１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
新株の発行 |
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|
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|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕掛品の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の払戻しによる収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Kaizen Platform USA, Inc.
株式会社ディーゼロ
株式会社Kaizen Tech Agent
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
以下の連結子会社の決算日は７月末日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えることから、10月31日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社ディーゼロ
以下の連結子会社の決算日は10月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
株式会社Kaizen Tech Agent
以下の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Kaizen Platform USA, Inc.
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式‥‥‥‥移動平均法による原価法
・その他有価証券‥‥‥市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合に対する出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品‥‥‥‥‥‥‥個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産‥‥‥当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～８年
ロ 無形固定資産‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（３年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金‥‥‥‥‥‥債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なセグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントとしてコンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESなどの専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。
当セグメントにおける提供サービスは主として施策実行体制や制作体制を履行割合型の準委任契約で役務提供するものとなります。履行割合型の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
一部のWebサイト制作や動画制作は成果完成型の準委任契約または請負契約での役務提供となっております。成果完成型の準委任契約または請負契約による取引については、制作物を顧客へ引き渡すことが履行義務であり、制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、動画制作やWebサイト制作においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ．クラウドセグメント
クラウドセグメントとして、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援しております。
当セグメントにおける提供サービスはクラウドサービスや成果報酬型サービスを期間に応じて準委任契約で役務提供するものとなります。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過や利用従量及び成果の発生に応じて履行義務が充足されると判断し月次で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．のれんの評価に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
532,119 |
461,223 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累積額と投資額を比較し、概ね10年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を10年と見積っております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（㈱Kaizen Platformに係るもの） |
32,527 |
38,816 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来の課税所得の見直しを通じて、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
３．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
22,028 |
|
無形固定資産 （のれんを除く） |
7,464 |
|
減損損失 |
121,120 |
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産は、主に自社利用のソフトウエアに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、集客、サイトCRM、トランスフォーメーション、LINE及び開発を資金生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
前連結会計年度においては、サイトCRMの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、それに関連して減損損失の計上の要否について検討を行いました。
その結果、前連結会計年度では、サイトCRMについて固定資産の減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、固定資産に係る減損損失が計上される可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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減価償却累計額 |
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※３ 財務制限条項
当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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長期借入金 |
396,332千円 |
314,324千円 |
財務制限条項は次のとおりであります。
（１）各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。
（２）初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。
当座貸越及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントライン契約について以下の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく借入未実行残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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コミットメントライン |
600,000 |
600,000 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
700,000 |
700,000 |
①コミットメントライン契約のうち100,000千円
（１）各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。
②コミットメントライン契約のうち500,000千円
（１）各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。
（２）初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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外注費 |
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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建物 |
1,156千円 |
-千円 |
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工具、器具及び備品 |
342千円 |
-千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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工具、器具及び備品 車両運搬具 |
-千円 2,235千円 |
218千円 -千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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東京都港区 |
サイトCRM |
ソフトウエア |
96,232千円 |
|
東京都港区 |
サイトCRM |
ソフトウエア仮勘定 |
24,887千円 |
(1)減損損失の認識に至った経緯
事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウエア96,232千円及びソフトウエア仮勘定24,887千円について減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を0として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
-千円 |
700千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
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法人税等及び税効果調整前 |
- |
700 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
△214 |
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その他有価証券評価差額金 |
- |
486 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
124,963 |
△11,117 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
