2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,589,127

1,540,226

受取手形

89,793

62,642

売掛金

※1 894,775

※1 901,358

契約資産

237,440

465,250

商品

952

172

仕掛品

257,755

303,664

貯蔵品

15,722

15,122

前払費用

34,651

37,933

その他

※1 17,212

※1 15,305

貸倒引当金

8,922

11,353

流動資産合計

3,128,509

3,330,322

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,159,342

1,104,049

構築物(純額)

68,893

62,129

機械及び装置(純額)

65,731

45,084

車両運搬具(純額)

1,171

1,359

工具、器具及び備品(純額)

19,751

30,502

土地

644,710

781,772

リース資産(純額)

158,424

181,211

建設仮勘定

7,373

68,666

有形固定資産合計

2,125,399

2,274,774

無形固定資産

 

 

借地権

228

228

ソフトウエア

23,170

10,316

その他

1,388

3,585

無形固定資産合計

24,787

14,130

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

349,297

341,486

関係会社株式

1,321,532

1,313,253

出資金

11

11

破産更生債権等

327

214

長期前払費用

3,283

6,792

繰延税金資産

111,786

106,768

その他

64,270

66,973

貸倒引当金

327

214

投資その他の資産合計

1,850,181

1,835,285

固定資産合計

4,000,367

4,124,189

資産合計

7,128,876

7,454,512

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 211,091

※1 249,036

1年内返済予定の長期借入金

169,855

185,712

リース債務

48,904

57,032

未払金

※1 275,612

※1 338,239

未払費用

85,375

87,481

未払法人税等

110,699

98,924

前受金

23,311

25,381

預り金

63,286

69,051

工事損失引当金

6,309

5,867

その他

72,948

60,055

流動負債合計

1,067,394

1,176,783

固定負債

 

 

リース債務

118,789

137,988

長期借入金

321,453

217,404

退職給付引当金

370,931

348,298

その他

※1 13,052

※1 14,724

固定負債合計

824,226

718,415

負債合計

1,891,621

1,895,198

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,205,876

1,205,876

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,155,876

1,155,876

資本剰余金合計

1,155,876

1,155,876

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,500

12,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

23,818

23,510

別途積立金

165,000

165,000

繰越利益剰余金

2,589,829

2,921,340

利益剰余金合計

2,791,148

3,122,351

自己株式

0

11

株主資本合計

5,152,901

5,484,093

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

84,353

75,220

評価・換算差額等合計

84,353

75,220

純資産合計

5,237,255

5,559,313

負債純資産合計

7,128,876

7,454,512

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

 当事業年度

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年12月31日)

売上高

 

 

完成業務収入

※1 6,108,360

※1 6,508,587

商品売上高

51,440

30,057

売上高合計

6,159,801

6,538,644

売上原価

 

 

完成業務原価

※1 4,025,751

※1 4,302,677

商品売上原価

※1 45,077

※1 23,238

売上原価合計

4,070,828

4,325,915

売上総利益

2,088,972

2,212,729

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

154,117

141,364

給料手当及び賞与

739,869

801,324

退職給付費用

31,665

11,186

法定福利費

128,074

136,320

貸倒引当金繰入額

7,695

8,617

減価償却費

57,279

65,504

地代家賃

※1 113,004

※1 112,129

支払手数料

182,361

191,910

その他

290,848

295,602

販売費及び一般管理費合計

1,704,916

1,741,587

営業利益

384,055

471,141

営業外収益

 

 

受取利息

113

2,406

有価証券利息

131

214

受取配当金

※1 112,025

※1 121,633

受取賃貸料

※1 25,189

※1 29,312

受取出向料

※1 19,272

※1 20,226

経営指導料

※1 23,980

※1 9,604

売電収入

1,917

1,671

保険解約返戻金

577

投資事業組合運用益

12,687

その他

1,853

2,084

営業外収益合計

197,173

187,729

営業外費用

 

 

支払利息

4,940

5,889

訴訟関連費用

762

2,495

売電原価

960

847

為替差損

877

300

支払手数料

3,480

その他

463

107

営業外費用合計

8,004

13,121

経常利益

573,224

645,749

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

 当事業年度

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年12月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

42,105

特別利益合計

42,105

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 14,469

関係会社株式評価損

※3 76,978

※3 8,279

減損損失

※4 4,489

特別損失合計

76,978

27,237

税引前当期純利益

496,246

660,617

法人税、住民税及び事業税

144,961

151,167

法人税等調整額

4,736

7,600

法人税等合計

140,224

158,767

当期純利益

356,021

501,849

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,204,820

1,154,820

1,154,820

12,500

23,818

165,000

2,404,262

2,605,581

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,056

1,056

1,056

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

170,453

170,453

当期純利益

 

 

 

 

 

 

