第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	（百万円）	274,419	321,338	373,563	445,495	485,890
経常利益	（百万円）	31,165	37,226	50,322	57,394	56,305
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	21,679	23,977	32,835	36,936	38,148
包括利益	（百万円）	28,054	43,506	50,642	66,039	46,684
純資産額	（百万円）	259,862	292,500	332,937	382,815	413,914
総資産額	（百万円）	378,469	423,898	465,361	547,638	575,646
１株当たり純資産額	（円）	1,779.92	1,994.67	2,267.49	2,556.41	2,772.73
１株当たり当期純利益	（円）	149.67	165.52	226.66	256.86	269.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.1	68.2	70.6	66.4	68.2
自己資本利益率	（％）	8.74	8.77	10.64	10.67	10.09
株価収益率	（倍）	28.90	28.12	22.77	24.39	19.33
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	27,343	5,170	37,698	47,344	30,528
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,238	1,941	3,286	△37,373	△75,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,122	△13,349	△10,355	△40,171	△15,006
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	181,615	186,669	227,072	214,391	159,442
従業員数	（人）	12,923	13,271	13,361	16,061	17,041
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	［2,834］	［3,689］	［4,541］	［5,643］	［6,144］

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む

ほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。また、第80期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第79期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	（百万円）	66,625	68,249	72,866	80,092	82,625
経常利益	（百万円）	17,303	21,337	16,992	16,318	29,479
当期純利益	（百万円）	12,603	17,764	12,706	13,489	25,439
資本金	（百万円）	8,052	8,070	8,098	8,138	8,138
発行済株式総数	（千株）	72,427	144,864	144,875	144,890	144,890
純資産額	（百万円）	139,583	145,130	147,901	131,121	137,195
総資産額	（百万円）	227,977	236,397	240,673	237,862	250,994
１株当たり純資産額	（円）	963.62	1,001.86	1,020.91	921.69	968.92
１株当たり配当額	（円）	110.00	100.00	95.00	105.00	115.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(60.00)	(30.00)	(45.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益	（円）	87.01	122.64	87.71	93.81	179.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.2	61.4	61.5	55.1	54.7
自己資本利益率	（％）	9.18	12.48	8.67	9.67	18.96
株価収益率	（倍）	49.70	37.96	58.84	66.77	28.99
配当性向	（％）	63.21	57.08	108.31	111.93	63.95
従業員数	（人）	1,209	1,236	1,156	1,155	1,157
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	［120］	［153］	［142］	［162］	［171］
株主総利回り	（％）	92.5	101.0	113.6	139.2	119.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(112.7)	(110.0)	(141.1)	(169.9)	(213.2)
最高株価	（円）	11,000	4,825 （9,650)	5,879	6,589	6,589
最低株価	（円）	8,430	3,695 (7,390)	4,345	3,996	4,834

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第77期の１株当たり配当額100.00円のうち、中間配当額60.00円は2022年７月１日に行われた株式分割前の配当額、期末配当額40.00円は株式分割後の配当額となっております。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は30.00円となり、期末配当額40.00円を加えた１株当たり配当額は70.00円となります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．第77期の株価については期首に株式分割が行われたと仮定した場合の株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、当該株価を株式分割前で換算した最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、1947年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷は次のとおりであります。

