１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
正味貨幣持高に係る利得 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付信託の設定額 |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
|
|
正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
超インフレによる影響額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ホシザキ販売㈱、ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びWestern Refrigeration Private Limited
(２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Haikawa Industries Private Limited.及び星崎冷熱機械（上海）有限公司
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
持分法適用会社の名称
Fogel Company Inc.
(２）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
Haikawa Industries Private Limited.及び星崎冷熱機械（上海）有限公司
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社１社を除き当社の事業年度と同一であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり、事業年度の異なる会社については、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ）評価基準 主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ）評価方法
商品 主として個別法
製品・仕掛品 主として総平均法
原材料・貯蔵品 主として先入先出法
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
|
主な耐用年数 |
建物及び構築物 |
５～50年 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
４～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はフードサービス機器の製造、販売及び保守サービスを主な事業内容としております。
・商品、製品の販売及び設置工事等
商品、製品の販売（請負工事を除く）について、商品、製品又は設置工事の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。設置工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。
一方、請負工事について、工事全体を単一の履行義務として識別し、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。
・保守サービス
保守サービスは、商品又は製品のメンテナンスを実施するサービスの提供を履行義務として識別しております。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10～18年間の均等償却によっております。
なお、米国の連結子会社で発生したのれんについては、米国会計基準における非公開会社の代替的な会計処理（ASU第2014-02号）及び実務対応報告第18号に準拠して、10年間にわたる均等償却としております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価
(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん及び無形資産 |
40,818 |
97,078 |
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんに76,352百万円、無形固定資産その他に20,725百万円計上されております。
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、のれん及び無形資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び無形資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しており、関連する将来キャッシュ・フローを見積っております。
将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた36,217百万円は、「短期借入金」4,901百万円、「その他」31,315百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めていた「賞与引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していた4,526百万円は、「賞与引当金」4,526百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた115百万円は、「固定資産廃棄損」50百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた104百万円は、「有形固定資産の売却による収入」82百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△469百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△67百万円、「その他」△402百万円として組み替えております。
（超インフレ経済下における会計処理）
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券 |
4,834百万円 |
9,477百万円 |
※２．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、連結会計年度末の期末日満期手形は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
426百万円 |
525百万円 |
３．偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
Haikawa Industries Private |
385百万円 |
363百万円 |
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与・賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
支払サービス料・製品保証引当金繰入額 |
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
18 |
34 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
13 |
|
無形固定資産（その他） |
11 |
25 |
|
計 |
36 |
73 |
※４．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
25百万円 |
7百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
16 |
26 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
6 |
|
無形固定資産（その他） |
0 |
0 |
|
計 |
50 |
40 |
※５．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ホシザキ東海株式会社岐阜支店 （岐阜県岐阜市） |
事業用資産 |
