# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

（はじめに）

当社（NSグループ株式会社）グループの実質的な事業運営主体は、1997年２月に設立された日本セーフティー株式会社（以下「旧日本セーフティー株式会社」という。）です。旧日本セーフティー株式会社は創業当初より家賃債務保証事業を実施しておりますが、2021年８月に設立された、株式会社BCJ-53（現在の当社）及び株式会社BCJ-54により全株式が取得され、同社の完全子会社となっております。株式会社BCJ-54は、これと同時に株式会社BVアセット（※）の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。その後、2022年１月に大谷彰宏氏の資産管理会社である株式会社BVアセット（※）が旧日本セーフティー株式会社を吸収合併（存続会社は株式会社BVアセット）し、同時に社名を「日本セーフティー株式会社」へ商号変更いたしました。その後、株式会社BCJ-54は2023年10月31日にNSグループ株式会社（以下「旧NSグループ株式会社」という。）に商号変更し、株式会社BCJ-53は、2025年10月10日に旧NSグループ株式会社を吸収合併し、同日にNSグループ株式会社に商号変更し、現在の当社となるに至っております。

旧日本セーフティー株式会社の設立から現在の当社に至るまでの沿革は、以下のとおりです。

（※）当社（NSグループ株式会社）の株主であるBVアセット株式会社とは異なります。

(1）旧日本セーフティー株式会社の設立

1997年２月25日、旧日本セーフティー株式会社は大谷彰宏氏の出資を受け、岩本祐司氏が大阪府大阪市において設立いたしました。同社は当初より家賃債務保証事業を展開しておりましたが、当時は不動産を賃貸するには連帯保証人が必要であることが多い一方で、連帯保証人を見つけることは困難であることが多い状況でした。家賃債務保証とは、当社が入居者の連帯保証人になり、家賃等の保証を約束することですが、創業当初より、同社が家賃や原状回復費用を「保証」することで、入居者のスムーズな手続きをサポートし、賃貸人に安心と安定をご提供してきました。

(2）株式会社BCJ-54による旧日本セーフティー株式会社及び株式会社BVアセットの取得（2021年12月）

グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJ-53が2021年８月26日に、その100％子会社である株式会社BCJ-54が2021年８月27日に設立されました（下図①）。同年10月には大谷彰宏氏の資産管理会社として設立されたBVアセット株式会社及び大谷彰宏氏個人がBCJ-53に出資し、2021年12月20日に、株式会社BCJ-54が旧日本セーフティー株式会社及び株式会社BVアセットの株式を100％取得しました（下図②）。その後、株式会社BVアセットは旧日本セーフティー株式会社を吸収合併し、同日に日本セーフティー株式会社に商号変更いたしました（下図③）。この一連の取引は、事業承継を目的として、大谷彰宏氏が保有する旧日本セーフティー株式会社及び株式会社BVアセットの株式を株式会社BCJ-54に対して売却することにより実現されたものであり、株式会社BCJ-54は当該株式取得のために2021年12月に株式会社三井住友銀行をエージェントとするLBOローンを実施しております。LBOに伴う借入金は当初32,000百万円でありましたが、2023年11月にリファイナンスを行い、その後も返済を進めた結果、2025年12月末時点の残高は25,868百万円となっております。また、LBOに伴いのれんが36,039百万円発生いたしました。なお、株式会社BCJ-54は2023年10月31日に旧NSグループ株式会社に商号変更いたしました（下図④）。

（変遷図）

(3）株式会社BCJ-53による旧NSグループ株式会社の吸収合併（上図⑤）

株式会社BCJ-53は、2025年10月10日に旧NSグループ株式会社を吸収合併し、同日にNSグループ株式会社に商号変更いたしました（現在の当社）。

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
営業収益 | （百万円） | 23,902 | 26,348 | 29,826
税引前利益 | （百万円） | 6,775 | 8,790 | 9,365
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 5,106 | 5,681 | 6,325
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 5,108 | 5,675 | 6,343
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 22,876 | 28,541 | 28,884
総資産額 | （百万円） | 70,572 | 74,199 | 76,141
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 435.56 | 544.16 | 550.94
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 97.90 | 108.92 | 121.27
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 93.25 | 102.21 | 113.66
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 32.41 | 38.47 | 37.94
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 19.40 | 22.10 | 22.03
株価収益率 | （倍） | － | － | 11.04
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,905 | 4,274 | 8,283
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 698 | 1 | △474
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,379 | △1,094 | △7,192
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 12,186 | 15,367 | 15,983
従業員数 | （人） | 647 | 701 | 788
（外、平均臨時雇用者数） | (102) | (116) | (136)

