## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、証券印刷会社や、監査法人等主催の各種セミナーへ参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,670,939 | 3,918,321
貯蔵品 | 8,572 | 2,154
前渡金 | 2,992 | 14,187
前払費用 | 29,685 | 21,604
未収入金 | 15,551 | 4
未収消費税等 | 46,856 | 26,186
その他 | 779 | 980
流動資産合計 | 4,775,376 | 3,983,440
固定資産 |  |
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 1,230 | 4,195
差入保証金 | 23,565 | 23,943
投資その他の資産合計 | 24,796 | 28,139
固定資産合計 | 24,796 | 28,139
資産合計 | 4,800,172 | 4,011,579
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 8,488 | 16,130
未払費用 | 27,717 | 31,176
未払法人税等 | 23,616 | 23,610
契約負債 | 5,500 | －
預り金 | 4,118 | 3,488
流動負債合計 | 69,441 | 74,405
固定負債 |  |
資産除去債務 | 5,233 | 5,233
固定負債合計 | 5,233 | 5,233
負債合計 | 74,675 | 79,639
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,047,254 | 4,047,254
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,025,098 | 4,025,098
資本剰余金合計 | 4,025,098 | 4,025,098
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △3,353,702 | △4,147,239
利益剰余金合計 | △3,353,702 | △4,147,239
自己株式 | － | △20
株主資本合計 | 4,718,649 | 3,925,092
新株予約権 | 6,847 | 6,847
純資産合計 | 4,725,497 | 3,931,939
負債純資産合計 | 4,800,172 | 4,011,579

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
事業収益 | ※１ 7,587 | ※１ 5,000
事業費用 |  |
事業原価 | 195 | －
研究開発費 | ※２ 579,875 | ※２ 360,877
その他の販売費及び一般管理費 | ※３ 496,699 | ※３ 441,377
事業費用合計 | 1,076,770 | 802,255
営業損失（△） | △1,069,183 | △797,255
営業外収益 |  |
受取利息 | 560 | 6,404
還付加算金 | 49 | －
受取精算金 | ※４ 106,915 | －
その他 | 3 | 12
営業外収益合計 | 107,529 | 6,416
営業外費用 |  |
為替差損 | 381 | 277
営業外費用合計 | 381 | 277
経常損失（△） | △962,035 | △791,116
税引前当期純損失（△） | △962,035 | △791,116
法人税、住民税及び事業税 | 2,420 | 2,420
法人税等合計 | 2,420 | 2,420
当期純損失（△） | △964,455 | △793,536

【事業原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％)
Ⅰ　材料費 |  | － | － | － | －
Ⅱ　労務費 |  | 195 | 100.0 | － | －
Ⅲ　経費 |  | － | － | － | －
当期費用 |  | 195 | 100.0 | － | －
仕掛品期首棚卸高 |  | － |  | － |
合計 |  | 195 |  | － |
仕掛品期末棚卸高 |  | － |  | － |
当期事業原価 |  | 195 |  | － |

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益 剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,045,977 | 4,023,821 | △2,389,247 | 5,680,550 | 6,901 | 5,687,452
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 1,277 | 1,277 |  | 2,554 |  | 2,554
当期純損失（△） |  |  | △964,455 | △964,455 |  | △964,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △54 | △54
当期変動額合計 | 1,277 | 1,277 | △964,455 | △961,901 | △54 | △961,955
当期末残高 | 4,047,254 | 4,025,098 | △3,353,702 | 4,718,649 | 6,847 | 4,725,497

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益 剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,047,254 | 4,025,098 | △3,353,702 | － | 4,718,649 | 6,847 | 4,725,497
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  | △793,536 |  | △793,536 |  | △793,536
自己株式の取得 |  |  |  | △20 | △20 |  | △20
当期変動額合計 | － | － | △793,536 | △20 | △793,557 | － | △793,557
当期末残高 | 4,047,254 | 4,025,098 | △4,147,239 | △20 | 3,925,092 | 6,847 | 3,931,939