年月	事項
1947年２月	名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立（資本金180千円）。
1948年４月	本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。
1952年10月	名古屋市昭和区天神町３丁目15番地に御器所工場を開設。
1956年１月	現在の本社所在地に豊明工場（現　本社工場）を開設。
1957年10月	ジュース自動販売機の販売を開始。
1963年11月	本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館３番の16へ移転。
1965年１月	製氷機の販売を開始。
1966年12月	東京都港区（現本社　東京都品川区）にホシザキ東京株式会社（現　連結子会社）を設立。
1968年７月	坂本商事株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立し、営業部門を委譲。
1969年１月	名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社（現　連結子会社）を設立。
1969年３月	大阪市天王寺区（現本社　大阪市中央区）にホシザキ京阪株式会社（現　連結子会社）を設立。
1969年３月	福岡市博多区にホシザキ北九株式会社（現　連結子会社）を設立。
1970年１月	島根県大原郡木次町（現　雲南市木次町）に島根工場（調理機器工場）を開設。
1970年２月	生ビールディスペンサの販売を開始。
1972年２月	冷蔵庫の販売を開始。
1974年４月	島根県大原郡木次町（現　雲南市木次町）に島根第２工場（プレハブ冷蔵庫工場）を開設。
1974年４月	仙台市春日町（現本社　仙台市青葉区）にホシザキ東北株式会社（現　連結子会社）を設立。
1976年２月	東京都文京区にホシザキ関東株式会社（現　連結子会社）を設立。
1976年12月	香川県高松市にホシザキ四国株式会社（現　連結子会社）を、島根県松江市（現本社　広島市中区）にホシザキ中国株式会社（現　連結子会社）を設立。
1977年12月	横浜市西区（現本社　横浜市中区）にホシザキ湘南株式会社（現　連結子会社）を、石川県金沢市にホシザキ北信越株式会社（現　連結子会社）を設立。
1978年３月	大阪市北区（現本社　大阪市淀川区）にホシザキ阪神株式会社（現　連結子会社）を設立。
1978年12月	札幌市中央区（現本社　札幌市白石区）にホシザキ北海道株式会社（現　連結子会社）を設立。
1980年５月	プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。
1981年３月	本社工場内に中央研究所を設立。
1981年12月	米国　カリフォルニア州（現本社　ジョージア州）に現地法人　HOSHIZAKI AMERICA,INC.（現　連結子会社）を設立。
1982年２月	プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。
1982年12月	埼玉県大宮市（現　さいたま市北区）にホシザキ北関東株式会社（現　連結子会社）を設立。
1983年12月	鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社（現　連結子会社）を設立。
1986年９月	島根県大原郡木次町（現　雲南市木次町）に島根本社工場（製氷機工場・食器洗浄機工場）を開設。
1986年10月	HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国　ジョージア州に本社工場を開設。
1987年２月	愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立。
1988年12月	沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社（現　連結子会社）を設立。
1989年12月	ホシザキ電機株式会社に社名変更。
1992年９月	オランダ　アムステルダム市に現地法人　Hoshizaki Europe B.V.（現　連結子会社）を設立。
1994年１月	イギリス　シュロプシャー州に現地法人　HOSHIZAKI EUROPE LIMITED（現　連結子会社）を設立。
1994年８月	島根県大原郡木次町（現　雲南市木次町）に島根第３工場（ビール機器工場）を開設。
1996年９月	シンガポールに駐在員事務所を開設。
1996年12月	ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場（現　島根横田工場）とする。
1998年６月	中華人民共和国　北京市に駐在員事務所を開設。（2009年６月閉鎖）
1999年10月	シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人　HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD（現　連結子会社）を設立。
2001年１月	HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国　ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。
2003年11月	オランダ　アムステルダム市に　Hoshizaki Europe Holdings B.V.（現　連結子会社）を設立。
2004年８月	中華人民共和国　上海市に星崎冷熱機械（上海）有限公司（現　非連結子会社）を設立。
2005年５月	大阪市東成区に株式会社厨房ステーション（2007年12月清算結了）を設立。
2005年12月	坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。
2006年１月	中華人民共和国　江蘇省蘇州市に星崎電機（蘇州）有限公司（現　連結子会社）を設立（現　星崎商厨智造（蘇州）有限公司）。
2006年１月	米国　ジョージア州に　HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（現　連結子会社）を設立。
2006年２月	飲料ディスペンサメーカーである　LANCER CORPORATION（米国テキサス州）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。
2006年７月	株式会社ネスター（愛知県大府市（現本社　島根県雲南市））（現　連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2006年12月	サンセイ電機株式会社（島根県雲南市木次町）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。（現　サンセイ株式会社）
2007年12月	株式会社厨房ステーション（大阪市東成区）を清算結了。
2008年９月	冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S（デンマーク　ヴォイエンス市）を買収し、完全子会社化。（2020年４月Hoshizaki Europe B.V.吸収合併）
2008年12月	東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。

