2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

48,191

44,336

売掛金

※1 13,086

※1 12,786

商品及び製品

5,565

5,354

仕掛品

1,602

1,687

原材料及び貯蔵品

4,468

4,798

前払費用

550

991

その他

※1 7,743

※1 1,873

流動資産合計

81,208

71,829

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,843

3,601

構築物

141

147

機械及び装置

1,826

2,103

車両運搬具

29

94

工具、器具及び備品

625

579

土地

5,044

5,044

リース資産

912

812

建設仮勘定

1,529

1,598

有形固定資産合計

13,952

13,982

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

262

1,008

のれん

134

その他

591

66

無形固定資産合計

854

1,208

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,041

2,539

関係会社株式

124,403

145,272

出資金

22

22

関係会社出資金

4,764

4,764

従業員に対する長期貸付金

0

関係会社長期貸付金

260

長期前払費用

5

1,236

前払年金費用

60

36

繰延税金資産

2,217

2,133

長期預金

7,909

7,828

その他

163

139

投資その他の資産合計

141,848

163,973

固定資産合計

156,654

179,165

資産合計

237,862

250,994

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

8,091

6,146

買掛金

※1 4,015

※1 3,926

関係会社短期借入金

83,251

93,998

リース債務

109

109

未払金

※1 2,517

※1 2,322

未払費用

354

359

未払法人税等

2,289

1,854

前受金

72

69

預り金

※1 406

※1 400

前受収益

13

22

賞与引当金

646

640

製品保証引当金

707

550

その他

395

842

流動負債合計

102,870

111,244

固定負債

 

 

リース債務

884

774

退職給付引当金

2,899

1,616

その他

※1 87

※1 164

固定負債合計

3,871

2,555

負債合計

106,741

113,799

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,138

8,138

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,969

5,969

その他資本剰余金

8,691

8,595

資本剰余金合計

14,660

14,564

利益剰余金

 

 

利益準備金

850

850

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

87,084

87,084

繰越利益剰余金

34,649

44,485

利益剰余金合計

122,583

132,420

自己株式

14,514

18,527

株主資本合計

130,868

136,595

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

253

599

評価・換算差額等合計

253

599

純資産合計

131,121

137,195

負債純資産合計

237,862

250,994

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 80,092

※1 82,625

売上原価

※1 55,455

※1 57,593

売上総利益

24,636

25,032

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,424

※1,※2 12,305

営業利益

12,212

12,727

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 956

※1 16,477

その他

※1 3,401

※1 720

営業外収益合計

4,357

17,197

営業外費用

 

 

支払利息

※1 31

※1 151

支払手数料

153

65

支払補償費

176

その他

※1 67

※1 50

営業外費用合計

252

444

経常利益

16,318

29,479

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

12

関係会社株式売却益

1,174

特別利益合計

1,187

0

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※3 18

※3 18

投資有価証券評価損

7

その他

1

特別損失合計

25

20

税引前当期純利益

17,480

29,459

法人税、住民税及び事業税

4,075

4,086

法人税等調整額

85

66

法人税等合計

3,990

4,019

当期純利益

13,489

25,439

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,098

5,928

8,691

850

87,084

37,040

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

40

40

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,881

当期純利益

 

 

 

 

 

13,489

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40

40

2,391

当期末残高

8,138

5,969

8,691

850

87,084

34,649

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

8

147,685

216

216

147,901

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

80

 

 

80

剰余金の配当

 

15,881

 

 

15,881

当期純利益

 

13,489

 

 

13,489

自己株式の取得

14,505

14,505

 

 

14,505

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

36

36

36

当期変動額合計

14,505

16,816

36

36

16,780

当期末残高

14,514

130,868

253

253

131,121

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,138

5,969

8,691

850

87,084

34,649

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,603

当期純利益

 

 

 

 

 

25,439

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

95

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

95

9,836

当期末残高

8,138

5,969

8,595

850

87,084

44,485

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

14,514

130,868

253

253

131,121

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

15,603

 

 

15,603

当期純利益

 

25,439

 

 

25,439

自己株式の取得

5,494

5,494

 

 

5,494

自己株式の処分

1,480

1,385

 

 

1,385

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

346

346

346

当期変動額合計

4,013

5,727

346

346

6,073

当期末残高

18,527

136,595

599

599

137,195

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び出資金

移動平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)評価基準……原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)評価方法

製品・仕掛品………総平均法

原材料・貯蔵品……先入先出法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     5~50年

機械及び装置 4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

(3)リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社はフードサービス機器の製造、販売を主な事業内容としております。

・商品、製品の販売

 商品、製品の販売について、商品、製品の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

 なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。

 海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。

 これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「仮払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「仮払金」5,720百万円、「その他」2,022百万円は、「流動資産」の「その他」7,743百万円として組み替えております。

 

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」505百万円は、「流動負債」の「リース債務」109百万円、「その他」395百万円として組み替えております。

 

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」971百万円は、「固定負債」の「リース債務」884百万円、「その他」87百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。

また、前事業年度において、独立掲記していた「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」340百万円、「為替差益」2,706百万円、「その他」354百万円は、「営業外収益」の「その他」3,401百万円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記していた「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」56百万円、「その他」10百万円は、「営業外費用」の「その他」67百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

14,686百万円

14,198百万円

短期金銭債務

1,057

1,064

長期金銭債務

2

2

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

79,916百万円

82,306百万円

仕入高

5,705

6,294

販売費及び一般管理費

1,741

1,874

営業取引以外の取引による取引高

1,243

16,855

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度84%であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給与

1,234百万円

1,295百万円

賞与・賞与引当金繰入額

512

528

技術研究費

1,904

1,992

荷造運搬費

2,573

2,634

減価償却費

358

413

支払サービス料・製品保証引当金繰入額

641

594

手数料

2,093

1,950

 

※3.固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

12百万円

3百万円

構築物

0

1

機械及び装置

4

12

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

1

18

18

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額145,272百万円、前事業年度の貸借対照表計上額124,403百万円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

195百万円

 

193百万円

退職給付引当金

1,207

 

1,215

製品保証引当金

213

 

166

有形固定資産

353

 

451

無形固定資産

144

 

179

未払金及び未払費用

288

 

264

その他

92

 

105

繰延税金資産小計

2,496

 

2,574

評価性引当額

△149

 

△167

繰延税金資産合計

2,347

 

2,406

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△109

 

△259

その他

△20

 

△13

繰延税金負債合計

△130

 

△273

繰延税金資産の純額

2,217

 

2,133

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.20%

 

30.20%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.02

 

0.01

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.84

 

△16.28

 住民税均等割

0.09

 

0.05

 当期と翌期以降の実効税率の差異

 

0.30

 試験研究費等の税額控除額

△3.87

 

△1.65

 評価性引当額

0.03

 

0.06

 その他

1.20

 

0.94

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.83

 

13.65

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.20%から31.10%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,843

219

3

458

3,601

16,281

 

構築物

141

30

1

22

147

1,426

 

機械及び装置

1,826

765

12

475

2,103

14,996

 

車両運搬具

29

93

28

94

315

 

工具、器具及び備品

625

507

1

551

579

13,332

 

土地

5,044

5,044

 

リース資産

912

99

812

174

 

建設仮勘定

1,529

311

241

1,598

 

13,952

1,926

260

1,636

13,982

46,525

無形固定資産

ソフトウエア

262

966

220

1,008

392

 

のれん

145

10

134

10

 

その他

591

199

725

66

 

854

1,311

725

231

1,208

403

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

646

640

646

640

製品保証引当金

707

442

599

550

退職給付引当金

2,899

340

1,623

1,616

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。