（注）１．金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．第４期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第３期のIFRSに基づいた連結経営指標等をあわせて記載しております。

３．当社は、2025年10月10日付の取締役会決議により、2025年10月11日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

４．第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第３期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
営業収益 | （百万円） | － | － | － | － | 632
経常損失（△） | （百万円） | △92 | △1 | △20 | △147 | △1,233
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △92 | △2 | △21 | △148 | 5,337
資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 | （株） | 26,077,800 | 26,077,800 | 26,077,800 | 26,077,800 | 52,155,600
純資産額 | （百万円） | 25,985 | 26,138 | 14,117 | 13,958 | 13,295
総資産額 | （百万円） | 25,986 | 26,141 | 26,133 | 26,125 | 45,758
１株当たり純資産額 | （円） | 996.45 | 996.36 | 267.69 | 264.63 | 252.15
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 460.16 | － | 265.08
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △35.92 | △0.09 | △0.41 | △2.85 | 102.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 95.92
自己資本比率 | （％） | 99.99 | 99.39 | 53.42 | 52.83 | 28.74
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 40.59
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 13.08
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 146.60
従業員数 | （人） | － | － | － | － | 65
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (18)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 1,449
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 1,274

（注）１．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．当社は、上記の旧NSグループ株式会社の吸収合併前においては、既存株主等が間接的にその株式を保有する目的にて設立された会社であるため、第１期から第４期までの営業収益及び従業員数の記載はありません。

３．第１期から第４期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第１期から第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第１期、第２期及び第４期の１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第１期、第２期及び第４期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。また、第３期の配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．第１期から第４期までの自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

９．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第１期及び第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、2025年10月10日付の取締役会決議により、2025年10月11日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．第５期の１株当たり配当額265.08円は、2025年６月27日付の臨時株主総会（会社法第319条第１項に基づく書面決議）で決議された、2025年６月30日を基準日とする１株当たり230.08円（総額6,000百万円）の配当と、2026年２月13日開催の取締役会で決議された2025年12月31日を基準日とする１株当たり35.00円（総額1,825百万円）の期末配当の合計金額です。

12．2025年12月16日付をもって東京証券取引所プライム市場に株式を上場いたしましたので、第１期から第５期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

なお、2025年12月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

（参考情報）

上記「はじめに」に記載のとおり、2022年１月に株式会社BVアセットが旧日本セーフティー株式会社を吸収合併し（実質上の存続会社は旧日本セーフティー株式会社であります。）、同日に「日本セーフティー株式会社」に商号変更しております。当社は2021年12月に設立されましたが、2023年５月までは経営機能を持たず株式保有のみ実施しており、日本セーフティー株式会社が主要事業会社にあたることから、参考として日本基準に基づいて作成された2021年12月期に係る旧日本セーフティー株式会社、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期及び2025年12月期に係る日本セーフティー株式会社の主要な経営指標等の推移を記載しております。

回次 | 第25期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
旧日本セーフティー㈱ | 日本セーフティー㈱
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
営業収益 | （百万円） | 20,425 | 21,299 | 23,901 | 26,348 | 29,826
経常利益 | （百万円） | 8,347 | 8,916 | 8,762 | 9,823 | 11,614
当期純利益 | （百万円） | 5,520 | 5,899 | 5,928 | 6,460 | 7,709
資本金 | （百万円） | 99 | 99 | 99 | 99 | 99
発行済株式総数 | （株） | 840 | 200 | 200 | 200 | 200
純資産額 | （百万円） | 23,253 | 26,794 | 8,792 | 15,276 | 16,986
総資産額 | （百万円） | 31,337 | 38,767 | 27,858 | 31,630 | 35,834
１株当たり純資産額 | （円） | 27,682,956 | 133,971,833 | 43,963,429 | 76,348,207 | 84,932,037
１株当たり当期純利益 | （円） | 6,571,744 | 29,496,193 | 29,642,029 | 32,304,170 | 38,547,830
自己資本比率 | （％） | 74.20 | 69.12 | 31.56 | 48.30 | 47.40
自己資本利益率 | （％） | 26.29 | 40.91 | 33.32 | 53.68 | 45.39
従業員数 | （人） | 547 | 585 | 584 | 640 | 723
（外、平均臨時雇用者数） | (97) | (102) | (90) | (102) | (118)

