当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等に係る情報を取得するとともに、監査法人等が主催するセミナー等への参加、並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

①【連結財政状態計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2026年３月23日に代表取締役社長大塚孝之及び最高財務責任者吉田智宏によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針はグループの適用する会計方針と一致しております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

　企業結合（共通支配下の取引を除く）は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

　共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）金融商品

①　非デリバティブの金融資産

ａ．当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約の当事者となった取引日に当該金融資産を当初認識しております。

　全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

ｂ．事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりとしております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該資本性金融商品からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

ｃ．金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

ｄ．金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産について報告後12か月以内に生じ得る債務不履行から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に等しい金額で測定しております。

　金融資産について、直近の弁済日より30日超の延滞が発生した場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクの著しい増大があった場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に等しい金額で測定しております。

　 但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難な状態等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。当社グループの金融資産の「債務不履行」の定義は、IFRS第９号「金融商品」の信用減損の定義に一致し、また社内のリスク管理目的に使用されるものとも一致しております。

　予想信用損失は、多数の同質的な取引先より構成されているため期日超過の日数等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとに一括してグルーピングを行い、集合ベースで、予想信用損失率及び債権額をインプットとする見積技法により測定しております。予想信用損失率は、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、その直近における変化、及び将来予測的な情報を勘案して決定しております。具体的には以下のように測定しております。

・報告日時点で信用減損していない金融資産：キャッシュ不足額全額（すなわち、債務者が支払う契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取る予定のキャッシュ・フローの差額）の現在価値

・報告日時点で信用減損している金融資産：帳簿価額の総額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値の差額

　また、金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　上記のように、予想信用損失の見積りは、債務不履行の予測等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　損失評価引当金の当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される損失評価引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は、一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。

②　金融負債

ａ．非デリバティブ金融負債（金融保証契約除く）

　当社グループで保有する非デリバティブ金融負債は、金融保証契約を除き、全て償却原価で測定する金融負債に分類されます。当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値で当初認識しておりますが、償却原価で測定される非デリバティブ金融負債については、公正価値から当該非デリバティブ金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。金融保証契約を除く非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、実効金利法による償却については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

ｂ．金融保証契約

　金融保証契約とは、入居者が賃借料を支払わなかった場合には当社が代位弁済し、当社は後日、入居者から代位弁済した賃借料を回収する契約であります。

　これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、IFRS第９号「金融商品」に従って算出された損失評価引当金の金額と当初認識後から、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額のいずれか高い金額により測定されております。また、予想信用損失の見積りにあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を踏まえております。

　金融保証契約が付されている取引の内容に関しては、「(13）収益　①　家賃債務保証サービス」を参照ください。

ｃ．金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　５－22年

・機械装置及び運搬具　　　　６年

・工具器具及び備品　　　３－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(6）のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(7）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・顧客関連資産　　　　10年

・ソフトウェア　　　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

（借手側）

　IFRS第16号「リース」において、リースは「資産（原資産）を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義され、下記のステップに基づいて、契約にリースを含むか含まないかを判定することが求められております。

ステップ１：資産は特定されているか。

ステップ２：借手は使用期間にわたって資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有   しているか。

ステップ３：借手は使用期間にわたって資産の使用を指図する権利を有しているか。

　リースは、リース開始日において、リース負債及び使用権資産を認識しております。

リース負債

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

　リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。

使用権資産

　使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

　使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。

　当初認識後は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として測定しております。

　ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

（貸手側）

　当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースは、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収額をその他の金融資産に含めて連結財政状態計算書に計上しております。

リース料収入は、正味リース投資未回収額及びリースの計算利子率に基づいて算定した金額を金融収益に含めて連結損益計算書に計上しております。

　なお、オペレーティング・リースに分類しているリースはありません。

(9）非金融資産の減損

　繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又はいまだ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(10）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

ａ．確定給付制度

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値に基づいて算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

ｂ．確定拠出制度

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した期間に費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(11）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(13）営業収益

　当社グループが営む家賃債務保証事業においては、「家賃債務保証サービス」及び「家賃集金代行サービス」等があり、「家賃債務保証サービス」では「滞納時の保証」を顧客に提供しており、「家賃集金代行サービス」では「家賃の支払及び集金代行」を顧客に提供しております。

①　家賃債務保証サービス

　「家賃債務保証サービス」は、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融保証契約として取り扱っており、IFRS第９号「金融商品」が参照するIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」により収益を認識しております。