土地、建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して、主として工場別又は事業会社別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるホシザキ東海株式会社は、同社岐阜支店を移転する意思決定を行ったため、同社岐阜支店に係る土地、建物及び構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失136百万円を計上しました。その内訳は、土地118百万円、建物及び構築物17百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額等により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
65百万円 |
496百万円 |
|
組替調整額 |
△12 |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
52 |
496 |
|
法人税等及び税効果額 |
△15 |
△149 |
|
その他有価証券評価差額金 |
36 |
346 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
25,233 |
5,382 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
4,279 |
3,462 |
|
組替調整額 |
518 |
176 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,797 |
3,639 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,611 |
△1,261 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,185 |
2,377 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
209 |
△151 |
|
その他の包括利益合計 |
28,664 |
7,955 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
144,875,900 |
14,200 |
－ |
144,890,100 |
（注）発行済株式の総数の増加14,200株は、新株の発行によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
3,182 |
2,624,918 |
－ |
2,628,100 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．2024年11月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2025年１月31日に取得を終了いたしました。なお、当該日における自己株式の株式数は3,556,800株であります。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
9,416百万円 |
65円 |
2023年12月31日 |
2024年３月６日 |
|
2024年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
6,464百万円 |
45円 |
2024年６月30日 |
2024年９月12日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
8,535百万円 |
利益剰余金 |
60円 |
2024年12月31日 |
2025年３月６日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
144,890,100 |
－ |
－ |
144,890,100 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
2,628,100 |
929,140 |
263,355 |
3,293,885 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得928,700株、社員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による増加420株及び単元未満株式の買取り20株によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少は、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分248,955株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分14,400株によるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
8,535百万円 |
60円 |
2024年12月31日 |
2025年３月６日 |
|
2025年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
7,067百万円 |
50円 |
2025年６月30日 |
2025年９月12日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
9,203百万円 |
利益剰余金 |
65円 |
2025年12月31日 |
2026年３月６日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
239,035百万円 |
177,089百万円 |
|
現金及び預金勘定に含まれる預入 期間が３か月を超える定期預金 |
△24,643 |
△17,647 |
|
現金及び現金同等物 |
214,391 |
159,442 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにStructural Concepts Corporation（以下、SCC）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSCC株式の取得原価とSCC取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
5,964百万円 |
|
固定資産 |
7,127 |
|
のれん |
54,040 |
|
流動負債 |
△11,033 |
|
SCC株式の取得価額 |
56,099 |
|
取得に伴う借入金の返済 |
8,472 |
|
SCCの現金及び現金同等物 |
△1,501 |
|
差引：SCC取得のための支出 |
63,070 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
441 |
434 |
|
１年超 |
608 |
415 |
|
合計 |
1,049 |
850 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿って得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期預金は、主に地震発生時の流動性確保のため、大規模の地震発生時に特約金として一定額の資金が支払われる地震プロテクション内包預金を保有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定しております。
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
5,244 |
5,251 |
7 |
|
長期預金 |
9,397 |
8,813 |
△583 |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,027百万円）は、「投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
239,035 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
70,253 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
3,165 |
888 |
|
（３）その他 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
9,397 |
|
合計 |
312,453 |
10,285 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
6,037 |
6,037 |
△0 |
|
長期預金 |
7,916 |
7,528 |
△387 |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,674百万円）は、「投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