年月	事項
2010年８月	台湾　台北市に台湾星崎国際股份有限公司（現　連結子会社）を設立（現　台湾星崎股份有限公司）。
2010年11月	中華人民共和国　香港に星崎香港有限公司（現　連結子会社）を設立。
2012年３月	中華人民共和国　上海市に星崎（中国）投資有限公司（現　連結子会社）を設立。
2013年１月	冷蔵庫等メーカーである　Western Refrigeration Private Limited（インド　マハーラーシュトラ州（現ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地））（現　連結子会社）を買収し、子会社化。
2013年１月	米国　ケンタッキー州にJackson MSC,Inc.（現　Jackson WWS,Inc.）（現　連結子会社）を設立。
2013年１月	韓国　ソウル市に　Hoshizaki Korea Co.,Ltd.（現　連結子会社）を設立。
2013年７月	フードサービス機器メーカーである　Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル　サンパウロ州）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化（現　HOSHIZAKI MACOM Ltda.）。
2014年２月	インドネシア　ジャカルタ市に　PT. HOSHIZAKI INDONESIA（現　連結子会社）を設立。
2015年２月	タイ　パトムタニ県（現本社　バンコク都）にHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（現　連結子会社）を設立。
2015年６月	冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国　浙江省徳清県）（2018年６月持分譲渡）の持分を取得し、子会社化。
2015年12月	マレーシア　セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.（現　連結子会社）を通じ、フードサービス機器販売会社 POLAR SEAL（M）SDN. BHD.の事業を取得。
2016年７月	ホシザキ株式会社に社名変更。
2016年10月	ベトナム　ホーチミン市に　HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION（現　連結子会社）を設立。
2017年９月	フィリピン　マニラ市に　HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION（現　連結子会社）を設立。
2019年12月	フードサービス機器メーカーである　Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ　イスタンブール市）（現　連結子会社）の持分を取得し、関連会社化。
2020年４月	米国子会社であるLANCER CORPORATIONの販売子会社として、中華人民共和国　上海市に嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司（現　連結子会社）を設立。
2020年７月	オランダの販売子会社であるHoshizaki Europe B.V. がデンマークの製造子会社であるGRAM COMMERCIAL A/Sを吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。
2022年７月	業務用製氷機メーカーであるBrema Group S.p.A.（イタリアミラノ県）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。
2022年10月	食品充填機メーカーである株式会社ナオミ（大阪府箕面市）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。
2022年12月	厨房設計・施工事業の北京東邦御厨科技有限公司（中国北京市）（現　連結子会社）を買収し、子会社化。
2023年１月	会社分割し、東京都品川区にホシザキ販売株式会社（現　連結子会社）を設立。
2023年７月	シンガポールに　HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（現　連結子会社）を設立。
2023年９月	メキシコに　HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（現　連結子会社）を設立。
2024年２月	業務用冷蔵庫メーカーであるFogel Company Inc.（パナマ）の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化。
2024年５月	フードサービス機器の輸入販売会社であるTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION（フィリピン　マニラ市）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。フードサービス機器の輸入販売会社であるHKR EQUIPMENT CORPORATION（フィリピン　マニラ市）（現　連結子会社）を買収し、子会社化。
2025年３月	産業用冷蔵及び食品加工設備の製造販売会社であるASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY（ベトナム　ホーチミン市）（現　連結子会社）を買収し、子会社化。
2025年７月	食品ショーケースメーカーであるStructural Concepts Corporation（米国　ミシガン州）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社63社（うち連結子会社61社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。

研究開発は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。

製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部を株式会社ネスター等が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。

また、長年の生産活動の中から培ってきた製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。

その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。

販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社等が、米州では６つの直系地域販売会社等が、欧州ではHoshizaki Europe B.V.等が、アジアではHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。

セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。

セグメント	会社名	当社グループにおける位置付け
日本	ホシザキ株式会社（当社）	フードサービス機器の開発・製造・販売
	ホシザキ販売株式会社	日本における中間持株会社
	ホシザキ北海道株式会社	フードサービス機器の販売・保守サービス
	ホシザキ東北株式会社
	ホシザキ北関東株式会社
	ホシザキ関東株式会社
	ホシザキ東京株式会社
	ホシザキ湘南株式会社
	ホシザキ北信越株式会社
	ホシザキ東海株式会社
	ホシザキ京阪株式会社
	ホシザキ阪神株式会社
	ホシザキ中国株式会社
	ホシザキ四国株式会社
	ホシザキ北九株式会社
	ホシザキ南九株式会社
	ホシザキ沖縄株式会社
	株式会社ネスター	フードサービス機器の製造
	サンセイ株式会社	フードサービス機器及び部品の製造・加工
	株式会社ナオミ	充填機等の開発・製造・販売

セグメント	会社名	当社グループにおける位置付け
米州	HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.	米国における持株会社
	HOSHIZAKI AMERICA,INC.	フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス
	HOSHIZAKI SOUTH CENTRAL D.C.INC.	米国での各地域におけるフードサービス機器の販売・保守サービス
	HOSHIZAKI WESTERN D.C.INC.
	HOSHIZAKI NORTHEASTERN D.C.INC.
	HOSHIZAKI NORTH CENTRAL D.C.INC.
	HOSHIZAKI SOUTHEASTERN D.C.INC.
	HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.	メキシコでのフードサービス機器の販売・保守サービス
	Jackson WWS,Inc.	米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス
	LANCER CORPORATION	米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス
	LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE	メキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
	INDUSTRIAS LANCERMEX,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE	メキシコでの飲料ディスペンサ等の製造
	HOSHIZAKI LANCER PTY LTD	豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス
	HOSHIZAKI LANCER LIMITED	ニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
	Lancer Europe	欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
	嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司	中国での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
	HOSHIZAKI MACOM Ltda.	ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス
	SC Holding Corp.	Structural Concepts Corporationの持株会社
	Structural Concepts Corporation	米州でのショーケース等の開発・製造・販売・保守サービス
	SC Real Estate Holdings, LLC	SC Holding Corp.が持つ不動産管理会社
	Fogel Company Inc.	パナマにおける持株会社
欧州	Hoshizaki Europe Holdings B.V.	欧州における持株会社
	HOSHIZAKI EUROPE LIMITED	欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売
	Hoshizaki Europe B.V.	欧州でのフードサービス機器の販売・保守サービス
	Brema Group S.p.A.	欧州での業務用製氷機の開発・製造・販売・保守サービス
	Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi	トルコでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス
アジア	Western Refrigeration Private Limited	インドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売
	HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.	東南アジアにおける持株会社
	HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED	タイでのフードサービス機器の販売・保守サービス
	HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシアでのフードサービス機器の販売・保守サービス
	HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD	シンガポールでのフードサービス機器の販売・保守サービス
	HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION	ベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービス

セグメント	会社名	当社グループにおける位置付け
アジア	PT. HOSHIZAKI INDONESIA	インドネシアでのフードサービス機器の販売・保守サービス
	HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION	フィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス
	TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION	フィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス
	HKR EQUIPMENT CORPORATION	フィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス
	ASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY	ベトナムでの産業用冷蔵・食品加工設備の製造・販売
	星崎香港有限公司	香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス
	星崎（中国）投資有限公司	中国における持株会社
	星崎商厨智造（蘇州）有限公司	中国でのフードサービス機器の製造・販売・保守サービス
	北京東邦御厨科技有限公司	中国での厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス
	台湾星崎股份有限公司	台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービス
	Hoshizaki Korea Co.,Ltd.	韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス

