１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
EPCO(HK)LIMITED
艾博科建築設備設計(吉林)有限公司
株式会社ENE's
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数及び名称
会社等の名称
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司
深圳艾科築業工程技術有限公司
TEPCOホームテック株式会社
第２四半期連結会計期間において、持分の一部売却により班皓艾博科新能源設計(深セン)有限公司を持分法適用の範囲から除外しました。
第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しました。
(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年４月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間を基礎に当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 再エネサービス
主に住宅及び商業施設向けの再エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備等）設置工事を請け負っております。当該事業では、顧客への再エネ設備の設置工事の完了を履行義務として認識しております。当該設置工事は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約であるため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② メンテナンスサービス
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。また、当社システムの利用を通じたサービス提供を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、システム提供サービスは、提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。
③ 設計サービス
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計図面及びコンサルティングサービスを提供しております。設計図面の納品は、顧客が検収した時点で支配を獲得していることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、コンサルティングサービスは提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。
なお、いずれの事業の取引においても、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
① 連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に当該会社の超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合は評価損を計上しております。超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計年度において投資有価証券に係る重要な評価損の計上はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 （千円）
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)自己株式の株式数の減少10,818株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)自己株式の株式数の減少5,840株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注)１株当たり配当額には設立35周年記念配当3.0円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で資金運用する方針であります。また、資金調達については、調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。なお、当社グループのデリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理部を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、主に２～３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 119,550千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 119,550千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額 22,169千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,756千円 当連結会計年度 3,985千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が6,503千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が9,711千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金18,280千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,163千円を計上しております。これは、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金8,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,264千円を計上しております。これは、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から35.3％に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に再エネサービスの再エネ設備工事について顧客から受け取った前受金及びメンテナンスサービスのシステム利用料について顧客から受け取った前受金に関するものであり、いずれも履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払い期限はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。