177,089 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
76,736 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
2,256 |
802 |
|
（３）その他 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
長期預金 |
－ |
7,916 |
|
合計 |
256,082 |
8,718 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
855 |
－ |
－ |
855 |
|
投資信託 |
335 |
－ |
－ |
335 |
|
資産計 |
1,190 |
－ |
－ |
1,190 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,353 |
－ |
－ |
1,353 |
|
投資信託 |
1,625 |
－ |
－ |
1,625 |
|
資産計 |
2,978 |
－ |
－ |
2,978 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
4,060 |
－ |
4,060 |
|
長期預金 |
－ |
8,813 |
－ |
8,813 |
|
資産計 |
－ |
12,873 |
－ |
12,873 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
3,058 |
－ |
3,058 |
|
長期預金 |
－ |
7,528 |
－ |
7,528 |
|
資産計 |
－ |
10,587 |
－ |
10,587 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社グループが保有している社債は第三者から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
2,004 |
2,016 |
11 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,004 |
2,016 |
11 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
2,048 |
2,044 |
△4 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,048 |
2,044 |
△4 |
|
|
合計 |
4,053 |
4,060 |
7 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
1,466 |
1,469 |
2 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,466 |
1,469 |
2 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
1,592 |
1,588 |
△3 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,592 |
1,588 |
△3 |
|
|
合計 |
3,058 |
3,058 |
△0 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
777 |
391 |
386 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
335 |
335 |
0 |
|
|
小計 |
1,112 |
726 |
386 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
77 |
101 |
△23 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
77 |
101 |
△23 |
|
|
合計 |
1,190 |
827 |
363 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,275 |
392 |
883 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,625 |
1,619 |
6 |
|
|
小計 |
2,901 |
2,011 |
889 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
77 |
101 |
△24 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
77 |
101 |
△24 |
|
|
合計 |
2,978 |
2,113 |
865 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
17 |
12 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
6,910 |
85 |
－ |
|
合計 |
6,928 |
97 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
6,960 |
54 |
－ |
|
合計 |
6,960 |
54 |
－ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職給付信託を設けております。
一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
39,348百万円 |
37,040百万円 |
|
連結の範囲の変更に伴う増減額 |
723 |
－ |
|
勤務費用 |
2,777 |
2,317 |
|
利息費用 |
253 |
709 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,964 |
△3,141 |
|
退職給付の支払額 |
△2,100 |
△2,209 |
|
IAS第29号適用による影響 |
－ |
△176 |
|
その他 |
3 |
△10 |
|
退職給付債務の期末残高 |
37,040 |
34,529 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
17,897百万円 |
18,580百万円 |
|
期待運用収益 |
441 |
565 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
314 |
320 |
|
事業主からの拠出額 |
657 |
665 |
|
退職給付信託の設定額 |
－ |
8,650 |
|
退職給付の支払額 |
△804 |
△860 |
|
その他 |
74 |
28 |
|
年金資産の期末残高 |
18,580 |
27,949 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
36,554百万円 |
34,103百万円 |
|
年金資産 |
△18,580 |
△27,949 |
|
|
17,974 |
6,154 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
486 |
426 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
18,460 |
6,580 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18,460 |
6,580 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
18,460 |
6,580 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
2,777百万円 |
2,317百万円 |
|
利息費用 |
253 |
709 |
|
期待運用収益 |
△441 |
△565 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
518 |
176 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,107 |
2,638 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
4,797百万円 |