356,021

356,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,056

1,056

1,056

185,567

185,567

当期末残高

1,205,876

1,155,876

1,155,876

12,500

23,818

165,000

2,589,829

2,791,148

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

4,965,222

38,302

38,302

5,003,525

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,112

 

 

2,112

剰余金の配当

 

170,453

 

 

170,453

当期純利益

 

356,021

 

 

356,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

46,051

46,051

46,051

当期変動額合計

187,679

46,051

46,051

233,730

当期末残高

0

5,152,901

84,353

84,353

5,237,255

 

当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,205,876

1,155,876

1,155,876

12,500

23,818

165,000

2,589,829

2,791,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

170,645

170,645

当期純利益

 

 

 

 

 

 

501,849

501,849

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

308

 

308

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

308

331,511

331,203

当期末残高

1,205,876

1,155,876

1,155,876

12,500

23,510

165,000

2,921,340

3,122,351

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

5,152,901

84,353

84,353

5,237,255

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

170,645

 

 

170,645

当期純利益

 

501,849

 

 

501,849

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

11

11

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,133

9,133

9,133

当期変動額合計

11

331,191

9,133

9,133

322,058

当期末残高

11

5,484,093

75,220

75,220

5,559,313

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法

② 商品・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~50年

機械及び装置

2~17年

工具、器具及び備品

2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等を行っており、役務の提供又は調査・試験結果等の成果品を引渡す履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 

(2)工事総合サービス事業

顧客との工事請負契約等に基づく地盤改良等の工事を施工する履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高

797,460

1,131,562

(注) 上記の売上高から完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は、前事業年度110,806千円、当事業年度403,415千円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づいて算定しております。

見積総原価については、主に労務費及び経費が含まれ、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。

当該見積りは、案件開始当初には予測しえなかった業務期間中に発生した事象及び状況の変化といった不確実要因により主に労務工数等に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

短期金銭債権

12,232千円

2,166千円

短期金銭債務

6,169千円

5,103千円

長期金銭債務

1,500千円

1,500千円

 

2 偶発債務

前事業年度(令和6年12月31日)及び当事業年度(令和7年12月31日)

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

至 令和7年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

完成業務収入

18,530千円

17,707千円

完成業務原価

39,028千円

42,269千円

商品売上原価

892千円

892千円

地代家賃

133千円

120千円

営業取引以外の取引による取引高

167,044千円

166,400千円

 

※2 固定資産除却損

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※4 固定資産除却損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

当社連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーに係るものであります。

 

当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

当社連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーに係るものであります。

 

※4 減損損失

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(令和6年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,321,532

 

当事業年度(令和7年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,313,253

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

 

当事業年度

(令和7年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

112,985千円

 

109,226千円

減価償却超過額

24,334

 

20,247

投資有価証券評価損

21,139

 

21,763

未払事業税

8,806

 

9,035

株式報酬費用

3,898

 

3,010

関係会社株式評価損

78,987

 

83,917

投資簿価修正

117,607

 

121,082

一括償却資産

979

 

914

その他

8,224

 

9,441

繰延税金資産小計

376,963

 

378,639

評価性引当額

△217,795

 

△226,763

繰延税金資産合計

159,168

 

151,876

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△10,433

 

△10,741

その他有価証券評価差額金

△36,948

 

△34,366

繰延税金負債合計

△47,381

 

△45,107

繰延税金資産純額

111,786

 

106,768

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

 

当事業年度

(令和7年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.3

 

△5.2

法人税特別控除

△4.7

 

△3.9

住民税均等割

4.3

 

3.1

評価性引当額

4.7

 

1.4

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.4

その他

△0.3

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

24.0

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりました。

これに伴い、令和9年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,385千円増加し、法人税等調整額(借方)が3,371千円、その他有価証券評価差額金が986千円、それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,159,342

8,000

952

(591)

62,340

1,104,049

640,996

構築物

68,893

1,313

8,078

62,129

53,607

機械及び装置

65,731

15,483

7,828

28,301

45,084

484,604

車両運搬具

1,171

2,871

0

2,683

1,359

23,703

工具、器具

及び備品

19,751

32,946

0

22,195

30,502

448,479

土地

644,710

137,061

781,772

リース資産

158,424

81,701

3,978

(3,897)

54,936

181,211

385,155

建設仮勘定

7,373

193,071

131,779

68,666

2,125,399

472,450

144,539

(4,489)

178,535

2,274,774

2,036,546

無形固定資産

借地権

228

228

ソフトウエア

23,170

2,640

5,294

10,199

10,316

42,255

その他

1,388

2,787

295

294

3,585

893

24,787

5,427

5,590

10,494

14,130

43,148

(注)1.土地の当期増加額は、長野県長野市の土地購入及び長野県千曲市の土地造成費等であります。

2.リース資産の当期増加額は、主に自動車及び試験機器の購入であります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,249

11,353

9,035

11,567

工事損失引当金

6,309

5,867

6,309

5,867

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。