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △962,035 | △791,116
受取利息 | △560 | △6,404
受取精算金 | △106,915 | －
棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,329 | 6,417
前渡金の増減額（△は増加） | 26,325 | △11,195
未収消費税等の増減額（△は増加） | 20,138 | 20,669
長期預け金の増減額（△は増加） | 35,034 | －
未払金の増減額（△は減少） | △10,226 | 7,641
未払費用の増減額（△は減少） | △1,896 | 3,459
契約負債の増減額（△は減少） | 2,654 | △5,500
その他 | △7,684 | 20,719
小計 | △992,836 | △755,308
利息及び配当金の受取額 | 475 | 5,423
精算金の受取額 | 106,915 | －
法人税等の支払額 | △2,420 | △2,420
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 | 56 | 85
営業活動によるキャッシュ・フロー | △887,809 | △752,219
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
差入保証金の差入による支出 | △10 | △388
差入保証金の回収による収入 | 567 | 10
投資活動によるキャッシュ・フロー | 557 | △378
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,500 | －
自己株式の取得による支出 | － | △20
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,500 | △20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △884,751 | △752,617
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,555,691 | 4,670,939
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,670,939 | ※ 3,918,321

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品　　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品　　移動平均法による原価法

２．外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

４．引当金の計上基準

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒実績懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

・ライセンスの供与による収益

当社は、研究開発により獲得した知的財産に係るライセンスの供与に基づく収入（契約一時金収入、マイルストン収入等）を収益として認識しております。

ライセンスの供与に基づく収入は、原則として、約束の性質が当社の知的財産にアクセスする権利を提供するものと判定された場合にはライセンス期間にわたって充足される履行義務として収益を認識し、当社の知的財産を使用する権利を提供すると判定された場合にはライセンスを供与した時点で充足される履行義務として収益を認識します。

このうち、マイルストン収入は、契約で定められた研究開発の進捗等の条件が達成されるまでは不確実性が解消されず、認識した収益が減額される可能性があることから、条件が達成された時点より収益を認識します。

取引価格は、契約で定められた金額に基づき、契約に含まれる他の履行義務への配分額を考慮した金額を収益とします。

取引の対価は、契約の締結やマイルストンの条件達成等から１年以内に顧客から支払いを受けます。なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
繰延税金資産 | － | －

※繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、（税効果会計関係）に記載の通りであります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で算定を行っております。課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の予算等を基礎としています。

上記のとおり、繰延税金資産は将来事業年度の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
委託研究費 | 325,997千円 | 144,028千円
給料手当 | 102,830 | 85,338
研究開発器材費 | 703 | －
研究材料費 | 44,999 | 24,346

※３　販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
役員報酬 | 84,051千円 | 88,611千円
特許関連費 | 68,580 | 52,697
給料手当 | 113,425 | 84,279
支払報酬 | 57,309 | 43,863
租税公課 | 42,671 | 54,961

※４　受取精算金

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

パイプラインの優先順位の変更に伴う開発委託先との契約解消により、外注費の払戻しとしての受取精算金106,915千円が発生いたしました。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 43,276,765 | 25,000 | － | 43,301,765
合計 | 43,276,765 | 25,000 | － | 43,301,765
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | －
自社株式オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 6,847
合計 | － | － | － | － | － | 6,847

（注）上記の内容及び規模については、「（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 43,301,765 | － | － | 43,301,765
合計 | 43,301,765 | － | － | 43,301,765
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | － | 125 | － | 125
合計 | － | 125 | － | 125

（注）普通株式の自己株式の増加125株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | －
自社株式オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 6,847
合計 | － | － | － | － | － | 6,847

（注）上記の内容及び規模については、「（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 4,670,939千円 | 3,918,321千円
現金及び現金同等物 | 4,670,939千円 | 3,918,321千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達についてはエクイティファイナンスを活用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金については、通常１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権及び外貨建ての営業債務については、管理部が月別に為替相場のモニタリングを行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

当社の営業債権は特定の大口顧客に集中する可能性が高いものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、未収入金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,670,939 | － | － | －
合計 | 4,670,939 | － | － | －

当事業年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,918,321 | － | － | －
合計 | 3,918,321 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
| ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション
決議年月日 | 2017年３月29日 | 2017年３月29日 | 2018年８月10日
付与対象者の区分及び人数 （注１） | 当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　１名 | 外部協力者　３名 | 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２,３） | 普通株式　570,000株 | 普通株式　200,000株 | 普通株式　560,000株
付与日 | 2017年４月７日 | 2017年４月７日 | 2018年８月16日
権利確定条件 | （注）４ | （注）５ | （注）４
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2019年４月７日 至　2027年３月31日 | 自　2019年４月７日 至　2027年３月31日 | 自　2020年８月11日 至　2028年８月９日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
| ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション
決議年月日 | 2018年８月10日 | 2018年８月10日 | 2019年５月17日
付与対象者の区分及び人数 （注１） | 当社取締役　２名 | 外部協力者　１名 | 当社取締役　１名 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２,３） | 普通株式　300,000株 | 普通株式　100,000株 | 普通株式　240,000株
付与日 | 2018年８月16日 | 2018年８月16日 | 2019年５月24日
権利確定条件 | （注）４ | （注）５ | （注）４
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2020年８月10日 至　2028年８月９日 | 自　2020年８月10日 至　2028年８月９日 | 自　2021年５月18日 至　2029年５月16日

