2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,393

4,491

受取手形

※4 1,599

※4 807

電子記録債権

※3,※4 8,565

※3,※4 8,068

売掛金

※3 17,417

※3 16,374

商品及び製品

3,429

3,402

仕掛品

831

857

原材料及び貯蔵品

1,950

1,911

前渡金

334

前払費用

391

380

その他

※3 937

※3 610

貸倒引当金

12

2

流動資産合計

36,504

37,238

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 7,561

※1 7,342

構築物

814

725

機械及び装置

※1 2,016

※1 1,754

車両運搬具

13

21

工具、器具及び備品

309

404

土地

7,271

7,271

リース資産

191

152

建設仮勘定

139

216

有形固定資産合計

18,318

17,889

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,069

2,298

その他

2

2

無形固定資産合計

3,072

2,301

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,641

4,134

関係会社株式

30,216

30,201

関係会社出資金

3,882

3,882

前払年金費用

879

938

その他

※3 2,157

※3 1,401

貸倒引当金

267

332

投資その他の資産合計

43,510

40,226

固定資産合計

64,901

60,417

資産合計

101,406

97,656

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 107

※4 31

電子記録債務

※3,※4 14,572

※3,※4 12,183

買掛金

※3 6,011

※3 5,632

短期借入金

1,500

100

1年内返済予定の長期借入金

2,792

1,880

1年内償還予定の社債

1,000

リース債務

81

63

未払金

263

328

未払費用

※3 1,182

※3 1,204

未払法人税等

380

前受金

51

400

預り金

917

865

賞与引当金

597

602

その他

599

357

流動負債合計

28,676

25,031

固定負債

 

 

社債

1,000

長期借入金

11,975

13,407

繰延税金負債

269

58

リース債務

149

120

退職給付引当金

3,933

3,882

資産除去債務

74

76

その他

335

343

固定負債合計

17,737

17,889

負債合計

46,414

42,921

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,472

7,472

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,574

5,574

その他資本剰余金

141

156

資本剰余金合計

5,716

5,730

利益剰余金

 

 

利益準備金

840

840

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,040

2,014

オープンイノベーション促進税制積立金

70

別途積立金

36,351

36,351

繰越利益剰余金

5,256

6,718

利益剰余金合計

44,559

45,924

自己株式

4,930

5,912

株主資本合計

52,818

53,215

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,173

1,517

繰延ヘッジ損益

0

1

評価・換算差額等合計

2,173

1,518

純資産合計

54,992

54,734

負債純資産合計

101,406

97,656

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※2 68,613

※2 66,681

売上原価

※2 53,081

※2 51,006

売上総利益

15,532

15,675

販売費及び一般管理費

※1,※2 14,830

※1,※2 15,120

営業利益

702

555

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 3,449

※2 4,781

その他

※2 588

※2 469

営業外収益合計

4,038

5,250

営業外費用

 

 

支払利息

60

121

為替差損

63

貸倒引当金繰入額

88

解決金

181

その他

127

162

営業外費用合計

187

617

経常利益

4,552

5,188

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

32

1,685

関係会社出資金売却益

546

助成金収入

70

特別利益合計

649

1,685

特別損失

 

 

固定資産除却損

208

27

投資有価証券評価損

99

142

投資有価証券売却損

3

関係会社株式評価損

※3 49

本社移転費用

105

特別損失合計

308

328

税引前当期純利益

4,893

6,544

法人税、住民税及び事業税

538

666

法人税等調整額

49

49

法人税等合計

488

715

当期純利益

4,405

5,829

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

オープン

イノベーション

促進税制積立金

当期首残高

7,472

5,574

0

5,575

840

1,991

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

49

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

72

72

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

68

68

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141

141

49

当期末残高

7,472

5,574

141

5,716

840

2,040

70

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

36,351

3,149

42,403

3,999

51,451

1,969

2

1,972

53,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,249

2,249

 

2,249

 

 

 

2,249

当期純利益

 

4,405

4,405

 

4,405

 

 

 

4,405

固定資産圧縮積立金の積立

 

49

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,000

1,000

 

 

 

1,000

自己株式の処分

 

 

 

137

210

 

 

 

210

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

204

204

 

 

 

204

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

136

204

 

 

 

204

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

204

2

201

201

当期変動額合計

2,106

2,156

930

1,366

204

2

201

1,568

当期末残高

36,351

5,256

44,559

4,930

52,818

2,173

0

2,173

54,992

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

オープン

イノベーション

促進税制積立金

当期首残高

7,472

5,574

141

5,716

840

2,040

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

26

 

オープンイノベーション促進税制積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

70

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

26

70

当期末残高

7,472

5,574

156

5,730

840

2,014

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

36,351

5,256

44,559

4,930

52,818

2,173

0

2,173

54,992

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,464

4,464

 

4,464

 

 

 

4,464

当期純利益

 

5,829

5,829

 

5,829

 

 

 

5,829

固定資産圧縮積立金の取崩

 

26

 

 

 

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金の取崩

 

70

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,000

1,000

 

 

 

1,000

自己株式の処分

 

 

 

17

31

 

 

 

31

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

656

1

654

654

当期変動額合計

1,461

1,364

981

397

656

1

654

257

当期末残高

36,351

6,718

45,924

5,912

53,215

1,517

1

1,518

54,734

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物         3~50年

構築物        3~50年

機械及び装置     2~17年

車両運搬具      2~7年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。加えて、製品開発活動の成果である技術の使用についてロイヤリティー収入を計上しております。印刷インキ、機能性材料の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

ロイヤリティー収入については、契約先の売上高に基づいて、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

借入金

商品スワップ

原材料

 

(3)ヘッジ方針

金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る処理方法

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(社員向け株式交付信託制度)

社員向け株式交付信託制度については、連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

8

8

機械及び装置

33

33

合計

41

41

 

2 偶発債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債務保証を行っております。

(偶発債務)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

INX International Ink Co.

