（重要な会計方針）

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・工具、器具及び備品　　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、給付見込に基づく額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生した当事業年度に一括して費用処理しております。

(4)　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、当社の子会社に対する人事・経理等の経営管理業務の提供による業務指導料です。子会社との業務委託契約に基づいてグループ管理業務を提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．日本セーフティー株式会社の株式の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　子会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。子会社株式の実質価額が取得価額に比べて著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮したうえで、評価損を計上しております。

　なお、日本セーフティー株式会社の株式は超過収益力等を反映した価格で取得しており、事業計画と当事業年度を含む過去の実績値の比較及び将来の事業計画により超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。

　子会社株式の実質価額の評価に必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、営業収益の前提となる契約件数及び契約単価であります。

　日本セーフティー株式会社の株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

　当社では繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングを基に、回収可能性があると判断される金額を計上しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は当社の収益である業務指導料の算定基礎となる日本セーフティー株式会社の営業収益の金額であります。

　繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠しており不確実性を伴うため、仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

（注）当該担保提供資産は、株主であるBCPE Say Cayman, L.P.及びBCPE Say Cayman2, L.P. 、並びに子会社であるNSグ

ループ株式会社のLBOローン契約に対する担保提供でありますが、前事業年度末現在、対応する債務はありません。また、当事業年度において、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く）

　３　保証債務

以下の会社について、債務保証を行っております。

（注）日本セーフティー株式会社の銀行に対する債務について保証を行ったものであります。取引額には、保証債務の極度額を記載しております。保証料は受領しておりません。

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

（有価証券関係）

当社が保有する有価証券は市場価格のない子会社株式であり、その貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

共通支配下の取引等

　当社は、2025年10月10日を効力発生日として、連結子会社であったNSグループ株式会社（以下「旧NSグループ」とする。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号を株式会社BCJ-53からNSグループ株式会社に変更いたしました。

（1）　企業結合の概要

①　合併の背景及び目的

　経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な経営戦略や施策をより迅速に遂行すること等を目的として実施いたしました。

②　合併の趣旨

ａ.　合併の方法

　当社を存続会社とし、旧NSグループを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。

ｂ.　合併の日程

決定日　　　　　　　：2025年８月25日

吸収合併契約締結日　：2025年８月25日

合併の効力発生日　　：2025年10月10日

　本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、旧NSグループにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

ｃ.　合併に係る割当の内容

　旧NSグループは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

ｄ.　吸収合併存続会社となる会社の概要

名称　　　：NSグループ株式会社（合併同日付で株式会社BCJ-53から社名変更）

資本金　　：100百万円

事業内容　：グループ会社管理

（2）　実施した会計処理の概要

　本吸収合併は共通支配下の取引として処理しております。当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益5,855百万円を特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注)当期増加額には、旧NSグループ株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。

有形固定資産

工具器具備品　　　　322百万円

その他　　　　　　　　5百万円

無形固定資産

ソフトウエア　　　　321百万円

ソフトウエア仮勘定　308百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。