　顧客が保証による便益を享受するにつれて履行義務が充足される性質のものであることから、契約期間（当初保証期間又は更新期間）にわたって収益を認識しております。

②　家賃集金代行サービス

　「家賃集金代行サービス」は、家賃の集金代行を実施した時点において履行義務が充足されると判断しており、家賃の集金代行を実施した時点で収益を認識しております。

　これらの顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　対価については、原則として、履行義務の充足前に支払を受けており、取引価格については、顧客から支払を受ける保証料、集金代行手数料として算定しており、重大な金融要素や変動対価は含んでおりません。

(14）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17）資本

　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

５．未適用の新基準

　2024年４月に公表されたIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から強制適用されるため、当社グループでは2027年12月期からの適用を予定しております。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。

　IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられております。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われております。

　これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。
　また、他の未適用の基準書等については、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループの事業内容は、家賃債務保証事業及びその関連事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

　当社グループが営む家賃債務保証事業においては、「家賃債務保証サービス」及び「家賃集金代行サービス」等があり、「家賃債務保証サービス」では「滞納時の保証」を顧客に提供しており、「家賃集金代行サービス」では「家賃の支払及び集金代行」を顧客に提供しております。

(2）報告セグメント情報

　当社グループは、家賃債務保証事業及びその関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

共通支配下の取引等

　当社は、2025年10月10日を効力発生日として、連結子会社であったNSグループ株式会社（以下「旧NSグループ」とする。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号を株式会社BCJ-53からNSグループ株式会社に変更いたしました。

（1）　企業結合の概要

①　合併の背景及び目的

　経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な経営戦略や施策をより迅速に遂行すること等を目的として実施いたしました。

②　合併の趣旨

ａ.　合併の方法

　当社を存続会社とし、旧NSグループを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。

ｂ.　合併の日程

決定日　　　　　　　：2025年８月25日

吸収合併契約締結日　：2025年８月25日

合併の効力発生日　　：2025年10月10日

　本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、旧NSグループにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

ｃ.　合併に係る割当の内容

　旧NSグループは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

ｄ.　吸収合併存続会社となる会社の概要

名称　　　：NSグループ株式会社（合併同日付で株式会社BCJ-53から社名変更）

資本金　　：100百万円

事業内容　：グループ会社管理

（2）　実施した会計処理の概要

　本吸収合併は共通支配下の取引として処理しております。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

12．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

　（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。

帳簿価額

13．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

　（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。

帳簿価額

14．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、期末日ごとに非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）の減損の兆候の有無について検討しており、減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　当社グループは、減損損失の算定にあたっておおむね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。

(2）のれんの減損

　当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、資金生成単位の割引前将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値へ割り引くことにより算定しております。なお、当社グループは、全社を１つの資金生成単位として回収可能価額の検討を行っており、のれんの全額が当該資金生成単位に配分されております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画を基礎として算定しております。事業計画は５年を限度としており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮し、成長率を０%として継続価値を算定しております。この成長は市場の長期平均成長率を超過していません。なお、事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、過去の実績に基づいて算定した、将来の収益に影響を及ぼす契約件数及び契約単価になります。

　割引率については、資金生成単位の加重平均資本コストに適切なリスクプレミアムを織り込んだ税引前割引率（前連結会計年度11.7％、当連結会計年度9.3％）を使用しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ634百万円及び1,219百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金を使用できる可能性が高い範囲で認識しております。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

　従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度においては該当ありません。なお、当連結会計年度においては90百万円であります。当社グループにおいて、これらを繰延税金費用に含めております。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ33.6％であります。

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、防衛特別法人税が創設されたことから、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について法定実効税率が変更されます。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

17．借入金

(1）借入金の内訳

　（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２．当連結会計年度末、前連結会計年度末の借入金残高は全て、シニア・ファシリティ契約によるものであります。

(2）借入金に係るシニア・ファシリティ契約

　当社は2023年11月24日付で、株式会社三井住友銀行をエージェントとするシニア・ファシリティ契約を締結しております。

　当該シニア・ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社三井住友銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社福井銀行、株式会社三十三銀行、株式会社関西みらい銀行

②　借入金額

Facility A： 8,247百万円　(2025年12月31日時点元本残高： 6,625百万円）

Facility B：19,243百万円　(2025年12月31日時点元本残高：19,243百万円）

③　返済期限

Facility A：2024年５月31日より６か月ごとに返済（最終返済日：１回目の貸付実行日から起算して７年後にあたる日）

Facility B：１回目の貸付実行日から起算して７年後にあたる日に一括返済

④　金利

Facility A：１か月Tibor+0.75%　(2025年12月末時点）

Facility B：１か月Tibor+1.00%　(2025年12月末時点）

⑤　主な借入人の義務

・借入人の決算書、年次予算及び月次資料等の定期的な報告を行うこと。

・財務制限条項を遵守すること。

・本契約において許容されるものを除き、借入人及び保証人は、そのいずれの資産についても、本担保権を設定し又は存続することを許容してはならない。

・本契約において許容されるものを除き、借入人及び保証人は、いずれかの者の債務に関して保証を行ってはならず、保証債務を負ったままにしてはならない。

(3）財務制限条項

　当社グループの１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の全額に、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下のとおりであります。