124,963 |
△11,117 |
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法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
124,963 |
△11,117 |
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その他の包括利益合計 |
124,963 |
△10,631 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式（注）１ |
16,865,731 |
99,500 |
- |
16,965,231 |
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合計 |
16,865,731 |
99,500 |
- |
16,965,231 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
110 |
2,957 |
- |
3,067 |
|
合計 |
110 |
2,957 |
- |
3,067 |
（注）１．普通株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加64,500株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加35,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
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普通株式（注）１ |
16,965,231 |
51,250 |
- |
17,016,481 |
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合計 |
16,965,231 |
51,250 |
- |
17,016,481 |
|
自己株式 |
|
|
|
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普通株式（注）２ |
3,067 |
1,044 |
- |
4,111 |
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合計 |
3,067 |
1,044 |
- |
4,111 |
（注）１．普通株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加16,250株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加35,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,911,348千円 |
2,966,703千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△987,573 |
△977,458 |
|
現金及び現金同等物 |
1,923,775 |
1,989,244 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については手許資金及び定期預金により行っております。デリバティブ取引については行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、新規取引時の与信検討及びその後のモニタリングによりリスク低減を図っています。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は投資事業組合への出資金であり、組合の投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日です。
在外取引先に対する外貨建ての未払金は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、運転資金の確保及びM&A等に必要な資金の調達を目的としております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、定期的に把握し、管理しております。また、変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、利益計画に基づき経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2024年12月31日）
2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
914,711 |
910,589 |
△4,121 |
|
負債計 |
914,711 |
910,589 |
△4,121 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
2025年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
716,459 |
711,176 |
△5,282 |
|
負債計 |
716,459 |
711,176 |
△5,282 |
（*）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。また、投資事業組合出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） （千円） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） （千円） |
|
投資事業組合出資金 （投資有価証券） |
94,539 |
112,361 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,911,348 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
668,755 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,580,103 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,966,703 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
504,113 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,470,817 |
- |
- |
- |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
202,412 |
196,466 |
198,252 |
183,798 |
128,400 |
5,383 |
|
合計 |
202,412 |
196,466 |
198,252 |
183,798 |
128,400 |
5,383 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
202,412 |
198,252 |
182,012 |
128,400 |
5,383 |
- |
|
合計 |
202,412 |
198,252 |
182,012 |
128,400 |
5,383 |
- |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
- |
910,589 |
- |
910,589 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
- |
711,176 |
- |
711,176 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額94,539千円）については、市場価格のない株式等のため、記載していません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額112,361千円）については、市場価格のない株式等のため、記載していません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
該当事項はありません。 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 49名 |
当社取締役１名 当社従業員36名 |
当社従業員 20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 298,965株 |
普通株式 885,000株 |
普通株式 167,750株 |
|
付与日 |
2017年７月１日 |
2018年９月８日 |
2019年８月31日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
2019年７月１日から 2027年６月30日まで |
2020年９月８日から 2028年９月７日まで |
2021年９月１日から 2029年８月30日まで |
|
|
第11回新株予約権 |
第10－２回新株予約権 |
第11－２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 51名 |
当社従業員 ４名 |
当社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 504,750株 |
普通株式 8,750株 |
普通株式 16,000株 |
|
付与日 |
2019年８月31日 |
2019年10月17日 |
2019年10月17日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
2021年９月１日から 2029年８月30日まで |
2021年10月18日から 2029年８月30日まで |
2021年10月18日から 2029年８月30日まで |
|
|
第10－３回新株予約権 |
第11－３回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ３名 |
当社従業員 ３名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 3,750株 |
普通株式 6,000株 |
普通株式 88,750株 |
|
付与日 |
2019年12月19日 |
2019年12月19日 |
2020年３月28日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
2021年12月20日から 2029年８月30日まで |
2021年12月20日から 2029年８月30日まで |
2022年３月28日から 2030年３月27日まで |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ６名 |
当社取締役 １名 当社従業員 12名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 290,000株 |
普通株式 146,400株 |
普通株式 130,000株 |
|
付与日 |
2020年３月28日 |
2020年９月１日 |
2020年９月１日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
2022年３月28日から 2030年３月27日まで |
2022年９月１日から 2030年８月31日まで |
2022年９月１日から 2030年８月31日まで |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
22,855 |
96,500 |
101,000 |
|
権利確定 |
