１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (令和７年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (令和７年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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△ |
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法定福利費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
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|
売電原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険解約返戻金の受取額 |
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|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アイ・エス・ピー
株式会社沖縄設計センター
C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD
株式会社アドバンスドナレッジ研究所
株式会社環境と開発
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法
ｂ 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 試験総合サービス事業
土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等を行っており、役務の提供又は調査・試験結果等の成果品を引渡す履行義務を負っております。
当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
② 工事総合サービス事業
顧客との工事請負契約等に基づく地盤改良等の工事を施工する履行義務を負っております。
当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
ただし、少額もしくはごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
③ ソフトウェア開発販売事業
土木測量設計ソフトウェア及び熱流体解析ソフトウェアの販売を行っており、顧客との契約に基づき、製品を引渡す履行義務を負っております。
ソフトウェアの販売については、製品を引渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1）連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高 |
1,050,843 |
1,321,679 |
(注） 上記の売上高から完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は、前連結会計年度110,806千円、当連結会計年度403,415千円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて算定しております。
見積総原価については、主に労務費及び経費が含まれ、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
当該見積りは、案件開始当初には予測しえなかった業務期間中に発生した事象及び状況の変化といった不確実要因により主に労務工数等に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
令和10年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
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前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
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仕掛品 |
24,252千円 |
19,971千円 |
※３ 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
４ 偶発債務
前連結会計年度(令和６年12月31日)及び当連結会計年度(令和７年12月31日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
また、連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、令和６年８月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
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6,504千円 |
△289千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
建物 |
－千円 |
361千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
8,517 |
|
ソフトウェア |
－ |
5,294 |
|
電話加入権 |
－ |
295 |
|
計 |
－ |
14,469 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道札幌市 |
事業用資産 |
建物 |
|
北海道札幌市 |
事業用資産 |
リース資産 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産について、収益性の低下により、減損損失を認識するものであります。
(3）減損損失の金額
建物 591千円
リース資産 3,897千円
(4）グルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
66,523 |
29,944 |
|
組替調整額 |
－ |
△42,355 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
66,523 |
△12,410 |
|
法人税等及び税効果額 |
△20,273 |
2,809 |
|
その他有価証券評価差額金 |
46,249 |
△9,600 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,356 |
△915 |
|
為替換算調整勘定 |
1,356 |
△915 |
|
その他の包括利益合計 |
47,606 |
△10,516 |
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,221,995 |
16,000 |
－ |
14,237,995 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下によるものであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 16,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
17,501 |
－ |
－ |
17,501 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,226 |
6.00 |
令和５年12月31日 |
令和６年３月25日 |
|
令和６年７月12日 取締役会 |
普通株式 |
85,226 |
6.00 |
令和６年６月30日 |
令和６年９月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年３月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
85,322 |
6.00 |
令和６年12月31日 |
令和７年３月24日 |
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,237,995 |
－ |
－ |
14,237,995 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
17,501 |
20 |
－ |
17,521 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年３月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,322 |
6.00 |
令和６年12月31日 |
令和７年３月24日 |
|
令和７年７月15日 取締役会 |
普通株式 |
85,322 |
6.00 |
令和７年６月30日 |
令和７年９月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和８年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
85,322 |
6.00 |
令和７年12月31日 |
令和８年３月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,270,637千円 |
2,223,659千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△180,000千円 |
△180,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,090,637千円 |
2,043,659千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
105,872千円 |
