１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② 関係会社出資金
総平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年４月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) メンテナンスサービス
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。また、当社システムの利用を通じたサービス提供を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、システム提供サービスは、提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。
(2) 設計サービス
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計図面及びコンサルティングサービスを提供しております。設計図面の納品は、顧客が検収した時点で支配を獲得していることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、コンサルティングサービスは提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。
なお、いずれの事業の取引においても、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。
③ヘッジ方針
外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
① 財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に当該会社の超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合は評価損を計上しております。超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、当事業年度において投資有価証券に係る重要な評価損の計上はありません。
① 財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
貸借対照表に計上している関係会社株式には、TEPCOホームテック株式会社の株式216,488千円が含まれております。
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が期末帳簿価額に比べて50％程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
翌事業年度以降において、子会社及び関連会社の経済条件の変動等により減損処理を行う可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
子会社が締結した建物賃貸借契約に基づく賃料に対する連帯保証
※１ 関係会社との取引高
※２ セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から35.3％に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。