3,639百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,950百万円 |
△6,590百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
債券 |
17％ |
32％ |
|
株式 |
29 |
25 |
|
現金及び預金 |
5 |
11 |
|
その他 |
49 |
32 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6.0％、当連結会計年度35.9％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
主に1.5％ |
主に2.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
主に2.5 |
主に2.5 |
|
予想昇給率 |
主に2.4 |
主に2.4 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,537百万円、当連結会計年度1,862百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
1,220百万円 |
|
1,307百万円 |
|
賞与引当金 |
1,050 |
|
1,102 |
|
役員退職慰労引当金 |
91 |
|
98 |
|
退職給付に係る負債 |
7,579 |
|
6,651 |
|
製品保証引当金 |
1,414 |
|
1,601 |
|
有形固定資産 |
1,501 |
|
1,330 |
|
無形固定資産 |
1,186 |
|
3,326 |
|
未払金及び未払費用 |
2,774 |
|
1,644 |
|
投資有価証券 |
4 |
|
4 |
|
IAS第29号適用による影響 |
1,207 |
|
1,589 |
|
その他 |
520 |
|
1,775 |
|
繰延税金資産小計 |
18,551 |
|
20,433 |
|
評価性引当額 |
△931 |
|
△912 |
|
繰延税金資産合計 |
17,620 |
|
19,520 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買収による時価評価差額 |
△8,907 |
|
△8,958 |
|
有形固定資産 |
△1,386 |
|
△2,444 |
|
無形固定資産 |
△2,208 |
|
△2,315 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△109 |
|
△259 |
|
海外関係会社の未分配利益 |
△3,177 |
|
△3,556 |
|
関係会社株式売却に係る税効果 |
△486 |
|
△486 |
|
IAS第29号適用による影響 |
△1,625 |
|
△2,120 |
|
その他 |
△350 |
|
△571 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,253 |
|
△20,713 |
|
繰延税金資産の純額 |
△632 |
|
△1,193 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.20％ |
|
30.20％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.10 |
|
0.13 |
|
住民税均等割 |
0.17 |
|
0.16 |
|
当社と子会社の実効税率の差異 |
△3.20 |
|
△1.37 |
|
当期と翌期以降の実効税率の差異 |
0.51 |
|
△0.47 |
|
評価性引当額 |
△0.26 |
|
△0.39 |
|
試験研究費等の税額控除額 |
△2.39 |
|
△2.02 |
|
海外関係会社の未分配利益 |
3.54 |
|
0.67 |
|
のれん償却額 |
0.63 |
|
1.25 |
|
段階取得に係る差損 |
1.39 |
|
－ |
|
IAS第29号適用による影響 |
0.10 |
|
1.04 |
|
移転価格税制関連 |
0.19 |
|
0.37 |
|
その他 |
0.94 |
|
1.56 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.90 |
|
31.15 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.20％から31.10％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年５月29日に取得したTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,355百万円は、会計処理の確定により5,411百万円減少し、3,944百万円となっております。のれんの減少は無形固定資産その他が9,549百万円、流動負債その他が1,332百万円、固定負債その他が2,387百万円、非支配株主持分が418百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他が8,895百万円、流動負債その他が1,332百万円、固定負債その他が2,223百万円、非支配株主持分が380百万円それぞれ増加し、のれんが5,201百万円、利益剰余金が234百万円、為替換算調整勘定が８百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が428百万円、経常利益が428百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が234百万円減少しております。
（株式の取得による企業結合）
当社は、2025年６月12日、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki USA Holdings, Inc.を通じて、Structural Concepts Corporation（本社所在地：米国ミシガン州ノートン・ショアーズ、以下「SCC」という。）の親会社であるSC Holding Corp.の買収を決定し、2025年７月31日付で全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
イ 被取得企業の名称：Structural Concepts Corporation
事業の内容 ：食品ショーケースの製造及び販売
ロ 被取得企業の名称：SC Holding Corp.
事業の内容 ：持株会社（SCCの完全親会社）
ハ 被取得企業の名称：SC Real Estate Holdings, LLC
事業の内容 ：SCCの事業用不動産管理会社
（２）企業結合を行った主な理由
SCCは、米国ミシガン州に製造、販売拠点を有する食品ショーケースメーカーであり高品質の製品を開発・生産する技術力を有し、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、カフェ及びレストランをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、食品陳列用ショーケース等を主に米国内で販売している収益性及び成長性に優れた企業です。
今回SCCを買収することで、当社が現在米国地域で有している商品ラインナップが大幅に拡充されることで、より広い顧客層への販売が期待できるとともに、生産部材の共同購入やサービスネットワークの共有その他幅広いシナジー効果が期待できます。
（３）企業結合日
2025年７月31日（株式取得日）
2025年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％（内、間接所有100％）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
56,099百万円 |
|
取得原価 |
|
56,099百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 560百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
54,040百万円
のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
のれんに係る米国会計基準における非公開会社の代替的な会計処理（ASU第2014-02号）及び実務対応報告第18号に準拠して、10年間にわたる均等償却を行っております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