①　グロス・レバレッジ・レシオ

　グロス・レバレッジ・レシオは各連結会計年度において、２連結会計年度連続で6.00:1を上回ってはならない。但し、グロス・レバレッジ・レシオの判定は一期前の連結会計年度のグロス・レバレッジ・レシオが4.00:1を超過した場合にのみ行われる。

　「グロス・レバレッジ・レシオ」とは、各連結会計年度における連結EBITDAに対する、当該連結会計年度末における連結負債の比率をいう。

　「連結負債」とは、Facility A及びFacility Bの未返済借入額の合計をいう。

②　純利益

　2023年12月31日以降に終了する各連結会計年度において、２連結会計年度連続で連結純利益が負の値になってはらない。

③　純資産

　2023年12月31日以降に終了する各連結会計年度において連結純資産が正の値でならなくてはならない。

(4）担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

　なお、当該担保は、当社の株式会社東京証券取引所への上場申請時に全て解除されております。

　（注）前連結会計年度は、上記のほか連結上相殺消去されている関係会社株式68,609百万円、その他の金融資産（非流動）15,150百万円を担保に供しておりました。

　対応する債務は以下のとおりであります。

19．従業員給付

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、確定給付制度はほぼ全ての従業員、確定拠出制度は希望する従業員が対象となっております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、これらの制度は、一般的な利率リスク、インフレリスク等に晒されております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務

　確定給付制度債務と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10.3年及び9.6年であります。

③　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

④　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。また、期末日時点で合理的に考え得る割引率の変化に基づき行っております。

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27百万円及び27百万円であります。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ5,136百万円及び5,926百万円であります。

21．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

22．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

　（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．当社は、2025年10月11日付で発行可能株式総数の変更及び普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、授権株式数は191,377,600株減少、発行済株式総数が26,077,800株増加しております。

(2）自己株式

　該当事項はありません。

(3）資本剰余金

　資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金及び過年度に行われた資本金の減資額を資本剰余金に振り替えたものであります。

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

①　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異の変動額であります。

②　新株予約権

　当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「31.株式に基づく報酬」に記載しております。

23．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）当社は、2025年10月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。基準日が2025年10月10日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

24．営業収益

(1）収益の分解

　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内容は以下のとおりであります。

　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入であります。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりであります。顧客との契約資産は発生しておりません。

　当社の連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に表示しております。また、顧客との契約から生じた債権は、注記「９．営業債権及びその他の債権」に売掛金としても表示しております。

　なお、連結財政状態計算書において、IFRS第９号「金融商品」に基づく家賃債務保証サービスに係る前受金を金融保証契約に表示しております。主に家賃債務保証サービスに係る前受金であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。各連結会計年度における残高は以下のとおりです。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、「残存履行義務に配分した取引価格」のすべてが「(2）契約残高」に記載している「金融保証契約」に係る残高であります。

26．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

28．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

30．キャッシュ・フロー情報

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

31．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、子会社の取締役、子会社の使用人等に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

　（注）１．新株予約権は、以下に定めるスケジュールに従って権利確定いたします。但し、①ベインキャピタルグループにより当社株式の譲渡その他処分がなされ、ベインキャピタルグループが保有する当社の議決権総数の割合が25.5％未満となった場合（但し、本件上場に際して又はそれ以降に当該事由が生じた場合を除く。）又は②ベインキャピタルグループにより当社株式の譲渡その他処分がなされ、当社の議決権の過半数がベインキャピタルグループ以外の第三者により保有されるとともに、ベインキャピタルグループが当社の取締役の過半数を選任する権利を有しないこととなる場合であって当社の取締役会決議により権利行使について承認された場合（但し、本件上場に際して又はそれ以降に当該事由が生じた場合を除く。）、未だ権利が確定していない全ての新株予約権は、その直前に権利確定いたします。また、新株予約権の割当日から５年が経過する日までの間に当社株式が日本の金融商品取引所に上場された場合、以下に定めるスケジュールは１年繰り上げられるものとします。

２．当社は、2025年10月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

　（注）１．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、323.85円であります。

２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.6年及び6.6年であります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度末の期末未行使残高及び期末行使可能残高には、当社が保有している自己新株予約権312,800株が含まれております。

４．当社は、2025年10月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式分割後の株式数及び加重平均行使価格に換算して記載しております。

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　該当事項はありません。

(4）株式報酬費用

　連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ１百万円及び１百万円であります。