（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、Haikawa Industries Private Limited及び星崎冷熱機械（上海）有限公司があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ホシザキ販売株式会社	東京都品川区	100	持株会社	100.0	日本における中間持株会社役員の兼任　４名
ホシザキ北海道株式会社	札幌市白石区	100	フードサービス機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
ホシザキ東北株式会社	仙台市青葉区	100	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
ホシザキ北関東株式会社	さいたま市北区	100	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
ホシザキ関東株式会社	東京都文京区	100	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
ホシザキ東京株式会社	東京都品川区	100	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
ホシザキ湘南株式会社	横浜市中区	100	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
ホシザキ北信越株式会社	石川県金沢市	100	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
ホシザキ東海株式会社	名古屋市中村区	100	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先役員の兼任　１名
ホシザキ京阪株式会社	大阪市中央区	100	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
ホシザキ阪神株式会社	大阪市淀川区	100	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
ホシザキ中国株式会社	広島市中区	100	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
ホシザキ四国株式会社	香川県高松市	100	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
ホシザキ北九株式会社	福岡市博多区	100	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
ホシザキ南九株式会社	鹿児島県鹿児島市	100	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
ホシザキ沖縄株式会社	沖縄県那覇市	20	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
株式会社ネスター（注）３	島根県雲南市	152	フードサービス機器の製造	100.0	当社製品の製造
サンセイ株式会社（注）３	島根県雲南市	30	フードサービス機器及び部品の製造・加工	100.0	当社製品の部品加工
株式会社ナオミ	大阪府箕面市	10	充填機等の開発・製造・販売	100.0	充填機等の開発・製造・販売
HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC. （注）３	米国ジョージア州	千米ドル 51,000	持株会社	100.0	米国における持株会社役員の兼任　２名
HOSHIZAKI AMERICA,INC. （注）３、５	米国ジョージア州	千米ドル 36,000	フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス	100.0 (100.0)	当社製品・部品の販売先役員の兼任　２名

名称	住所	資本金又は出資金(百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
Jackson WWS, Inc.	米国ケンタッキー州	千米ドル 5,000	食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス	100.0 (100.0)	米国における食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス会社役員の兼任　１名
LANCER CORPORATION （注）３	米国テキサス州	千米ドル 80,000	飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス	100.0 (100.0)	当社製品・部品の販売先役員の兼任　２名
SC Holding Corp.	米国ミシガン州	ドル 1	持株会社	100.0 (100.0)	Structural Concepts Corporationの持株会社役員の兼任　２名
Structural Concepts Corporation	米国ミシガン州	千米ドル 1,000	ショーケース等の開発・製造・販売・保守サービス	100.0 (100.0)	米州でのショーケース等の開発・製造・販売・保守サービス役員の兼任　２名
HOSHIZAKI MACOM Ltda. （注）３	ブラジルサンパウロ州	千ブラジルレアル 72,595	フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス	100.0 (100.0)	ブラジルにおけるフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス会社資金援助あり役員の兼任　１名
Hoshizaki Europe Holdings B.V. （注）３	オランダアムステルダム市	千ユーロ 63,000	持株会社	100.0	欧州における持株会社役員の兼任　２名
HOSHIZAKI EUROPE LIMITED	イギリスシュロプシャー州	千英ポンド 4,350	フードサービス機器の開発・製造・販売	100.0 (100.0)	当社部品の販売先役員の兼任　１名
Hoshizaki Europe B.V.	オランダアムステルダム市	千ユーロ 1,980	フードサービス機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	欧州におけるフードサービス機器の販売・保守サービス会社役員の兼任　２名
Brema Group S.p.A.	イタリアミラノ県	千ユーロ 208	業務用製氷機の開発・製造・販売・保守サービス	100.0 (100.0)	イタリアにおける業務用製氷機の製造・販売会社役員の兼任　１名
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi	トルコイスタンブール市	千トルコリラ 124,331	フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス	51.0 (51.0)	トルコにおけるフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス会社役員の兼任　２名
Western Refrigeration Private Limited （注）６	インドダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地シルバッサ市	千インドルピー 10,446	冷蔵庫等の開発・製造・販売・保守サービス	82.4	インドにおける冷蔵庫等の開発・製造・販売・保守サービス会社
HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（注）３	シンガポール	千米ドル 169,322	持株会社	100.0	東南アジアにおける持株会社役員の兼任　２名
HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（注）４	タイバンコク都	千タイバーツ 6,000	フードサービス機器の販売・保守サービス	49.0 (49.0)	当社製品の販売先資金援助あり

名称

住所

資本金又は

出資金(百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

Jackson WWS, Inc.

