有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,419	100,050
売掛金	87,706	93,542
商品及び製品	137	100
仕掛品	799	975
原材料及び貯蔵品	13,354	18,302
前渡金	689	334
前払費用	1,118	961
短期貸付金	86,769	112,734
貸倒引当金	△38	△14
未収入金	14,334	13,581
その他	6,002	4,261
流動資産合計	※１ 313,295	※１ 344,829
固定資産
有形固定資産
建物	1,347	1,287
機械及び装置	1,426	1,061
工具、器具及び備品	29,013	28,374
土地	28,696	28,781
建設仮勘定	2,136	376
その他	1,031	1,030
有形固定資産合計	63,651	60,912
無形固定資産
ソフトウエア	1,175	1,267
のれん	265	208
その他	34	31
無形固定資産合計	1,475	1,507
投資その他の資産
関係会社株式	515,038	498,051
関係会社長期貸付金	4,685	13,711
差入保証金	100	73
長期前払費用	74	47
前払年金費用	4,404	4,502
繰延税金資産	673	1,778
その他	28	35
投資その他の資産合計	525,004	518,201
固定資産合計	590,130	580,621
資産合計	903,426	925,450

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	70,533	69,823
電子記録債務	14,242	13,415
短期借入金	1,410	14,906
１年内返済予定の長期借入金	25,000	－
未払金	13,562	13,173
未払費用	17,914	17,098
未払法人税等	5,209	6,416
預り金	77,425	71,127
賞与引当金	2,817	2,873
その他	4,686	3,883
流動負債合計	※１ 232,803	※１ 212,718
固定負債
退職給付引当金	3,342	6,594
資産除去債務	389	381
その他	15	305
固定負債合計	※１ 3,747	※１ 7,280
負債合計	236,550	219,999
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金
資本準備金	145,884	145,884
その他資本剰余金	67,541	67,541
資本剰余金合計	213,425	213,425
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	984	983
別途積立金	34,982	34,982
繰越利益剰余金	247,288	286,697
利益剰余金合計	283,256	322,664
自己株式	△1	△1
株主資本合計	665,064	704,472
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13	11
繰延ヘッジ損益	1,797	967
評価・換算差額等合計	1,811	978
純資産合計	666,875	705,451
負債純資産合計	903,426	925,450

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	※１ 432,794	※１ 444,032
売上原価	※１ 324,281	※１ 331,148
売上総利益	108,512	112,884
販売費及び一般管理費	※１,※２ 88,115	※１,※２ 84,116
営業利益	20,397	28,768
営業外収益
受取利息	5,763	4,126
受取配当金	36,748	56,327
固定資産賃貸料	13,433	12,131
その他	1,370	1,166
営業外収益合計	※１ 57,316	※１ 73,752
営業外費用
支払利息	5,523	3,718
固定資産賃貸費用	12,718	11,459
その他	300	50
営業外費用合計	※１ 18,543	※１ 15,228
経常利益	59,170	87,292
特別利益
固定資産売却益	－	40
投資有価証券売却益	62	－
特別利益合計	62	40
特別損失
減損損失	197	196
固定資産廃棄損	1	16
関係会社株式評価損	－	33
関係会社事業損失引当金繰入額	－	250
組織再編関連費用	148	－
その他	－	16
特別損失合計	347	512
税引前当期純利益	58,885	86,820
法人税、住民税及び事業税	7,776	9,525
法人税等調整額	△167	△738
法人税等合計	7,608	8,787
当期純利益	51,276	78,032

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	992	108	34,982	225,250	261,334	△0	643,143
当期変動額
剰余金の配当								△29,354	△29,354		△29,354
当期純利益								51,276	51,276		51,276
自己株式の取得										△0	△0
固定資産圧縮積立金の取崩					△7			7	－		－
特別償却準備金の取崩						△108		108	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	△7	△108	－	22,037	21,921	△0	21,921
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	984	－	34,982	247,288	283,256	△1	665,064


	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	37	△35	1	643,145
当期変動額
剰余金の配当				△29,354
当期純利益				51,276
自己株式の取得				△0
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	1,832	1,809	1,809
当期変動額合計	△23	1,832	1,809	23,730
当期末残高	13	1,797	1,811	666,875

