２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,393 | 4,491
受取手形 | ※４ 1,599 | ※４ 807
電子記録債権 | ※３,※４ 8,565 | ※３,※４ 8,068
売掛金 | ※３ 17,417 | ※３ 16,374
商品及び製品 | 3,429 | 3,402
仕掛品 | 831 | 857
原材料及び貯蔵品 | 1,950 | 1,911
前渡金 | － | 334
前払費用 | 391 | 380
その他 | ※３ 937 | ※３ 610
貸倒引当金 | △12 | △2
流動資産合計 | 36,504 | 37,238
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 7,561 | ※１ 7,342
構築物 | 814 | 725
機械及び装置 | ※１ 2,016 | ※１ 1,754
車両運搬具 | 13 | 21
工具、器具及び備品 | 309 | 404
土地 | 7,271 | 7,271
リース資産 | 191 | 152
建設仮勘定 | 139 | 216
有形固定資産合計 | 18,318 | 17,889
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,069 | 2,298
その他 | 2 | 2
無形固定資産合計 | 3,072 | 2,301
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,641 | 4,134
関係会社株式 | 30,216 | 30,201
関係会社出資金 | 3,882 | 3,882
前払年金費用 | 879 | 938
その他 | ※３ 2,157 | ※３ 1,401
貸倒引当金 | △267 | △332
投資その他の資産合計 | 43,510 | 40,226
固定資産合計 | 64,901 | 60,417
資産合計 | 101,406 | 97,656

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※４ 107 | ※４ 31
電子記録債務 | ※３,※４ 14,572 | ※３,※４ 12,183
買掛金 | ※３ 6,011 | ※３ 5,632
短期借入金 | 1,500 | 100
１年内返済予定の長期借入金 | 2,792 | 1,880
１年内償還予定の社債 | － | 1,000
リース債務 | 81 | 63
未払金 | 263 | 328
未払費用 | ※３ 1,182 | ※３ 1,204
未払法人税等 | － | 380
前受金 | 51 | 400
預り金 | 917 | 865
賞与引当金 | 597 | 602
その他 | 599 | 357
流動負債合計 | 28,676 | 25,031
固定負債 |  |
社債 | 1,000 | －
長期借入金 | 11,975 | 13,407
繰延税金負債 | 269 | 58
リース債務 | 149 | 120
退職給付引当金 | 3,933 | 3,882
資産除去債務 | 74 | 76
その他 | 335 | 343
固定負債合計 | 17,737 | 17,889
負債合計 | 46,414 | 42,921

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,472 | 7,472
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,574 | 5,574
その他資本剰余金 | 141 | 156
資本剰余金合計 | 5,716 | 5,730
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 840 | 840
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,040 | 2,014
オープンイノベーション促進税制積立金 | 70 | －
別途積立金 | 36,351 | 36,351
繰越利益剰余金 | 5,256 | 6,718
利益剰余金合計 | 44,559 | 45,924
自己株式 | △4,930 | △5,912
株主資本合計 | 52,818 | 53,215
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,173 | 1,517
繰延ヘッジ損益 | 0 | 1
評価・換算差額等合計 | 2,173 | 1,518
純資産合計 | 54,992 | 54,734
負債純資産合計 | 101,406 | 97,656

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
売上高 | ※２ 68,613 | ※２ 66,681
売上原価 | ※２ 53,081 | ※２ 51,006
売上総利益 | 15,532 | 15,675
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 14,830 | ※１,※２ 15,120
営業利益 | 702 | 555
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 3,449 | ※２ 4,781
その他 | ※２ 588 | ※２ 469
営業外収益合計 | 4,038 | 5,250
営業外費用 |  |
支払利息 | 60 | 121
為替差損 | － | 63
貸倒引当金繰入額 | － | 88
解決金 | － | 181
その他 | 127 | 162
営業外費用合計 | 187 | 617
経常利益 | 4,552 | 5,188
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 32 | 1,685
関係会社出資金売却益 | 546 | －
助成金収入 | 70 | －
特別利益合計 | 649 | 1,685
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 208 | 27
投資有価証券評価損 | 99 | 142
投資有価証券売却損 | － | 3
関係会社株式評価損 | － | ※３ 49
本社移転費用 | － | 105
特別損失合計 | 308 | 328
税引前当期純利益 | 4,893 | 6,544
法人税、住民税及び事業税 | 538 | 666
法人税等調整額 | △49 | 49
法人税等合計 | 488 | 715
当期純利益 | 4,405 | 5,829