89,890千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として環境分析室設備(機械装置及び運搬具)及び試験機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として試験機、環境分析室設備、自動車(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部を借入金及びリース債務により調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式及び債券に投資しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は株式取得を目的としており、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
353,829 |
352,559 |
△1,269 |
|
資産計 |
353,829 |
352,559 |
△1,269 |
|
(2）長期借入金（※３） |
494,749 |
490,450 |
△4,298 |
|
(3）リース債務（※４） |
176,598 |
171,666 |
△4,931 |
|
負債計 |
671,347 |
662,116 |
△9,230 |
（※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
|
非上場株式 |
0 |
（※３)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
（※４)１年以内に返済予定のリース債務が含まれております。
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
345,615 |
342,409 |
△3,206 |
|
資産計 |
345,615 |
342,409 |
△3,206 |
|
(2）長期借入金（※３） |
405,441 |
399,655 |
△5,785 |
|
(3）リース債務（※４） |
206,753 |
198,061 |
△8,691 |
|
負債計 |
612,194 |
597,716 |
△14,477 |
（※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
非上場株式 |
0 |
（※３)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
（※４)１年以内に返済予定のリース債務が含まれております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,270,637 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
89,793 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
998,188 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
地方債 |
－ |
－ |
30,000 |
－ |
|
合計 |
3,358,620 |
－ |
30,000 |
－ |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,223,659 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
62,642 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,114,328 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
地方債 |
－ |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
合計 |
3,400,630 |
30,000 |
30,000 |
－ |
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
170,971 |
166,824 |
156,861 |
93 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
51,086 |
43,503 |
37,268 |
27,374 |
9,345 |
8,020 |
|
合計 |
222,057 |
210,327 |
194,129 |
27,467 |
9,345 |
8,020 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
186,828 |
176,865 |
20,097 |
20,004 |
1,647 |
－ |
|
リース債務 |
59,933 |
54,014 |
44,445 |
26,749 |
9,342 |
12,267 |
|
合計 |
246,761 |
230,879 |
64,542 |
46,753 |
10,989 |
12,267 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
323,829 |
－ |
－ |
323,829 |
|
資産計 |
323,829 |
－ |
－ |
323,829 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
285,615 |
－ |
－ |
285,615 |
|
資産計 |
285,615 |
－ |
－ |
285,615 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
地方債 |
－ |
28,730 |
－ |
28,730 |
|
資産計 |
－ |
28,730 |
－ |
28,730 |
|
長期借入金 |
－ |
490,450 |
－ |
490,450 |
|
リース債務 |
－ |
171,666 |
－ |
171,666 |
|
負債計 |
－ |
662,116 |
－ |
662,116 |
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
地方債 |
－ |
56,793 |
－ |
56,793 |
|
資産計 |
－ |
56,793 |
－ |
56,793 |
|
長期借入金 |
－ |
399,655 |
－ |
399,655 |
|
リース債務 |
－ |
198,061 |
－ |
198,061 |
|
負債計 |
－ |
597,716 |
－ |
597,716 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債 |
30,000 |
28,730 |
△1,269 |
|
小計 |
30,000 |
28,730 |
△1,269 |
|
|
合計 |
30,000 |
28,730 |
△1,269 |
|
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債 |
60,000 |
56,793 |
△3,206 |
|
小計 |
60,000 |
56,793 |
△3,206 |
|
|
合計 |
60,000 |
56,793 |
△3,206 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
323,829 |
200,755 |
123,074 |
|
小計 |
323,829 |
200,755 |
123,074 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
323,829 |
200,755 |
123,074 |
|
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
285,615 |
174,951 |
110,663 |
|
小計 |
285,615 |
174,951 |
110,663 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
285,615 |
174,951 |
110,663 |
|
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
68,450 |
42,105 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
68,450 |
42,105 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
355,070 |
378,347 |
|
勤務費用 |
42,458 |
41,749 |
|
利息費用 |
2,734 |
2,893 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,223 |
△47,849 |
|
退職給付の支払額 |
△17,693 |
△17,792 |
|
退職給付債務の期末残高 |
378,347 |
357,347 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
378,347 |
357,347 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
378,347 |
357,347 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
378,347 |
357,347 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
378,347 |
357,347 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
勤務費用 |
42,458 |
41,749 |
|
利息費用 |
2,734 |
2,893 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4,223 |
△47,849 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