（注）１．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．第25期については、2022年１月１日付で日本セーフティー株式会社（旧商号　株式会社BVアセット）に吸収合併されて消滅した旧日本セーフティー株式会社に係る各数値、第６期、第７期、第８期及び第９期については、日本セーフティー株式会社に係る各数値を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、旧日本セーフティー株式及び日本セーフティー株式は非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．旧日本セーフティー株式会社及び日本セーフティー株式会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

「はじめに」に記載のとおり、当社は2021年８月に設立され、その後2025年10月に、旧NSグループ株式会社（日本セーフティー株式会社の親会社、以下「旧NSグループ株式会社」という。）を吸収合併し事業を承継しております。

そこで、以下では、1997年２月に設立され、実質的な事業運営主体である日本セーフティー株式会社の設立から、当社による旧NSグループ株式会社の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。

（当社）

年月 | 概要
2021年８月 | グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-53（当社）を設立
2025年10月 | ㈱BCJ-53が旧NSグループ㈱を吸収合併し、NSグループ㈱に商号変更
2025年12月 | 東京証券取引所プライム市場に株式を上場

（旧NSグループ株式会社）

年月 | 概要
2021年８月 | グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-54を設立
2021年12月 | ㈱BCJ-54が旧日本セーフティー㈱及び㈱BVアセットの株式を100％取得
2023年６月 | 管理部門の独立と強化を目的として、日本セーフティー㈱（㈱BVアセットが、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更）から監査室、経営企画部、情報システム部、財務経理部、人事部、総務部を㈱BCJ-54に移管
2023年10月 | ㈱BCJ-54からNSグループ㈱（旧NSグループ㈱）に商号変更
2025年10月 | ㈱BCJ-53を存続会社とする吸収合併により消滅

また、2021年12月に当社の連結子会社となりました日本セーフティー株式会社の沿革は以下のとおりであります。

（日本セーフティー株式会社）

年月 | 概要
1997年２月 | 家賃債務保証事業を実施することを目的として、日本セーフティー㈱（以下「旧日本セーフティー㈱」という）を設立
2002年２月 | 関東地域初の拠点となる東京本社及び東京支店を開設
2004年８月 | 東海地域初の拠点となる名古屋支店を開設
2004年８月 | 北関東地域初の拠点となる埼玉支店を開設
2005年８月 | 西日本地域初の拠点となる広島支店を開設
2006年１月 | 取扱店（注）登録数10,000店突破
2006年５月 | 東北地域初の拠点となる仙台支店を開設
2007年４月 | 少額短期保険を取り扱う会社として、セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱を設立
2009年２月 | 競合他社に先駆けダウンロード契約書（Webからダウンロードして利用する契約書）を導入
2010年２月 | 沖縄地区にて家賃債務保証事業を展開することを目的として、琉球セーフティー㈱を設立
2010年11月 | プライバシーマーク取得（登録番号　第20001518号）
2010年12月 | 取扱店登録数20,000店突破
2011年１月 | １年更新の保証契約、更新保証料一律１万円の商品の導入
2011年11月 | 請求代行型集金代行サービスを開始
2013年２月 | 取扱店登録数30,000店突破
2015年１月 | 家賃債務保証サービスを統括的に管理するために自社開発した基幹システム「SIONS」をリリース
2016年５月 | 取扱店のニーズを踏まえて広く提案できる新商品「16プラン」の販売開始
2016年９月 | 取扱店登録数40,000店突破
2017年９月 | 大谷彰宏氏が兵庫県西宮市に資産管理会社として㈱BVアセットを設立
2017年12月 | 国土交通省の告示による家賃債務保証事業者登録制度に家賃債務保証事業者として登録完了
2018年９月 | 従来の業務支援システムから、顧客の操作性を向上し双方向性のあるシステムへバージョンアップした「N-pallet（エヌパレ）」をリリース
2019年１月 | 事業用のシェア拡大に向けて「Nテナント」の販売開始
2019年12月 | 取扱店登録数50,000店突破
2020年９月 | 月極駐車場オンライン契約サービスPark Directを運営する㈱ニーリーと業務提携し、Park Direct経由で契約した月極駐車場の賃料保証を開始
2021年１月 | 旧日本セーフティー㈱が琉球セーフティー㈱を吸収合併
2021年12月 | Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループ（以下、個別に又は総称して「ベインキャピタルグループ」という。）が㈱BCJ-53の株式の51％を保有することで、ベインキャピタルグループが旧日本セーフティー㈱の株式51％を取得
2021年12月 | セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱の全株式を売却
2022年１月 | ㈱BVアセットは、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更
2023年１月 | SIONSに審査のスコアリング機能を追加
2023年６月 | 取扱店登録数60,000店突破
2025年４月 | 審査モデルの更なる精度向上と審査プロセスの効率化のため、DataRobot Japan㈱のAIを導入した高精度な審査モデルの運用を開始