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | オープン イノベーション 促進税制積立金
当期首残高 | 7,472 | 5,574 | 0 | 5,575 | 840 | 1,991 | 70
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 49 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 72 | 72 |  |  |
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  | 68 | 68 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 141 | 141 | － | 49 | －
当期末残高 | 7,472 | 5,574 | 141 | 5,716 | 840 | 2,040 | 70

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 36,351 | 3,149 | 42,403 | △3,999 | 51,451 | 1,969 | 2 | 1,972 | 53,424
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,249 | △2,249 |  | △2,249 |  |  |  | △2,249
当期純利益 |  | 4,405 | 4,405 |  | 4,405 |  |  |  | 4,405
固定資産圧縮積立金の積立 |  | △49 |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △1,000 | △1,000 |  |  |  | △1,000
自己株式の処分 |  |  |  | 137 | 210 |  |  |  | 210
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  | △204 | △204 |  |  |  | △204
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | 136 | 204 |  |  |  | 204
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 204 | △2 | 201 | 201
当期変動額合計 | － | 2,106 | 2,156 | △930 | 1,366 | 204 | △2 | 201 | 1,568
当期末残高 | 36,351 | 5,256 | 44,559 | △4,930 | 52,818 | 2,173 | 0 | 2,173 | 54,992

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | オープン イノベーション 促進税制積立金
当期首残高 | 7,472 | 5,574 | 141 | 5,716 | 840 | 2,040 | 70
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △26 |
オープンイノベーション促進税制積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △70
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 14 | 14 |  |  |
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 14 | 14 | － | △26 | △70
当期末残高 | 7,472 | 5,574 | 156 | 5,730 | 840 | 2,014 | －

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 36,351 | 5,256 | 44,559 | △4,930 | 52,818 | 2,173 | 0 | 2,173 | 54,992
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,464 | △4,464 |  | △4,464 |  |  |  | △4,464
当期純利益 |  | 5,829 | 5,829 |  | 5,829 |  |  |  | 5,829
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 26 |  |  | － |  |  |  | －
オープンイノベーション促進税制積立金の取崩 |  | 70 |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △1,000 | △1,000 |  |  |  | △1,000
自己株式の処分 |  |  |  | 17 | 31 |  |  |  | 31
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | 1 | 1 |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △656 | 1 | △654 | △654
当期変動額合計 | － | 1,461 | 1,364 | △981 | 397 | △656 | 1 | △654 | △257
当期末残高 | 36,351 | 6,718 | 45,924 | △5,912 | 53,215 | 1,517 | 1 | 1,518 | 54,734

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　２～17年

車両運搬具　　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（13年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。加えて、製品開発活動の成果である技術の使用についてロイヤリティー収入を計上しております。印刷インキ、機能性材料の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

ロイヤリティー収入については、契約先の売上高に基づいて、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
金利スワップ | 借入金
商品スワップ | 原材料

（3）ヘッジ方針

金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る処理方法

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（社員向け株式交付信託制度）

社員向け株式交付信託制度については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
建物 | 8 | 8
機械及び装置 | 33 | 33
合計 | 41 | 41

２　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債務保証を行っております。

（偶発債務）

(単位：百万円)

前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
INX International Ink Co. | 5,425 | INX International Ink Co. | 5,323
THE INX GROUP LTD. | 4,792 | THE INX GROUP LTD. | 4,331
その他　８社 | 3,062 | その他　８社 | 3,110
合計 | 13,280 | 合計 | 12,764

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
短期金銭債権 | 2,685 | 2,364
長期金銭債権 | 657 | 317
短期金銭債務 | 950 | 981

※４　事業年度末日満期手形等

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
受取手形 | 164 | 72
電子記録債権 | 687 | 761
支払手形 | 17 | 8
電子記録債務 | 2,428 | 2,462

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
運賃及び荷造費 | 2,576 | 2,534
給料及び手当 | 2,743 | 2,878
減価償却費 | 944 | 1,042
貸倒引当金繰入額 | △44 | △7
賞与引当金繰入額 | 330 | 294
退職給付費用 | 161 | 164
研究開発費 | 2,624 | 2,926

おおよその割合

販売費 | 45％ | 44％
一般管理費 | 55％ | 56％

※２　関係会社との取引高

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
売上高 | 6,039 | 5,890
仕入高 | 3,121 | 3,122
その他の営業取引高 | 2,318 | 3,609
営業取引以外の取引高 | 3,507 | 4,822

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社であるサカタブランドソリューションズ㈱の株式に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）子会社株式 | － | － | －
(2）関連会社株式 | 424 | 13,039 | 12,614
合計 | 424 | 13,039 | 12,614