5,964百万円 |
|
固定資産 |
7,127 |
|
資産合計 |
13,092 |
|
流動負債 |
11,033 |
|
固定負債 |
0 |
|
負債合計 |
11,033 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
17,540百万円 |
|
営業利益 |
△2,237 |
|
経常利益 |
△2,270 |
|
税金等調整前当期純利益 |
△2,270 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△2,557 |
|
１株当たり当期純利益 |
△18.07円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
46,508 |
63,469 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
63,469 |
69,520 |
|
契約資産（期首残高） |
5,517 |
6,783 |
|
契約資産（期末残高） |
6,783 |
7,215 |
|
契約負債（期首残高） |
35,959 |
42,131 |
|
契約負債（期末残高） |
42,131 |
44,276 |
契約資産は主に、商品、製品又は設置工事の提供、請負工事について、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、保守契約に関わる対価のうち、未経過期間に対するものであります。前連結会計年度
において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、11,713百万円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、15,426百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該残存履行義務について、今後１年から６年の間で期間の経過に応じて履行義務が充足される都度、収益を認識することを見込んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
5,252 |
6,297 |
|
１年超２年以内 |
5,531 |
5,796 |
|
２年超３年以内 |
4,562 |
4,924 |
|
３年超４年以内 |
3,558 |
3,755 |
|
４年超 |
3,742 |
4,667 |
|
合計 |
22,646 |
25,442 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立案、事業活動の管理をしております。
従って、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（米国）とHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATIONを含むその子会社、欧州セグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.（オランダ）とOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ）を含むその子会社、アジアセグメントは、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（シンガポール）、星崎（中国）投資有限公司（中国）及びそれぞれの子会社、Western Refrigeration Private Limited（インド）等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ （注）３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製氷機 |
19,294 |
40,612 |
21,082 |
6,101 |
87,090 |
－ |
87,090 |
|
冷蔵庫 |
54,460 |
9,035 |
7,761 |
46,178 |
117,435 |
－ |
117,435 |
|
食器洗浄機 |
16,267 |
9,912 |
3,648 |
334 |
30,162 |
－ |
30,162 |
|
ディスペンサ |
5,923 |
31,733 |
40 |
1,028 |
38,725 |
－ |
38,725 |
|
他社仕入商品 |
38,935 |
1,055 |
－ |
6,017 |
46,008 |
－ |
46,008 |
|
保守・修理 |
48,710 |
12,600 |
1,993 |
3,714 |
67,018 |
－ |
67,018 |
|
その他 |
33,444 |
2,722 |
18,512 |
3,925 |
58,604 |
－ |
58,604 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
217,035 |
107,671 |
53,039 |
67,298 |
445,045 |
－ |
445,045 |
|
その他の収益 |
449 |
－ |
－ |
－ |
449 |
－ |
449 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△3,751百万円には、のれんの償却額△1,245百万円、無形固定資産等の償却額△2,624百万円、棚卸資産の調整額75百万円、その他セグメント間取引の調整等42百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△78,295百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額3,532百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（参考情報）
セグメント利益を基に計算される報告セグメントごとの調整後営業利益は下記のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
|||
|
企業結合に係る投資差額償却費等を含めたセグメント利益 |
28,595 |
11,306 |
260 |
10,771 |
117 |
51,050 |
|
企業結合に係る投資差額償却費 |
133 |
－ |
2,430 |
777 |
－ |
3,341 |
|
超インフレ会計による影響額 |
－ |
－ |
3,508 |
－ |
－ |
3,508 |
|
調整後営業利益 |
28,729 |
11,306 |
6,199 |
11,548 |
117 |
57,901 |
（注）「企業結合に係る投資差額償却費等を含めたセグメント利益」は、セグメント利益の調整額に含まれているのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各セグメントに含めたものです。
なお、「超インフレ会計による影響額」には、トルコの連結子会社におけるのれん及び無形固定資産等の償却費に係る超インフレ会計の影響額を含めております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ （注）３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製氷機 |
20,424 |
41,200 |
22,319 |
6,783 |
90,727 |
－ |
90,727 |
|
冷蔵庫 |
58,079 |
18,609 |
8,291 |
51,647 |
136,627 |
－ |
136,627 |
|
食器洗浄機 |
17,676 |
12,107 |
4,549 |
383 |
34,716 |
－ |
34,716 |
|
ディスペンサ |
5,934 |
34,664 |
－ |
868 |
41,466 |
－ |
41,466 |
|
他社仕入商品 |
38,398 |
895 |
－ |
10,267 |
49,561 |
－ |
49,561 |
|
保守・修理 |
51,366 |
10,866 |
2,656 |
6,193 |
71,083 |
－ |
71,083 |
|
その他 |
34,387 |
2,839 |
19,831 |
4,176 |
61,234 |
－ |
61,234 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
226,267 |
121,183 |
57,648 |
80,319 |