米国

ケンタッキー州

千米ドル

5,000

食器洗浄機の開発・
製造・販売・
保守サービス

100.0

(100.0)

米国における食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス会社

役員の兼任　１名

LANCER CORPORATION

（注）３

米国

テキサス州

千米ドル

80,000

飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
保守サービス

100.0

(100.0)

当社製品・部品の販売先役員の兼任　２名

SC Holding Corp.

米国

ミシガン州

ドル

1

持株会社

100.0

(100.0)

Structural Concepts Corporationの持株会社

役員の兼任　２名

Structural Concepts Corporation

米国

ミシガン州

千米ドル

1,000

ショーケース等の

開発・製造・販売・

保守サービス

100.0

(100.0)

米州でのショーケース等の開発・製造・販売・保守サービス

役員の兼任　２名

HOSHIZAKI MACOM Ltda.

（注）３

ブラジル

サンパウロ州

千ブラジル

レアル

72,595

フードサービス機器の開発・製造・販売・
保守サービス

100.0

(100.0)

ブラジルにおけるフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス会社

資金援助あり

役員の兼任　１名

Hoshizaki
Europe Holdings B.V.

（注）３

オランダ

アムステルダム市

千ユーロ

63,000

持株会社

100.0

欧州における持株会社

役員の兼任　２名

HOSHIZAKI
EUROPE LIMITED

イギリス

シュロプシャー州

千英ポンド

4,350

フードサービス機器の開発・製造・販売

100.0

(100.0)

当社部品の販売先

役員の兼任　１名

Hoshizaki
Europe B.V.

オランダ

アムステルダム市

千ユーロ

1,980

フードサービス機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

欧州におけるフードサービス機器の販売・保守サービス会社

役員の兼任　２名

Brema Group S.p.A.

イタリア

ミラノ県

千ユーロ

208

業務用製氷機の開発・製造・販売・保守サービス

100.0

(100.0)

イタリアにおける業務用製氷機の製造・販売会社

役員の兼任　１名

Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

トルコ

イスタンブール市

千トルコリラ

124,331

フードサービス機器の開発・製造・販売・

保守サービス

51.0

(51.0)

トルコにおけるフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス会社

役員の兼任　２名

Western Refrigeration Private Limited

（注）６

インド

ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地シルバッサ市

千インド

ルピー

10,446

冷蔵庫等の開発・
製造・販売・保守サービス

82.4

インドにおける冷蔵庫等の開発・製造・販売・保守サービス会社

HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（注）３

シンガポール

千米ドル

169,322

持株会社

100.0

東南アジアにおける持株会社

役員の兼任　２名

HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（注）４

タイ

バンコク都

千タイバーツ

6,000

フードサービス機器の販売・保守サービス

49.0

(49.0)