（注）「取扱店」とは、日本セーフティー株式会社の保証契約商品を扱う不動産会社（不動産仲介業者、不動産管理会社を含む総称）が有する各店舗をいいます。

### ３【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社１社で構成されております。

当社グループは、連結子会社である日本セーフティー株式会社において、単一セグメントで家賃債務保証事業を展開しており、「家賃債務保証サービス」及び「集金代行サービス」等があります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1）家賃債務保証事業

①　家賃債務保証サービス

当社グループが展開する家賃債務保証サービスとは、日本セーフティー株式会社が入居者の連帯保証人になり、家賃等の保証を約束することです。入居者が賃借料を支払わなかった場合には日本セーフティー株式会社が代位弁済し、同社は後日、入居者から代位弁済した賃借料を回収する仕組みとなっております。一般的に不動産を賃貸借する場合には賃貸人から連帯保証人を求められますが、日本セーフティー株式会社が家賃債務保証サービスを提供することで、賃貸人に対して賃貸料収入を保証することになるため、家賃債務保証を実施することで、入居者はお部屋を借りやすく、物件の賃貸人はお部屋を貸しやすくなります。日本セーフティー株式会社はその対価として入居者から保証委託料（契約時に新規保証料、以後１年又は１か月ごとに更新保証料）を受領しております。家賃債務保証サービスの保証委託契約は、不動産会社（不動産仲介業者、不動産管理会社を含む総称）が仲介しております。

［事業系統図］

[代位弁済時のフロー]

通常、不動産の賃貸においては不動産会社が入居者と賃貸人の各種契約の取次を実施し、入居者と賃貸人で賃貸借契約を締結します。当該賃貸契約を締結するには、通常「連帯保証人」が必要となります。この「連帯保証人」とは、家賃や賃貸中に発生した修繕費、退去時の原状回復費用など、賃貸人に対する入居者の債務について、入居者と同等に支払い責任を負いますが、2020年の民法改正により、連帯保証人が個人である場合、当該連帯保証人が負担する極度額の設定と、事業用物件に関して、賃借人から連帯保証人に対する情報開示が義務付けられました。

また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第12号、その後の改正を含みます。）が改正され、2025年10月より、高齢者、障碍者、低所得者、ひとり親世帯などの住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者として一定の要件を満たす者を国土交通大臣が認定する認定家賃保証制度が導入されました。これにより、連帯保証人を確保しづらい入居希望者の家賃債務保証サービスへの需要拡大のほか、自治体の補助による家賃債務保証サービスの利用促進や居住支援法人との連携による安定的な案件の流入が期待されると考えております。

このような中で、入居者においては、物件を賃借したいが「連帯保証人」を頼みづらい、頼める人がいないという状況が想定されます。一方で、賃貸人においては、もっと幅広い入居者に物件を貸したいが、家賃滞納のリスクが心配、という状況がある中で、前述の民法改正に伴う負担増加を背景に、連帯保証人に対する手続きを簡略化したいというニーズが高まってきております。このように家賃債務保証自体の需要が高まる中、入居者の信用を補填し、家賃や原状回復費用の回収を保証することで、入居者のスムーズな手続きをサポートし、賃貸人に安心と安定をご提供することが家賃債務保証サービスの最も重要な目的です。このような中で、当社グループは健全な財務内容、担当者によるスピーディーな対応、迅速な審査対応などサービス面において高い評価を得ており、不動産会社及び不動産賃貸人に選ばれております。