|
|
|
－ |
|
権利行使 |
|
2,500 |
2,500 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
20,355 |
94,000 |
101,000 |
|
|
|
第11回新株予約権 |
第10－２回新株予約権 |
第11－２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
128,000 |
2,500 |
4,000 |
|
権利確定 |
|
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
10,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
118,000 |
2,500 |
4,000 |
|
|
|
第10－３回新株予約権 |
第11－３回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,500 |
2,000 |
6,000 |
|
権利確定 |
|
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
1,250 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
1,250 |
2,000 |
6,000 |
|
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
160,000 |
97,600 |
125,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
11,300 |
－ |
|
未行使残 |
|
160,000 |
86,300 |
125,000 |
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
41 |
43 |
80 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
205 |
205 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第11回新株予約権 |
第10－２回新株予約権 |
第11－２回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
80 |
80 |
80 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
205 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第10－３回新株予約権 |
第11－３回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
80 |
80 |
89 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
206 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
89 |
1,150 |
1,150 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウントキャッシュ・フロー法）によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 50,124千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 2,224千円
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
326 |
61 |
|
一般管理費の株式報酬費 |
12,688 |
9,734 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2022年譲渡制限付株式報酬 |
2023年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 当社執行役員４名 |
当社取締役５名 当社執行役員５名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 35,000株 |
普通株式 35,000株 |
|
付与日 |
2022年５月20日 |
2023年５月19日 |
|
譲渡制限期間 |
付与日以降、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び 従業員のいずれの地位（以下「本地位」といいます。）を喪失する日までの間 |
付与日以降、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び 従業員のいずれの地位（以下「本地位」といいます。）を喪失する日までの間 |
|
解除条件 |
付与日以降、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までの間 |
付与日以降、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までの間 |
|
付与日における公正な評価単価 |
590円 |
385円 |
|
|
2024年譲渡制限付株式報酬 |
2025年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 当社執行役員４名 |
当社取締役４名 当社執行役員５名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 35,000株 |
普通株式 35,000株 |
|
付与日 |
2024年５月17日 |
2025年５月23日 |
|
譲渡制限期間 |
付与日以降、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び 従業員のいずれの地位（以下「本地位」といいます。）を喪失する日までの間 |
付与日以降、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び 従業員のいずれの地位（以下「本地位」といいます。）を喪失する日までの間 |
|
解除条件 |
付与日以降、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までの間 |
付与日以降、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までの間 |
|
付与日における公正な評価単価 |
246円 |
155円 |
３．譲渡制限付株式報酬の数
|
|
|
2022年譲渡制限付株式報酬 |
2023年譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末 |
（株） |
30,500 |
32,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
無償取得 |
|
－ |
334 |
|
譲渡制限解除 |
|
30,500 |
666 |
|
譲渡制限残 |
|
－ |
31,000 |
|
|
|
2024年譲渡制限付株式報酬 |
2025年譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末 |
（株） |
35,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
35,000 |
|
無償取得 |
|
667 |
－ |
|
譲渡制限解除 |
|
333 |
－ |
|
譲渡制限残 |
|
34,000 |
35,000 |
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,287千円 |
|
2,930千円 |
|
未払賞与 |
6,539 |
|
7,818 |
|
敷金及び保証金 |
7,038 |
|
6,822 |
|
減価償却超過額 |
49,507 |
|
19,100 |
|
減損損失 |
52,626 |
|
36,925 |
|
繰越欠損金（注１） |
589,851 |
|
593,269 |
|
その他 |
23,626 |
|
24,481 |
|
繰延税金資産小計 |
734,477 |
|
691,348 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
△589,851 |
|
△593,269 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△104,562 |
|
△52,907 |
|
評価性引当額小計 |
△694,414 |
|
△646,176 |
|
繰延税金資産合計 |
40,063 |
|
45,171 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△214 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△214 |
|
繰延税金資産の純額 |
40,063 |
|
44,956 |
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
－ |
19,510 |
136,950 |
－ |
61,280 |
372,110 |
589,851 |
|
評価性引当額 |
－ |
△19,510 |
△136,950 |
－ |
△61,280 |
△372,110 |
△589,851 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
19,510 |
136,950 |
－ |
61,280 |
6,743 |
368,783 |
593,269 |
|
評価性引当額 |
△19,510 |
△136,950 |
－ |
△61,280 |
△6,743 |
△368,783 |
△593,269 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
－ |
|
△2.2 |
|
のれん償却額 |
－ |
|
55.8 |
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
－ |
|
13.5 |
|
所得拡大税制 |
－ |
|
△6.1 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
7.0 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△75.3 |
|
その他 |
－ |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
23.0 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
契約資産（期首残高） |
97,787 |
33,430 |
|
契約資産（期末残高） |
33,430 |
39,190 |
|
契約負債（期首残高） |
65,152 |
36,135 |
|
契約負債（期末残高） |
36,135 |
51,334 |
（注１）契約資産は、主に施策実行体制や制作体制を履行割合型の準委任契約で役務提供するサービスの販売に係る収益に関するものであります。当該収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。
（注２）契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