| 第６回新株予約権 | 第８回新株予約権
| ストック・オプション | 自社株式オプション | 自社株式オプション
決議年月日 | 2019年５月17日 | 2019年５月17日 | 2019年８月７日
付与対象者の区分及び人数 （注１） | 当社取締役　２名 | 外部協力者　１名 | 外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２,３） | 普通株式　60,000株 | 普通株式　105,000株 | 普通株式　365,000株
付与日 | 2019年５月24日 | 2019年５月24日 | 2019年８月８日
権利確定条件 | （注）４ | （注）５ | （注）５
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2021年５月17日 至　2029年５月16日 | 自　2021年５月17日 至　2029年５月16日 | 2020年８月７日又は株式上場した日のいずれか遅い方から2029年８月６日までとする。

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
| ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション
決議年月日 | 2020年４月13日 | 2020年６月15日 | 2021年３月23日
付与対象者の区分及び人数 （注１） | 当社取締役　２名 当社従業員　８名 | 当社従業員　１名 | 当社取締役　３名 当社従業員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２,３） | 普通株式　265,000株 | 普通株式　15,000株 | 普通株式　344,000株
付与日 | 2020年４月20日 | 2020年６月16日 | 2021年３月30日
権利確定条件 | （注）４ | （注）４ | （注）４
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2022年４月14日 至　2030年４月13日 | 自　2022年６月16日 至　2030年６月15日 | 自　2023年３月24日 至　2031年３月23日

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
| ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション
決議年月日 | 2022年５月12日 | 2022年５月12日 | 2022年５月12日
付与対象者の区分及び人数 （注１） | 当社取締役　２名 当社従業員　16名 | 当社取締役　１名 | 外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２,３） | 普通株式　110,000株 | 普通株式　12,000株 | 普通株式　8,000株
付与日 | 2022年５月26日 | 2022年５月26日 | 2022年５月26日
権利確定条件 | （注）４ | （注）４ | （注）５
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2024年５月13日 至　2032年５月12日 | 自　2024年５月13日 至　2032年５月12日 | 自　2024年５月13日 至　2032年５月12日

（注）１．付与対象者の区分及び人数については、付与日時点の区分及び人数を記載しております。

２．株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月30日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2021年11月11日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．株式の種類別のストック・オプションの数は、付与日時点の数を記載しております。

４．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする（ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。）。

５．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員及び当社の関係者の地位にあることを要するものとする（ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。）。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2021年11月11日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

|  | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
|  | ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション
決議年月日 |  | 2017年３月29日 | 2017年３月29日 | 2018年８月10日
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 570,000 | 175,000 | 345,000
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 570,000 | 175,000 | 345,000

|  | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
|  | ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション
決議年月日 |  | 2018年８月10日 | 2018年８月10日 | 2019年５月17日
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 300,000 | 100,000 | 140,000
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 300,000 | 100,000 | 140,000

|  | 第６回新株予約権 | 第８回新株予約権
|  | ストック・オプション | 自社株式オプション | 自社株式オプション
決議年月日 |  | 2019年５月17日 | 2019年５月17日 | 2019年８月７日
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 60,000 | 105,000 | 365,000
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 60,000 | 105,000 | 365,000

|  | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
|  | ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション
決議年月日 |  | 2020年４月13日 | 2020年６月15日 | 2021年３月23日
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 175,000 | 15,000 | 271,500
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 175,000 | 15,000 | 271,500

|  | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
|  | ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション
決議年月日 |  | 2022年５月12日 | 2022年５月12日 | 2022年５月12日
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 50,000 | 12,000 | 8,000
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | 2,000 | － | －
未行使残 |  | 48,000 | 12,000 | 8,000

