
計 |
192,200 |
29,260 |
－ |
37,046 |
184,414 |
220,207 |
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無形固 |
ソフトウエア |
3,555,930 |
1,431,559 |
－ |
1,312,639 |
3,674,850 |
－ |
|
定資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
519,369 |
1,552,602 |
1,431,559 |
|
640,413 |
－ |
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特許権 |
462 |
－ |
－ |
343 |
119 |
－ |
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商標権 |
12,545 |
－ |
－ |
2,195 |
10,349 |
－ |
|
|
その他 |
797 |
－ |
－ |
－ |
797 |
－ |
|
|
計 |
4,089,106 |
2,984,161 |
1,431,559 |
1,315,178 |
4,326,530 |
－ |
(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加
無形固定資産
ソフトウエア BtoBプラットフォーム 開発費 1,431,559千円
ソフトウエア仮勘定 BtoBプラットフォーム 開発費 1,552,602千円
減少
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 1,431,559千円
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
11,807 |
7,154 |
11,348 |
7,613 |
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賞与引当金 |
530,900 |
1,227,693 |
1,121,120 |
637,473 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。