| 独立監査人の監査報告書 |

| 2026年３月23日
NSグループ株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| PwC Japan有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 酒井　隆一

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 谷吉　英樹

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNSグループ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、NSグループ株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本セーフティー株式会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「13.のれん及び無形資産」に記載のとおり、日本セーフティー株式会社の子会社化に伴い認識されたのれん36,039百万円が会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている。 会社は、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、のれんの減損テストを実施している。のれんの減損テストでは、使用価値に基づいて回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較して減損の要否を検討している。使用価値は、割引前将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値へ割り引くことにより算定している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画を基礎として算定しており、事業計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断(1)非金融資産の減損」に記載のとおり、将来の収益に影響を及ぼす契約件数及び契約単価である。 会社は、当連結会計年度に実施した減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していない。 のれんは、連結財政状態計算書に占める金額的重要性が高く、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローについて見積りの要素が多く含まれ、経営者の判断と不確実性を伴うことから、当監査法人は日本セーフティー株式会社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、日本セーフティー株式会社に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 －　　のれんの減損テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 －　　経営者が承認した事業計画について、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画と会社の取締役会資料との整合性を確かめた。 ・当期の事業計画と実績を比較し、乖離がある場合にはその要因を分析した。 ・主要な仮定である契約件数について、賃貸成約件数に関する業界データ等の外部データとの整合性評価及び契約件数の過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者の仮定の合理性を検討した。 ・主要な仮定である契約単価について、賃貸市場における平均家賃に関する業界データ等の外部データとの整合性評価及び契約単価の過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者の仮定の合理性を検討した。 ・経営者への質問及び関連資料の閲覧により、会社の事業環境及び今後の見通しを理解し、事業計画の達成可能性及び合理性を評価した。 －　　将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人の独自のストレステストを実施し、減損テストに与える影響を検討した。

営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「９.営業債権及びその他の債権」に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金が4,077百万円計上されている。 連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（3）金融商品①非デリバティブの金融資産d.金融資産の減損」に記載のとおり、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産について報告後12か月以内に生じ得る債務不履行から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に等しい金額で会社は損失評価引当金を測定している。一方、信用リスクの著しい増大があった場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に等しい金額で会社は損失評価引当金を測定している。 会社は、金融資産について直近の弁済日より30日超の延滞が発生した場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしている。また、延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難な状態等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと会社は判定している。 会社は、予想信用損失の見積りにあたっては、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、その直近における変化、及び将来予測的な情報を勘案している。見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断(2）償却原価で測定する金融資産の減損」に記載のとおり、過去の期日経過情報に基づく債務不履行の発生率及び将来の退去率である。 損失評価引当金は、連結財政状態計算書に占める金額的重要性が高く、損失評価引当金の見積りには複数の仮定を伴うことから、当監査法人は営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 －　　損失評価引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 －　　損失評価引当金の算定において選択された見積手法が、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるか検討した。 －　　過去の予想信用損失の見積りと信用損失の発生実績を比較し、乖離がある場合にはその要因を分析した。 －　　主要な仮定である過去の期日経過情報に基づく債務不履行の発生率について、債務不履行発生率の実績データの網羅性及び正確性を検討したうえで、見積りに使用された債務不履行の発生率が当該実績率と一致することを確かめた。 －　　主要な仮定である将来の退去率について、退去率の実績データの網羅性及び正確性を検討したうえで、見積りに使用された退去率が当該実績率と一致することを確かめた。 －　　予想信用損失の見積りにあたって考慮すべき直近における変化や将来予測的な情報の有無について経営者に質問を実施した。また、失業率の推移等から見積りにあたって考慮すべき経済環境の著しい変化に関する予測情報は識別されていないことを確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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