40,969 |
△3,206 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
2.3％ |
|
予想昇給率 |
1.9％ |
1.9％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,603千円、当連結会計年度58,510千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
40,139千円 |
|
16,812千円 |
|
退職給付に係る負債 |
115,550 |
|
112,432 |
|
減価償却超過額 |
24,743 |
|
20,452 |
|
未払事業税 |
12,711 |
|
13,410 |
|
投資有価証券評価損 |
21,139 |
|
21,763 |
|
株式報酬費用 |
3,898 |
|
3,010 |
|
役員退職慰労金 |
3,005 |
|
855 |
|
土地評価損 |
6,229 |
|
6,229 |
|
一括償却資産 |
1,934 |
|
1,842 |
|
その他 |
20,268 |
|
22,238 |
|
繰延税金資産小計 |
249,622 |
|
219,047 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△32,780 |
|
△13,881 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△34,483 |
|
△34,163 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△67,263 |
|
△48,044 |
|
繰延税金資産合計 |
182,358 |
|
171,002 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連無形資産 |
△31,833 |
|
△27,266 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△10,433 |
|
△10,741 |
|
ソフトウエア |
△1,659 |
|
△331 |
|
建物評価益 |
△4,495 |
|
△4,389 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△37,552 |
|
△34,742 |
|
その他 |
△515 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△86,490 |
|
△77,471 |
|
繰延税金資産の純額 |
95,868 |
|
93,531 |
（注）１．評価性引当額の変動は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
4,471 |
622 |
758 |
753 |
753 |
32,780 |
40,139 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△32,780 |
△32,780 |
|
繰延税金資産 |
4,471 |
622 |
758 |
753 |
753 |
－ |
7,359 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和７年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
549 |
884 |
660 |
417 |
417 |
13,881 |
16,812 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△13,881 |
△13,881 |
|
繰延税金資産 |
549 |
884 |
660 |
417 |
417 |
－ |
2,930 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.5 |
|
法人税特別控除 |
△3.9 |
|
△3.9 |
|
住民税均等割 |
3.6 |
|
2.9 |
|
評価性引当額 |
5.0 |
|
2.6 |
|
のれん償却額 |
3.6 |
|
2.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△1.3 |
|
その他 |
0.8 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.3 |
|
33.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりました。
これに伴い、令和９年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,527千円増加し、法人税等調整額（借方）が3,514千円、その他有価証券評価差額金が986千円、それぞれ減少しております。
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社沖縄設計センターは、当社の連結子会社である株式会社アースプランを令和７年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業及びその事業の内容
① 結合企業の名称 株式会社沖縄設計センター
事業の内容 設計、土質調査、測量
② 被結合企業の名称 株式会社アースプラン
事業の内容 磁気探査、地質調査、測量
（２）企業結合日
令和７年10月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社沖縄設計センターを吸収合併存続会社とし、株式会社アースプランを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社沖縄設計センター
（５）その他取引の概要に関する事項
当該取引は、完全子会社間の合併であるため、当合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。
本合併は、重複業務の削減による経営効率向上と収益改善を目的とするものであります。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務の充足後概ね２ヶ月以内に受領しており、金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,059,226 |
1,089,857 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,089,857 |
1,179,391 |
|
契約資産（期首残高） |
258,609 |
305,664 |
|
契約資産（期末残高） |
305,664 |
526,057 |
|
契約負債（期首残高） |
64,096 |
67,410 |
|
契約負債（期末残高） |
67,410 |
92,415 |
契約資産は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利に関するものであり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った対価に関するものであり、連結貸借対照表上流動負債のその他に含まれており、収益の認識に従い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53,554千円であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は52,436千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,487千円であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は53,108千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
|
１年以内 |
1,762,209 |
2,125,398 |
|
１年超２年以内 |
48,180 |
69,423 |
|
２年超３年以内 |
1,965 |
20,253 |
|
３年超 |
1,050 |
－ |
|
合計 |
1,813,404 |
2,215,075 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「工事総合サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。
併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。
なお、前連結会計年度に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
|
試験総合サービス事業 |
土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験 |
|
工事総合サービス事業 |
地盤補強・改良工事、構造物補強工事、土壌浄化工事 |
|
ソフトウェア開発販売事業 |
ソフトウェア開発、販売 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
試験総合 サービス 事業 |
工事総合 サービス 事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
4,926,979 |
622,935 |
638,697 |
6,188,611 |
51,440 |
6,240,052 |
－ |
6,240,052 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
860,267 |
190,575 |
－ |
1,050,843 |
－ |
1,050,843 |
－ |
1,050,843 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,787,247 |
813,511 |
638,697 |
7,239,455 |
