### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 159 | 468
売掛金 | － | ※２ 767
未収入金 | － | ※２ 13
その他 | 0 | 89
流動資産合計 | 159 | 1,339
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | － | 347
その他 | － | 5
有形固定資産合計 | － | 352
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 628
ソフトウエア仮勘定 | － | 12
無形固定資産合計 | － | 640
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※１ 25,966 | 42,642
繰延税金資産 | － | 716
その他 | － | 66
投資その他の資産合計 | 25,966 | 43,425
固定資産合計 | 25,966 | 44,418
資産合計 | 26,125 | 45,758
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 3 | ※２ 1,698
未払費用 | ※２ 163 | ※２ 288
未払法人税等 | 1 | 0
１年内返済予定の長期借入金 | － | 1,041
賞与引当金 | － | 29
役員賞与引当金 | － | 39
その他 | － | 24
流動負債合計 | 167 | 3,122
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 25,159
関係会社長期借入金 | 12,000 | 4,096
退職給付引当金 | － | 49
資産除去債務 | － | 11
その他 | － | 23
固定負債合計 | 12,000 | 29,340
負債合計 | 12,167 | 32,462

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25 | 25
その他資本剰余金 | 13,952 | 7,952
資本剰余金合計 | 13,977 | 7,977
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △264 | 5,072
利益剰余金合計 | △264 | 5,072
株主資本合計 | 13,812 | 13,150
新株予約権 | 145 | 145
純資産合計 | 13,958 | 13,295
負債純資産合計 | 26,125 | 45,758

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業収益 | － | ※１ 632
営業費用 | ※２ 5 | ※２ 1,623
営業損失（△） | △5 | △991
営業外収益 |  |
雑収入 | 10 | 0
営業外収益合計 | 10 | 0
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 150 | ※１ 241
雑損失 | 2 | 1
営業外費用合計 | 152 | 242
経常損失（△） | △147 | △1,233
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | 5,855
特別利益合計 | － | 5,855
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △147 | 4,621
法人税、住民税及び事業税 | 1 | 0
法人税等調整額 | － | △716
法人税等合計 | 1 | △716
当期純利益又は当期純損失（△） | △148 | 5,337

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 13,952 | 13,977 | △116 | △116 | 13,961 | 156 | 14,117
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | － | △148 | △148 | △148 | － | △148
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | △10 | △10
当期変動額合計 | － | － | － | － | △148 | △148 | △148 | △10 | △159
当期末残高 | 100 | 25 | 13,952 | 13,977 | △264 | △264 | 13,812 | 145 | 13,958

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 13,952 | 13,977 | △264 | △264 | 13,812 | 145 | 13,958
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | － | 5,337 | 5,337 | 5,337 | － | 5,337
剰余金の配当 | － | － | △6,000 | △6,000 | － | － | △6,000 | － | △6,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △6,000 | △6,000 | 5,337 | 5,337 | △662 | － | △662
当期末残高 | 100 | 25 | 7,952 | 7,977 | 5,072 | 5,072 | 13,150 | 145 | 13,295

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・工具、器具及び備品　　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、給付見込に基づく額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生した当事業年度に一括して費用処理しております。

(4)　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、当社の子会社に対する人事・経理等の経営管理業務の提供による業務指導料です。子会社との業務委託契約に基づいてグループ管理業務を提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．日本セーフティー株式会社の株式の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当事業年度
関係会社株式 | 42,642

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。子会社株式の実質価額が取得価額に比べて著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮したうえで、評価損を計上しております。

なお、日本セーフティー株式会社の株式は超過収益力等を反映した価格で取得しており、事業計画と当事業年度を含む過去の実績値の比較及び将来の事業計画により超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。

子会社株式の実質価額の評価に必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、営業収益の前提となる契約件数及び契約単価であります。

日本セーフティー株式会社の株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当事業年度
繰延税金資産 | 716

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

当社では繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングを基に、回収可能性があると判断される金額を計上しております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は当社の収益である業務指導料の算定基礎となる日本セーフティー株式会社の営業収益の金額であります。

繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠しており不確実性を伴うため、仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
関係会社株式 | 25,966百万円 | －百万円
計 | 25,966百万円 | －百万円

（注）当該担保提供資産は、株主であるBCPE Say Cayman, L.P.及びBCPE Say Cayman2, L.P. 、並びに子会社であるNSグ

ループ株式会社のLBOローン契約に対する担保提供でありますが、前事業年度末現在、対応する債務はありません。また、当事業年度において、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | －百万円 | 781百万円
短期金銭債務 | 163百万円 | 1,569百万円

３　保証債務

以下の会社について、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
日本セーフティー株式会社 | －百万円 | 1,400百万円

（注）日本セーフティー株式会社の銀行に対する債務について保証を行ったものであります。取引額には、保証債務の極度額を記載しております。保証料は受領しておりません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | －百万円 | 632百万円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
支払利息 | 150百万円 | 8百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
支払手数料 | 5百万円 | 1,135百万円
給与手当 | －百万円 | 170百万円
減価償却費 | －百万円 | 88百万円
通信費 | －百万円 | 81百万円
賞与引当金繰入額 | －百万円 | 13百万円
役員賞与引当金繰入額 | －百万円 | 12百万円

###### （有価証券関係）

当社が保有する有価証券は市場価格のない子会社株式であり、その貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
子会社株式 | 25,966百万円 | 42,642百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 89百万円 |  | 1,089百万円
未払費用 | － |  | 81
その他 | 1 |  | 77
繰延税金資産小計 | 90 |  | 1,248
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △89 |  | △496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1 |  | △32
評価性引当額小計 | △90 |  | △529
繰延税金資産合計 | － |  | 718
繰延税金負債 |  |  |
その他 | － |  | △1
繰延税金負債合計 | － |  | △1
繰延税金資産の純額 | － |  | 716

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 33.6％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 |  | △5.7％
抱合せ株式消滅差益 |  | △42.6％
その他 |  | △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △15.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社は「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産及び評価性引当額を計上しております。

この税率変更に伴う影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

共通支配下の取引等

当社は、2025年10月10日を効力発生日として、連結子会社であったNSグループ株式会社（以下「旧NSグループ」とする。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号を株式会社BCJ-53からNSグループ株式会社に変更いたしました。

（1）　企業結合の概要

①　合併の背景及び目的

経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な経営戦略や施策をより迅速に遂行すること等を目的として実施いたしました。

②　合併の趣旨

ａ.　合併の方法

当社を存続会社とし、旧NSグループを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。

ｂ.　合併の日程

決定日　　　　　　　：2025年８月25日

吸収合併契約締結日　：2025年８月25日

合併の効力発生日　　：2025年10月10日

本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、旧NSグループにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

ｃ.　合併に係る割当の内容

旧NSグループは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

ｄ.　吸収合併存続会社となる会社の概要

名称　　　：NSグループ株式会社（合併同日付で株式会社BCJ-53から社名変更）

資本金　　：100百万円

事業内容　：グループ会社管理

（2）　実施した会計処理の概要

本吸収合併は共通支配下の取引として処理しております。当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益5,855百万円を特別利益に計上しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の 種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 工具器具備品 | － | 400 | － | 52 | 347 | 772
その他 | － | 5 | － | 0 | 5 | 6
有形固定資産計 | － | 405 | － | 53 | 352 | 779
無形固定資産 | ソフトウエア | － | 663 | － | 35 | 628 | －
ソフトウエア仮勘定 | － | 410 | 397 | － | 12 | －
無形固定資産計 | － | 1,073 | 397 | 35 | 640 | －

(注)当期増加額には、旧NSグループ株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。

有形固定資産

工具器具備品　　　　322百万円

その他　　　　　　　　5百万円

無形固定資産

ソフトウエア　　　　321百万円

ソフトウエア仮勘定　308百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | － | 29 | － | 29
役員賞与引当金 | － | 39 | － | 39

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。