|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
関係会社未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
143,785 |
10.6 |
165,240 |
12.8 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
1,219,033 |
89.4 |
1,126,409 |
87.2 |
|
売上原価 |
|
1,362,818 |
100.0 |
1,291,649 |
100.0 |
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外注費（千円） |
1,003,809 |
1,052,979 |
|
ソフトウエア償却費（千円） |
131,708 |
4,307 |
|
サーバ費用（千円） |
76,814 |
61,182 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なセグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントとしてコンサルティング、クリエイティブ制作、BPOなどの専門サービスを通じて、企業のDX（注）推進を総合的に支援しております。
当セグメントにおける提供サービスは主として施策実行体制や制作体制を履行割合型の準委任契約で役務提供するものとなります。履行割合型の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
一部のWebサイト制作や動画制作は成果完成型の準委任契約または請負契約での役務提供となっております。成果完成型の準委任契約または請負契約による取引については、制作物を顧客へ引き渡すことが履行義務であり、制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、動画制作やWebサイト制作においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ．クラウドセグメント
クラウドセグメントとして当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援しております。
当セグメントにおける提供サービスはクラウドサービスや成果報酬型サービスを期間に応じて準委任契約で役務提供するものとなります。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過や利用従量及び成果の発生に応じて履行義務が充足されると判断し月次で収益を認識しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
32,527 |
38,816 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の中の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
|
有形固定資産 |
10,655 |
|
無形固定資産 |
7,439 |
|
減損損失 |
121,156 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の中の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。
前事業年度においては、サイトCRMの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、それに関連して減損損失の計上の要否について検討を行いました。
その結果、前事業年度では、サイトCRMについて固定資産の減損損失を計上しております。
３．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,351,261 |
1,351,261 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
- |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収
益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が
著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減
損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の
業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 当座貸越及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。なお、財務制限条項については連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
700,000 |
700,000 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
40,208千円 |
11,392千円 |
|
短期金銭債務 |
20,097 |
19,071 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
給料及び手当 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 売上高 |
7,620千円 |
7,785千円 |
|
売上原価 |
214,639 |
219,778 |
|
営業取引以外の取引高 |
38,621 |
39,768 |
前事業年度（2024年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
1,351,261 |
当事業年度（2025年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
1,351,261 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,722千円 |
|
3,423千円 |
|
未払賞与 |
3,934 |
|
5,042 |
|
敷金及び保証金 |
3,778 |
|
3,778 |
|
減価償却超過額 |
49,507 |
|
19,100 |
|
減損損失 |
52,626 |
|
36,925 |
|
繰越欠損金 |
288,275 |
|
313,155 |
|
その他 |
21,694 |
|
23,667 |
|
繰延税金資産小計 |
423,538 |
|
405,094 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△288,275 |
|
△313,155 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△102,735 |
|
△52,907 |
|
評価性引当額小計 |
△391,010 |
|
△366,063 |
|
繰延税金資産合計 |
32,527 |
|
39,031 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△214 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△214 |
|
繰延税金資産の純額 |
32,527 |
|
38,816 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
－ |
|
8.7 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
4.8 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△52.4 |
|
その他 |
－ |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
△8.8 |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却累計額 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,889 |
|
工具、器具及び備品 |
10,655 |
12,191 |
0 |
8,477 |
14,369 |
27,868 |
|
有形固定資産計 |
10,655 |
12,191 |
0 |
8,477 |
14,369 |
37,757 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
7,439 |
- |
- |
4,307 |
3,132 |
- |
|
無形固定資産計 |
7,439 |
- |
- |
4,307 |
3,132 |
- |
（注）「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン 10,901千円
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
932 |
645 |
932 |
645 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。