51,440 |
7,290,896 |
－ |
7,290,896 |
|
その他の収益 |
55,153 |
－ |
－ |
55,153 |
－ |
55,153 |
－ |
55,153 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△889,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）その他の項目の減価償却費の調整額83,608千円は、全社費用の減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
試験総合 サービス 事業 |
工事総合 サービス 事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
5,024,162 |
592,203 |
674,579 |
6,290,945 |
30,057 |
6,321,002 |
－ |
6,321,002 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
1,052,016 |
269,662 |
－ |
1,321,679 |
－ |
1,321,679 |
－ |
1,321,679 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,076,179 |
861,865 |
674,579 |
7,612,624 |
30,057 |
7,642,681 |
－ |
7,642,681 |
|
その他の収益 |
52,979 |
－ |
－ |
52,979 |
－ |
52,979 |
－ |
52,979 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△858,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）その他の項目の減価償却費の調整額86,624千円は、全社費用の減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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試験総合 サービス事業 |
工事総合 サービス事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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試験総合 サービス事業 |
工事総合 サービス事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
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当期末残高 |
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(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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試験総合 サービス事業 |
工事総合 サービス事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
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当期末残高 |
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(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
342.67円 |
363.89円 |
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１株当たり当期純利益 |
25.51円 |
33.96円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
25.50円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
362,559 |
482,989 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
362,559 |
482,989 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,210,395 |
14,220,489 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
6,009 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（6,009） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当連結会計年度 （令和７年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
4,872,931 |
5,174,747 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,872,931 |
5,174,747 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
14,220,494 |
14,220,474 |
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーを令和８年１月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業及びその事業の内容
① 結合企業の名称 株式会社土木管理総合試験所
事業の内容 土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験
② 被結合企業の名称 株式会社アイ・エス・ピー
事業の内容 土木測量設計プログラムパッケージの開発および販売
（２）企業結合日
令和８年１月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社土木管理総合試験所を吸収合併存続会社とし、株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社土木管理総合試験所
（５）その他取引の概要に関する事項
当該取引は、当社の完全子会社との合併であるため、当合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。
本合併は、グループ内のソフトウェア開発・販売事業における経営資源と管理体制の効率化を目的とするものであります。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
170,971 |
186,828 |
0.45 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
51,086 |
59,933 |
1.82 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
323,778 |
218,613 |
0.58 |
令和12年１月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
125,512 |
146,820 |
2.04 |
令和14年６月 |
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合計 |
671,347 |
612,194 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
176,865 |
20,097 |
20,004 |
1,647 |
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リース債務 |
54,014 |
44,445 |
26,749 |
9,342 |
該当事項はありません。
１．当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,810,524 |
3,566,727 |
5,391,947 |
7,695,661 |
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税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（千円） |
172,745 |
244,547 |
393,100 |
730,567 |
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親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 （千円） |
106,213 |
137,590 |
181,108 |
482,989 |
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１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
7.47 |
9.68 |
12.74 |
33.96 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
7.47 |
2.21 |
3.06 |
21.23 |
(注) 当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２．訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
また、連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、令和６年８月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。