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	168,384	145,884	67,541	213,425	984	34,982	247,288	283,256	△1	665,064
当期変動額
剰余金の配当							△38,624	△38,624		△38,624
当期純利益							78,032	78,032		78,032
自己株式の取得									△0	△0
固定資産圧縮積立金の取崩					△1		1	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	39,408	39,407	△0	39,407
当期末残高	168,384	145,884	67,541	213,425	983	34,982	286,697	322,664	△1	704,472


	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	13	1,797	1,811	666,875
当期変動額
剰余金の配当				△38,624
当期純利益				78,032
自己株式の取得				△0
固定資産圧縮積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△829	△832	△832
当期変動額合計	△2	△829	△832	38,575
当期末残高	11	967	978	705,451

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ…………………………………時価法

(3) 棚卸資産………………………………………総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

４．収益および費用の計上基準

　当社は、飲料・食品の販売を行っています。通常は顧客である卸売業者等に物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社の履行義務が充足されるため、物品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。なお、利息収支は、実効金利法により認識しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

１．市場価格のない関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

市場価格のない関係会社株式

515,038

　百万円

498,051

　百万円

　主な関係会社株式は、株式会社ジャパンビバレッジホールディングス、Orangina Schweppes Holdings B.V.、Lucozade Ribena Suntory Limitedの株式で、これらの当事業年度における貸借対照表計上額は315,707百万円（前事業年度331,242百万円）です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としています。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、超過収益力の毀損が生じるか否かの検討として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画との比較を実施しています。

　事業計画については、飲料市場の成長率や消費動向、原材料高に関する見積りに加え、コアブランド集中活動、価格改定といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積りの影響を受けるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

２．関係会社貸付金の回収可能性

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
短期貸付金	86,769	百万円	112,734	百万円
関係会社長期貸付金	4,685		13,711
短期貸付金に係る貸倒引当金	△38		△14

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しています。過去の経営成績または将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

　事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定事業年度

　2028年12月期

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で検討中です。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
短期金銭債権	181,824	百万円	213,874	百万円
短期金銭債務	162,398		153,819
長期金銭債務	3		3

　２．保証債務

　関係会社に対する債務保証を次のとおり行っています。

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.	64	百万円	167	百万円
Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.	100		99
合計	164		266

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	426,754	百万円	438,428	百万円
売上原価	54,325		53,458
販売費及び一般管理費	35,735		35,713
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	54,213	百万円	71,156	百万円
営業外費用	2,679		1,813

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度72％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

　前事業年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

　当事業年度

（自　2025年１月１日

　　至　2025年12月31日）

広告宣伝及び販売促進費

29,584

　百万円

23,254

　百万円

支払ロイヤリティ

23,453

24,951

（有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式515,038百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載していません。

当事業年度（2025年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式498,051百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	18,247	百万円	21,420	百万円
未払金	695		574
退職給付引当金	1,023		2,078
賞与引当金	830		852
減価償却超過額	207		198
未払事業税	336		335
資産除去債務	119		120
その他	197		121
繰延税金資産小計	21,657		25,700
評価性引当額	△18,283		△21,503
繰延税金資産合計	3,373		4,196
繰延税金負債
前払年金費用	△1,348		△1,419
固定資産圧縮積立金	△434		△446
資産除去債務（資産）	△119		△120
繰延ヘッジ損益	△792		△426
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△2,700		△2,418
繰延税金資産の純額	673		1,778

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△18.2		△18.9
子会社からの資本の払戻し	0.7		△2.8
評価性引当額	△0.0		0.1
その他	△0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		10.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,347	60	0	118	1,287	1,464
	機械及び装置	1,426	127	15	476	1,061	5,791
				(10)
	工具、器具及び備品	29,013	10,653	1,096	10,196	28,374	121,111
	土地	28,696	237	151	－	28,781	－
	建設仮勘定	2,136	9,515	11,275	－	376	－
				(185)
	その他	1,031	82	3	79	1,030	556
	計	63,651	20,675	12,543	10,870	60,912	128,924
				(195)
無形固定資産	ソフトウエア	1,175	595	11	491	1,267	－
	のれん	265	－	－	56	208	－
	その他	34	0	0	2	31	－
				(0)
	計	1,475	595	12	550	1,507	－
				(0)

　（注１）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

　（注２）工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは、販売用機材の購入に伴うものです。

　（注３）建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは、販売用機材の購入に伴うものです。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	0	23	14
賞与引当金	2,817	2,873	2,817	2,873

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。