（注３）なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンサルティングや制作等のプロフェッショナルサービスと合わせ、当社クラウドサービスを通じて、ウェブサイトやCRM、業務ツール等と連携したソリューションを提供し、トータルで企業のDXを支援しております。
したがって、当社グループは「プロフェッショナルセグメント」と「クラウドセグメント」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プロフェッショナルセグメント」は、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESなどの専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。
「クラウドセグメント」は、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「グロース」「トランスフォーメーション」の区分から、「プロフェッショナル」「クラウド」に変更しております。「プロフェッショナル」セグメントは、旧「グロース」セグメントのクラウド関連サービス以外及び、旧「トランスフォーメーション」セグメントから構成されており、「クラウド」セグメントは、旧「グロース」セグメントのクラウド関連サービスによって構成されております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
プロフェッ ショナル |
クラウド |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
824,312 |
- |
824,312 |
- |
824,312 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
3,364,633 |
334,870 |
3,699,503 |
- |
3,699,503 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,188,946 |
334,870 |
4,523,816 |
- |
4,523,816 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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プロフェッショナル |
クラウド |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
843,848 |
- |
843,848 |
- |
843,848 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
3,064,890 |
446,061 |
3,510,952 |
- |
3,510,952 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,908,739 |
446,061 |
4,354,800 |
- |
4,354,800 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と一致しています。 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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プロフェッショナル |
クラウド |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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プロフェッショナル |
クラウド |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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プロフェッショナル |
クラウド |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
174.36円 |
175.35円 |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
△10.17円 |
1.75円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
1.72円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△171,975 |
29,815 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△171,975 |
29,815 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,918,240 |
16,989,415 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
309,388 |
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（うち新株予約権（株）） |
(－) |
(309,388) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
新株予約権2種類（新株予約権の数211,300） |
（子会社の設立）
当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議し、2026年１月30日に設立いたしました。
(１)子会社設立の目的
近年、DXおよびAI領域において、当社のコンサルティングサービスは継続的に強い需要を受けており、特
に事業会社のDX推進における戦略立案から実行支援まで一貫して伴走する支援について、中長期的な成長が
続いております。市場環境においても、AI・DX投資が「一過性」ではなく「構造的需要」に転換していること、さらにAI技術の急速な進展により、企業側の実行・定着フェーズまで支援できる外部パートナーの重要性が高まり、強い需要を確認しています。
こうした状況を踏まえ当社は、専門性（AI・DX）と実行力（伴走・運用支援）を兼ね備えた新たなコンサルティングに最も適した組織体制を早期に構築し、成長を加速させるため、子会社「株式会社Kaizen AIX
Consulting」を設立いたしました。
(２)設立した子会社の概要
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名称 |
株式会社Kaizen AIX Consulting |
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所在地 |
東京都港区白金一丁目27番６号 白金高輪ステーションビル10F |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 須藤 憲司 |
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事業内容 |
・AIを前提としたDX戦略の策定 ・業務オペレーションへのAIの“滑らかな埋め込み” ・現場での実装・運用までの一貫支援 ・AI及びAIエージェントを組み込んだ商品/サービス/システム 開発の支援 ・組織変革・人材育成を含む持続的な変革体制の構築 |
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資本金 |
10百万円 |
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設立年月日 |
2026年１月30日 |
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大株主比率及び持株比率 |
当社100% |
（連結子会社の事業休止）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKaizen Platform USA, Inc.（以下「Kaizen USA」）の全事業を休止することにつきまして決議いたしました。
(１)事業休止の理由
当社は、米国市場における競争環境の変化や収益性の改善を目的に、Kaizen USAが展開している事業の再構築を進めて参りました。その一環として、前期において、米国事業の人的リソースおよび顧客契約の一部を、Septeni America社へ移管いたしました。当該移管後も、当社グループの事業ポートフォリオ最適化について、慎重に検討して参りましたが、今後における米国での事業拡大や収益性向上の不確実性は高いと判断し、休止することといたしました。今後は経営リソースを日本国内へ集中させ、グループ全体でのさらなる収益拡大を目指してまいります。
(２)当該子会社の概要
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名称 |
Kaizen Platform USA, Inc. |
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所在地 |
米国カリフォルニア州 |
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事業内容 |
米国における動画制作を中心としたプロフェッショナルソリューションの展開 |
(３)子会社に属する役職員及び資産等の取り扱い
Kaizen USAに現在所属している役職員は、当社からの出向契約に基づくものであるため、事業休止後も当社に所属となります。なお、今回の事業休止に伴う資産等の処分による損益への影響は軽微であります。
(４)日程
取締役会決議日：2026年２月13日
事業の休止日 ：2026年３月31日（予定）
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
202,412 |
202,412 |
1.72 |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
712,299 |
514,047 |
1.72 |
2027年１月～ 2030年５月 |
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計 |
914,711 |
716,459 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
198,252 |
182,012 |
128,400 |
5,383 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,098,122 |
2,146,737 |
3,256,822 |
4,354,800 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益（千円） |
12,311 |
22,373 |
76,296 |
38,883 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益（千円） |
19,811 |
11,915 |
55,968 |
29,815 |
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１株当たり中間(当期)(四半期）純利益（円） |
1.17 |
0.70 |
3.30 |
1.75 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） |
1.17 |
△0.47 |
2.59 |
△1.54 |
（注）第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。