（家賃債務保証サービス相関図）

当社グループでは家賃債務保証事業を実施しておりますが、その対象は主として居住用・事業用（いわゆる事務所や店舗）・その他（駐車場や借地、工場など）に分かれます。下記にて、主要な家賃債務保証プラン及びその保証料を記載いたします。

（居住用）

（事業用）

（その他）

家賃債務保証サービスについて、主要な保証・サービスの内容は以下のとおりです（保証プランに応じて保証の範囲は異なります）。

・賃料……………………家賃及び共益費やその他費用

・残置物処理費用………行方不明者の残置物（動産）や本人との話し合いで確定した残置物（動産）の処分費用

・早期解約違約金………契約期間満了前に解約したことによる違約金

・死亡時原状回復費用…単身の方が死亡した場合に発生した原状回復費用（居住用のみの保証）

・原状回復費用…………退去時の原状回復費用（賃借人負担分。国土交通省のガイドラインに基づく当社グループ基準にて保証）

・明渡訴訟費用…………明渡訴訟（※）が必要となった場合の費用（弁護士費用も含む）

※明渡訴訟とは、賃借人を強制退去させるために賃貸人側が行う訴訟のことです。

②　集金代行サービス

家賃債務保証サービスに付随して、集金代行サービスも実施しております。収納代行サービスを提供する金融機関と業務提携し、家賃等の集金業務を不動産会社や不動産賃貸人に代わって実施しております。

また、当社グループが集金代行にて借主から預かった家賃等を送金する際に、家賃とその他の料金（管理料等）を分割して異なる送金先に直接送金ができるサービスを提供しております（分別送金サービス）。当該分別送金サービスは、競合他社での展開はほとんどないと考えており、当社グループが強みとするサービスです。細やかな対応を実施することで、信頼と実績を獲得しております。集金代行時のフローは下図のとおりです。

[集金代行時のフロー]

(2）当社グループのビジネスモデルと強み

①　家賃債務保証に係る審査・回収業務

ａ．審査業務

家賃債務保証サービスを提供するには、まずは入居者の入居審査を実施する必要があります。当社グループでは、「入居者が住まいを確保して安心した生活が送れるようサポートすること」を事業の主たる目的と考えており、「通過させるための審査」をコンセプトとしておりますので、むやみに厳しい審査を実施することはしておりません。しかしながら、幅広く入居者に家賃債務保証サービスを提供することは、家賃滞納や回収不能な債権（いわゆる貸倒）の発生のリスク（回収リスク）を高めることにつながります。当社グループでは創業以来、長期にわたって培ってきたノウハウやデータを適切に審査業務に落とし込み、体系的で詳細な審査フローを設けております。また、当該審査フローにおいては、債権管理業務を実施している管理統括部の意見も適時に取り入れ、より適切で入居者に寄り添った審査業務を実施しており、その結果、回収リスクを高めることなく、審査通過率を低下させない入居審査が可能となっております。

審査は契約管理部審査課にて当社グループ独自の基幹システム（SIONS）で、これまで培ってきた経験・ノウハウを判断基準に反映した審査フローに従って実施しております。また、これまでの申込審査において当社が蓄積した申込データを基に、AI技術を活用した高精度な滞納予測モデルを内製し、2025年４月より審査業務での活用を開始しました。審査の決裁においては、当該審査フローの状況を確認した上で、決裁者が承認若しくは否認（お断り）の判断を実施しております。結果としてリスクを低減しつつ幅広い受け入れを可能とするバランスの取れた適切な審査となるように対応しております。

いずれの場合も、原則として当日の審査完了を目指しており、平均して２時間程度での審査完了が可能な体制を構築し、スピーディーな対応を実施しております。

ｂ．回収業務

家賃債務保証サービスを幅広い入居者に提供するためには、それを支える高い回収率を維持する必要があります。当社グループでは、蓄積した滞納実績データを活用して賃借人の滞納状況を複数に分類し、適材の人材・チームで回収対応にあたることで、高い回収率を実現しております。過去の実績から得た独自のノウハウを生かして、滞納状況を複数階層に分類し、入居者の事情に即した対応を実施することで、家賃滞納を解決に導く「滞納解決スキーム」を採用しております。