5,425

INX International Ink Co.

5,323

THE INX GROUP LTD.

4,792

THE INX GROUP LTD.

4,331

その他 8社

3,062

その他 8社

3,110

合計

13,280

合計

12,764

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

2,685

2,364

長期金銭債権

657

317

短期金銭債務

950

981

 

※4 事業年度末日満期手形等

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

164

72

電子記録債権

687

761

支払手形

17

8

電子記録債務

2,428

2,462

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

運賃及び荷造費

2,576

2,534

給料及び手当

2,743

2,878

減価償却費

944

1,042

貸倒引当金繰入額

44

7

賞与引当金繰入額

330

294

退職給付費用

161

164

研究開発費

2,624

2,926

 

おおよその割合

販売費

45%

44%

一般管理費

55%

56%

 

※2 関係会社との取引高

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

6,039

5,890

仕入高

3,121

3,122

その他の営業取引高

2,318

3,609

営業取引以外の取引高

3,507

4,822

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社であるサカタブランドソリューションズ㈱の株式に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)子会社株式

(2)関連会社株式

424

13,039

12,614

合計

424

13,039

12,614

 

当事業年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)子会社株式

(2)関連会社株式

424

14,152

13,728

合計

424

14,152

13,728

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

(1)子会社株式

29,401

29,386

(2)関連会社株式

391

391

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

85

105

賞与引当金

182

184

退職給付引当金

1,203

1,223

棚卸資産評価損

48

48

投資有価証券評価損

48

93

関係会社株式評価損

206

228

関係会社出資金評価損

234

240

その他

445

435

繰延税金資産小計

2,454

2,558

評価性引当額

△613

△713

繰延税金資産合計

1,841

1,844

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△938

△677

固定資産圧縮積立金

△899

△926

前払年金費用

△269

△295

その他

△3

△3

繰延税金負債合計

△2,110

△1,903

繰延税金資産(負債)の純額

△269

△58

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.3

△19.6

住民税均等割等

0.7

0.5

税額控除

△6.3

△3.9

評価性引当額

0.4

1.2

税率変更による影響額

△0.1

その他

2.2

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.0

10.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象 自己株式の取得」をご参照ください。

 

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、100%出資の子会社であるサカタインクス分割準備株式会社(以下「分割準備会社」といいます)との間で吸収分割契約(以下「本吸収分割契約」といい、本吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます)を締結いたしました。なお、本吸収分割の実施につきましては、当社の株主総会における本吸収分割契約のご承認が条件となります。

また、当社は本吸収分割に際し、商号を「INXホールディングス株式会社」に変更すること、その他の所要の定款変更議案を、2026年3月26日開催の定時株主総会において決議する予定であります。

 

(1) 本吸収分割の目的

当社は、1896年の創業以来、中核となる印刷インキ事業と、同事業で培った基盤技術を応用した機能性材料事業を柱としてグローバルに事業を展開し、着実に成長を遂げてまいりました。「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」というパーパスのもと、2021年3月に策定した長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。そして、社会により一層貢献し、世の中から求められる企業であり続けるため、さらなる成長に向けた挑戦を続けております。このたび当社は、長期ビジョンに掲げた変革の柱の一つである「グローバル連結経営のさらなる強化」を実現し、将来にわたって持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、グループガバナンスの強化、経営資源の最適な配分、ならびに機動的な組織体制の構築を推進するため、持株会社体制への移行に向けた検討の開始を決定いたしました。

 

(2) 本吸収分割の要旨

①本吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会決議日           2026年2月12日

吸収分割契約締結日                 2026年2月12日

吸収分割契約承認定時株主総会決議日(当社)     2026年3月26日(予定)

吸収分割契約承認臨時株主総会決議日(分割準備会社) 2026年3月25日(予定)

吸収分割の効力発生日                2027年1月1日(予定)

 

②本吸収分割の方式

当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式により行います。

 

③本吸収分割に係る割当の方法

本吸収分割に際して、吸収分割承継会社は普通株式28,000株を新規発行し、その全てを当社に対して割当て交付いたします。

 

④本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

 

⑤本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

 

⑥承継会社が承継する権利義務

効力発生日において当社に属する印刷インキ・機材事業、機能性材料事業等に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、本吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によるものといたします。

 

(3) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18,881

398

290

18,989

11,647

611

7,342

構築物

2,968

6

23

2,951

2,226

94

725

機械及び装置

23,473

391

1,920

21,944

20,189

650

1,754

車両運搬具

156

14

27

144

122

6

21

工具、器具及び備品

2,290

211

130

2,371

1,967

116

404

土地

7,271

7,271

7,271

リース資産

497

43

204

336

184

72

152

建設仮勘定

139

195

117

216

216

有形固定資産計

55,680

1,262

2,714

54,227

36,337

1,552

17,889

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,013

1

13

5,002

2,703

768

2,298

その他

8

8

5

0

2

無形固定資産計

5,021

1

13

5,010

2,709

768

2,301

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

279

68

13

334

賞与引当金

597

602

597

602

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。