485,419 |
－ |
485,419 |
|
その他の収益 |
471 |
－ |
－ |
－ |
471 |
－ |
471 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△5,370百万円には、のれんの償却額△2,831百万円、無形固定資産等の償却額△2,665百万円、棚卸資産の調整額91百万円、その他セグメント間取引の調整等35百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△42,860百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額3,623百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（参考情報）
セグメント利益を基に計算される報告セグメントごとの調整後営業利益は下記のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
|||
|
企業結合に係る投資差額償却費等を含めたセグメント利益又は損失（△） |
30,276 |
9,648 |
△1,517 |
13,396 |
127 |
51,932 |
|
企業結合に係る投資差額償却費 |
127 |
1,358 |
2,150 |
1,033 |
－ |
4,669 |
|
超インフレ会計による影響額 |
－ |
－ |
4,493 |
－ |
－ |
4,493 |
|
調整後営業利益 |
30,404 |
11,006 |
5,126 |
14,430 |
127 |
61,094 |
（注）「企業結合に係る投資差額償却費等を含めたセグメント利益又は損失」は、セグメント利益の調整額に含まれているのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各セグメントに含めたものです。
なお、「超インフレ会計による影響額」には、トルコの連結子会社におけるのれん及び無形固定資産等の償却費に係る超インフレ会計の影響額を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
製氷機 |
冷蔵庫 |
食器 洗浄機 |
ディス ペンサ |
他社仕入 商品 |
保守・ 修理 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
87,090 |
117,435 |
30,162 |
38,725 |
46,008 |
67,018 |
59,053 |
445,495 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
その他の地域 |
合計 |
||
|
計 |
米国 |
その他 |
|||
|
217,565 |
98,891 |
87,803 |
11,088 |
129,037 |
445,495 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
その他の地域 |
合計 |
||||
|
計 |
米国 |
その他 |
計 |
トルコ |
その他 |
||
|
30,059 |
15,039 |
12,510 |
2,529 |
35,399 |
20,359 |
15,040 |
80,498 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
製氷機 |
冷蔵庫 |
食器 洗浄機 |
ディス ペンサ |
他社仕入 商品 |
保守・ 修理 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
90,727 |
136,627 |
34,716 |
41,466 |
49,561 |
71,083 |
61,706 |
485,890 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
その他の地域 |
合計 |
||
|
計 |
米国 |
その他 |
|||
|
226,888 |
111,511 |
104,807 |
6,703 |
147,490 |
485,890 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
その他の地域 |
合計 |
||||
|
計 |
米国 |
その他 |
計 |
トルコ |
その他 |
||
|
29,451 |
21,713 |
20,587 |
1,126 |
40,465 |
21,403 |
19,061 |
91,630 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
小林 靖浩 |
（被所有） 直接 0.01％ |
当社代表取締役社長 |
金銭報酬債権の現物出資 |
23 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
小林 靖浩 |
（被所有） 直接 0.02％ |
当社代表取締役社長 |
金銭報酬債権の現物出資 |
26 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,556.41円 |
2,772.73円 |
|
１株当たり当期純利益 |
256.86円 |
269.66円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
36,936 |
38,148 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
36,936 |
38,148 |
|
期中平均株式数（千株） |
143,799 |
141,470 |
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
8,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.6％）
③株式の取得価額の総額
30,000百万円（上限）
④取得期間
2026年２月17日～2026年11月30日
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
4,667 |
6,249 |
19.9 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
234 |
140 |
4.8 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,238 |
1,387 |
－ |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
137 |
13 |
8.3 |
2027年～2028年 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,777 |
2,992 |
－ |
2027年～2050年 |
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合計 |
9,054 |
10,782 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．短期借入金の主な連結子会社はOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiです。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
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長期借入金 |
10 |
2 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 |
1,190 |
744 |
427 |
222 |
406 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
238,528 |
485,890 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
31,908 |
56,249 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
21,944 |
38,148 |
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１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
155.12 |
269.66 |