回収業務における各部署での作業は、明確に分業化されており、丁寧かつ効率的な回収業務を実施しております。また、当社グループ独自の基幹システム（SIONS）を回収業務にも活用しており、担当社員と本部間での情報連携を強化するとともに、行動結果を適切にフィードバックすることで、業務の適正性を担保しております。

また、高リスク層の審査を通過させながらも高い回収率を維持するために、回収チームの１人あたりの債権数管理、事業用専任の回収チームの設営、スコアリングを基にした回収優先先の選定、長期・退去済債権に対する弁護士への回収業務委任を行っております。滞納防止のKPIを下記のとおり設定しており、日々モニタリングを実施することで、滞納の発生を未然に防止することにも注力しております。

（滞納防止に関するモニタリングKPI）

(a）送金額

・滞納時の家賃立替え金額

・下記(b)及び(c)のKPIのモニタリングを通じて、送金額が増加しないように管理

(b）正常化率

・「正常化要請した後に３か月滞納がない状態」を正常化と定義

・正常化率（正常化成功債権数÷滞納債権数）をモニタリングすることで、滞納者を正常入居者に戻す活動状況を把握

・返済能力のある滞納者に対し、翌月からの滞納をしないよう要請（正常化要請）

(c）複数月滞納率

・滞納者のうち、複数月にわたって滞納をしている者の割合（※）

・３～４か月の滞納者にリソースを割かれると、１か月滞納者へのアクション（例：正常化要請）が薄れてしまうため、複数月滞納率をモニタリングすることで長期債権の削減に取組む

※２か月以上の滞納を「複数月にわたっての滞納」と定義。複数月滞納のうち、２か月滞納、３か月滞納、４か月以上滞納、訴訟案件で区分してモニタリングを実施

コンプライアンス対策としては、訪問時の姿勢・玄関前での対応・時間外訪問の注意点等に係る詳細な業務マニュアルを策定しております。また、訪問・架電・受電、接触・未接触問わず全案件を録音することで、回収オペレーションをモニタリングしております。

②　模倣困難な競争優位性

当社グループは、競合他社には獲得困難な滞納情報や取扱店との連携情報等、豊富なデータを蓄積しております。これらのデータをインプットしたAIモデルを各種業務に活用することで、オペレーションを高度化し、模倣困難な競争優位性を築いていると当社は考えております。

③　独自のポジショニング

物件管理戸数が相対的に少ない不動産管理会社（Small領域）と深い関係性を築いており、独自のポジショニングを築いています。その領域では、きめ細かい対応が求められる一方、競合他社との競争が相対的に穏やかであり、高い収益性の維持に繋がっていると当社は考えております。不動産管理会社は家賃債務保証会社の財務安定性、販売手数料、借主の信用リスクに応じて第一保証会社と第二保証会社を使い分けています。第一保証会社としては販売手数料が高い保証会社が利用される傾向にある一方で、財務安定性を優先して選定する不動産管理会社も一定数存在し、第二保証会社としては販売手数料は第一保証会社より低位な水準にあるものの高い信用リスクを許容できる保証会社が利用される傾向があると当社は考えております。取扱店及び家賃保証市場全体に関する当社独自の分析と検討に基づく推計によれば、管理戸数が1,250戸以下である不動産管理会社の市場領域（Small領域）において、当社グループは、第一保証については約10％、第二保証については約６％のシェアを占めています。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
日本セーフティー㈱ （注）２、４ | 大阪市西区 | 99 | 家賃債務保証事業 | 100.0 | 経営指導 資金の借入 役員の兼任 債務保証

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．日本セーフティー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該子会社の売上高の連結売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
家賃債務保証事業 | 723 | (118)
全社（共通） | 65 | (18)
合計 | 788 | (136)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
65 | (18) | 35.2 | 5.4 | 5,171,376

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
日本セーフティー㈱ | 5.4 | 56.3 | 56.3 | - | 66.1 | 67.1 | 151.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。