当事業年度（2025年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）子会社株式 | － | － | －
(2）関連会社株式 | 424 | 14,152 | 13,728
合計 | 424 | 14,152 | 13,728

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
(1）子会社株式 | 29,401 | 29,386
(2）関連会社株式 | 391 | 391

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 85 | 105
賞与引当金 | 182 | 184
退職給付引当金 | 1,203 | 1,223
棚卸資産評価損 | 48 | 48
投資有価証券評価損 | 48 | 93
関係会社株式評価損 | 206 | 228
関係会社出資金評価損 | 234 | 240
その他 | 445 | 435
繰延税金資産小計 | 2,454 | 2,558
評価性引当額 | △613 | △713
繰延税金資産合計 | 1,841 | 1,844
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △938 | △677
固定資産圧縮積立金 | △899 | △926
前払年金費用 | △269 | △295
その他 | △3 | △3
繰延税金負債合計 | △2,110 | △1,903
繰延税金資産(負債)の純額 | △269 | △58

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.3 | △19.6
住民税均等割等 | 0.7 | 0.5
税額控除 | △6.3 | △3.9
評価性引当額 | 0.4 | 1.2
税率変更による影響額 | － | △0.1
その他 | 2.2 | 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.0 | 10.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は11百万円増加し、法人税等調整額が７百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象　自己株式の取得」をご参照ください。

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、100％出資の子会社であるサカタインクス分割準備株式会社（以下「分割準備会社」といいます）との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といい、本吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます）を締結いたしました。なお、本吸収分割の実施につきましては、当社の株主総会における本吸収分割契約のご承認が条件となります。

また、当社は本吸収分割に際し、商号を「ＩＮＸホールディングス株式会社」に変更すること、その他の所要の定款変更議案を、2026年３月26日開催の定時株主総会において決議する予定であります。

(1) 本吸収分割の目的

当社は、1896年の創業以来、中核となる印刷インキ事業と、同事業で培った基盤技術を応用した機能性材料事業を柱としてグローバルに事業を展開し、着実に成長を遂げてまいりました。「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」というパーパスのもと、2021年３月に策定した長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。そして、社会により一層貢献し、世の中から求められる企業であり続けるため、さらなる成長に向けた挑戦を続けております。このたび当社は、長期ビジョンに掲げた変革の柱の一つである「グローバル連結経営のさらなる強化」を実現し、将来にわたって持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、グループガバナンスの強化、経営資源の最適な配分、ならびに機動的な組織体制の構築を推進するため、持株会社体制への移行に向けた検討の開始を決定いたしました。

(2) 本吸収分割の要旨

①本吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会決議日　　　　　　　　　　　2026年２月12日

吸収分割契約締結日　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年２月12日

吸収分割契約承認定時株主総会決議日（当社）　　　　　2026年３月26日（予定）

吸収分割契約承認臨時株主総会決議日（分割準備会社）　2026年３月25日（予定）

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　2027年１月１日（予定）

②本吸収分割の方式

当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式により行います。

③本吸収分割に係る割当の方法

本吸収分割に際して、吸収分割承継会社は普通株式28,000株を新規発行し、その全てを当社に対して割当て交付いたします。

④本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

⑤本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

効力発生日において当社に属する印刷インキ・機材事業、機能性材料事業等に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、本吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によるものといたします。

(3) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 18,881 | 398 | 290 | 18,989 | 11,647 | 611 | 7,342
構築物 | 2,968 | 6 | 23 | 2,951 | 2,226 | 94 | 725
機械及び装置 | 23,473 | 391 | 1,920 | 21,944 | 20,189 | 650 | 1,754
車両運搬具 | 156 | 14 | 27 | 144 | 122 | 6 | 21
工具、器具及び備品 | 2,290 | 211 | 130 | 2,371 | 1,967 | 116 | 404
土地 | 7,271 | － | － | 7,271 | － | － | 7,271
リース資産 | 497 | 43 | 204 | 336 | 184 | 72 | 152
建設仮勘定 | 139 | 195 | 117 | 216 | － | － | 216
有形固定資産計 | 55,680 | 1,262 | 2,714 | 54,227 | 36,337 | 1,552 | 17,889
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 5,013 | 1 | 13 | 5,002 | 2,703 | 768 | 2,298
その他 | 8 | － | － | 8 | 5 | 0 | 2
無形固定資産計 | 5,021 | 1 | 13 | 5,010 | 2,709 | 768 | 2,301

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 279 | 68 | 13 | 334
賞与引当金 | 597 | 602 | 597 | 602

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。