当社製品の販売先

資金援助あり

名称	住所	資本金又は出資金(百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシアセランゴール州	千マレーシアリンギット 6,500	フードサービス機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD	シンガポール	千シンガポールドル 2,000	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION	ベトナムホーチミン市	千ベトナムドン 63,450,000	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
PT. HOSHIZAKI INDONESIA	インドネシアジャカルタ市	千インドネシアルピア 18,121,500	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION	フィリピンマニラ市	千フィリピンペソ 90,000	同上	100.0 (100.0)	当社製品の販売先
TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION	フィリピンマニラ市	千フィリピンペソ 200,000	同上	100.0 (100.0)	フィリピンにおけるフードサービス機器の販売・保守サービス会社
HKR EQUIPMENT CORPORATION	フィリピンマニラ市	千フィリピンペソ 100,000	同上	80.0 (80.0)	フィリピンにおけるフードサービス機器の販売・保守サービス会社
ASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY	ベトナムホーチミン市	千ベトナムドン 278,311,200	冷蔵庫等の開発・製造・販売	51.0 (51.0)	ベトナムにおける冷蔵庫等の開発・製造・販売会社
星崎香港有限公司	中華人民共和国香港	千香港ドル 8,000	フードサービス機器の販売・保守サービス	100.0	当社製品の販売先
星崎（中国）投資有限公司（注）３	中華人民共和国上海市	千人民元 343,296	持株会社	100.0	中国における持株会社役員の兼任　２名
星崎商厨智造（蘇州）有限公司（注）３	中華人民共和国江蘇省	千人民元 217,934	フードサービス機器の製造・販売	100.0 (100.0)	当社部品の販売先
北京東邦御厨科技有限公司	中華人民共和国北京市	千人民元 20,000	厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス	51.0 (51.0)	中国における厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス会社役員の兼任　１名
台湾星崎股份有限公司	台湾台北市	千台湾ドル 170,000	フードサービス機器の販売・保守サービス	70.6	当社製品の販売先
Hoshizaki Korea Co., Ltd.	韓国ソウル市	千韓国ウォン 4,500,000	同上	67.0	当社製品の販売先
その他13社
（持分法適用関連会社）
Fogel Company Inc.	パナマパナマ市	千米ドル 615	持株会社	38.0 (38.0)	中南米地域における持株会社

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（　）は間接所有であります。

２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．HOSHIZAKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益の情報等　　　（１）売上高　　　　60,892百万円

（２）経常利益　　　 7,424百万円

（３）当期純利益　　 5,900百万円

（４）純資産額　　　50,358百万円

（５）総資産額　　　64,044百万円

６．Western Refrigeration Private Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益の情報等　　　（１）売上高　　　　49,970百万円

（２）経常利益　　　11,086百万円

（３）当期純利益　　 8,307百万円

（４）純資産額　　　26,481百万円

（５）総資産額　　　41,068百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	8,862	［542］
米州	3,452	［61］
欧州	2,121	［50］
アジア	2,606	［5,491］
合計	17,041	［6,144］

（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、［　］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

				2025年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,157	［171］	44.4	17.1	7,887,459

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、［　］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は、ホシザキ労働組合と称し、JAMに加盟し、2025年12月31日現在の組合員数は966名で労使関係は安定しております。

なお、連結子会社については、INDUSTRIAS LANCERMEX, SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE（メキシコ）等一部の子会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
4.5	93.3	69.8	70.4	60.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は社員、非正規雇用労働者は嘱託、アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別人数構成の差により、男女で賃金の差異が生じています。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）２	男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）３	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４、５
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）２	男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）３	全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
ホシザキ北海道（株）	11.1	83.3	70.1	69.7	56.2
ホシザキ東北（株）	3.1	220.0	64.9	73.0	59.4
ホシザキ北関東（株）	6.7	100.0	74.9	73.6	71.2
ホシザキ関東（株）	3.0	90.9	64.8	65.9	44.4
ホシザキ東京（株）	4.8	122.2	72.0	70.2	73.7
ホシザキ湘南（株）	3.4	100.0	67.4	70.5	65.1
ホシザキ北信越（株）	10.5	100.0	67.7	68.5	47.8
ホシザキ東海（株）	5.7	70.0	60.5	63.9	53.0
ホシザキ京阪（株）	－	50.0	61.2	61.0	61.7
ホシザキ阪神（株）	2.0	46.7	70.6	72.1	56.2
ホシザキ中国（株）	2.1	28.6	55.6	60.4	55.7
ホシザキ四国（株）	4.2	114.3	56.6	63.4	59.1
ホシザキ北九（株）	8.8	100.0	64.0	67.3	62.0
ホシザキ南九（株）	4.7	50.0	61.4	63.8	56.7
ホシザキ沖縄（株）	4.8	71.4	66.0	71.4	66.5
（株）ネスター	－	50.0	81.5	81.5	－
サンセイ（株）	25.0	－	－	－	－

（注）１．「－」は、該当者がいないことを示しております。

なお、サンセイ（株）の各指標における「－」は、法令等により開示の必要がない指標について記載を省略していることを示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．正規雇用労働者は社員、非正規雇用労働者は嘱託、アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別人数構成の差により、男女で賃金の差異が生じています。