②　単価情報

|  | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
|  | ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション
決議年月日 |  | 2017年３月29日 | 2017年３月29日 | 2018年８月10日
権利行使価格 | （円） | 100 | 100 | 240
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

|  | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
|  | ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション
決議年月日 |  | 2018年８月10日 | 2018年８月10日 | 2019年５月17日
権利行使価格 | （円） | 228 | 228 | 255
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

|  | 第６回新株予約権 | 第８回新株予約権
|  | ストック・オプション | 自社株式オプション | 自社株式オプション
決議年月日 |  | 2019年５月17日 | 2019年５月17日 | 2019年８月７日
権利行使価格 | （円） | 248 | 248 | 255
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

|  | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
|  | ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション
決議年月日 |  | 2020年４月13日 | 2020年６月15日 | 2021年３月23日
権利行使価格 | （円） | 705 | 705 | 779
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価 単価 | （円） | － | － | －

|  | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
|  | ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション
決議年月日 |  | 2022年５月12日 | 2022年５月12日 | 2022年５月12日
権利行使価格 | （円） | 804 | 780 | 780
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第２回新株予約権、第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　24,585千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 7,424千円 |  | 2,948千円
一括償却資産 | － |  | 64
貯蔵品 資産除去債務 | － 1,602 |  | 1,118 1,649
税務上の繰越欠損金 | 1,225,633 |  | 1,514,039
繰延税金資産小計 | 1,234,661 |  | 1,519,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,225,633 |  | △1,514,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,910 |  | △5,780
評価性引当額小計 | △1,234,544 |  | △1,519,819
繰延税金資産合計 | 116 |  | －
繰延税金負債 |  |  |
貯蔵品 | △116 |  | －
繰延税金負債合計 | △116 |  | －
繰延税金資産（負債）の純額 | － |  | －

（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 1,225,633 | 1,225,633
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,225,633 | △1,225,633
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | 33,493 | 1,480,545 | 1,514,039
評価性引当額 | － | － | － | － | △33,493 | △1,480,545 | △1,514,039
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度（2025年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はございません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積もり、資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 5,233千円 | 5,233千円
時の経過による調整額 | － | －
期末残高 | 5,233 | 5,233

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（財又はサービスの種類別内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目 | 前事業年度 | 当事業年度
一時点で認識する収益 | － | －
一定期間にわたり認識する収益 | 7,587 | 5,000
顧客との契約から生じる収益 | 7,587 | 5,000
その他の収益 | － | －
顧客への事業収益 | 7,587 | 5,000

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
契約負債（期首残高） | 2,845 | 5,500
契約負債（期末残高） | 5,500 | －

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予想される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

事業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本 | 合計
7,587 | 7,587

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 事業収益
第一三共 | 7,500

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

事業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本 | 合計
5,000 | 5,000

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 事業収益
第一三共 | 5,000

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 108.97円 | 90.65円
１株当たり当期純損失（△） | △22.28円 | △18.33円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期純損失（△）（千円） | △964,455 | △793,536
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △964,455 | △793,536
普通株式の期中平均株式数（株） | 43,297,530 | 43,301,674
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権10種類（新株予約権の数2,563個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権10種類（新株予約権の数2,543個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 1,772 | － | － | 1,772 | 1,772 | － | －
工具、器具備品 | 27,450 | － | － | 27,450 | 27,450 | － | －
その他 | 336 | － | － | 336 | 336 | － | －
有形固定資産計 | 29,559 | － | － | 29,559 | 29,559 | － | －
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,225 | － | － | 1,225 | 1,225 | － | －
無形固定資産計 | 1,225 | － | － | 1,225 | 1,225 | － | －

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 |
預金 |
普通預金 | 3,918,321
小計 | 3,918,321
合計 | 3,918,321

②貯蔵品

品目 | 金額（千円）
試薬等 | 2,093
その他 | 61
合計 | 2,154

③未払金

相手先 | 金額（千円）
廣田特許事務所 | 5,569
株式会社デンネマイヤー | 1,057
藤本昌平国際特許事務所 | 750
その他 | 8,752
合計 | 16,130

④未払費用

相手先 | 金額（千円）
岩井化学薬品株式会社 | 7,276
その他 | 23,900
合計 | 31,176

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間会計期間 | 第３四半期 | 当事業年度
事業収益（千円） | 2,142 | 4,285 | 5,000 | 5,000
税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） | △239,192 | △410,102 | △602,306 | △791,116
中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） | △240,157 | △411,672 | △605,102 | △793,536
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） | △5.55 | △9.51 | △13.97 | △18.33

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） | △5.55 | △3.96 | △4.47 | △4.35

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。